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Fri, 29 Mar 2024 01:06:50 +0000
パートは副業OKなケースが多い ここまで正社員の副業について述べてきました。 では、パートなどの契約社員の場合はどうなのでしょうか。 結論から言えば、副業を認めてもらえるケースは多いです。 正社員よりも規則がゆるいため、これは当然かもしれません。 契約社員でも会社に報告してトラブルを防ごう ただ、契約社員の場合でもあらかじめ会社に副業について相談しておきましょう。 これはトラブルを防ぐためです。 契約社員の場合でも、前述のとおり法定労働時間を超える労働には割増賃金を支払わなければいけません。 副業先で労働基準法違反が発生した場合は、やはり本業にも迷惑がかかることが予想されます。 前もって相談して、トラブルを防いでおきましょう。 公務員は基本的に副業は禁止されていますが、市役所などの嘱託職員の場合はどうなるのでしょうか。 こちらについては微妙な問題であるため、やはり本業の勤め先に相談した上で副業を始めたいところです。 正社員が副業するには 正社員でも副業OKな企業はある? まだまだ副業を認めない会社の方が多いようですが、昨今では認める会社が増えてきています。 IT系の企業では、 サイボウズ、ソフトバンク、DeNA、CyberAgent、ヤフー 。 サービス業では、 リクルート、アクセンチュア 。 メーカーでは、 ロート製薬、アサヒ、ユニチャーム 等が副業を解禁しています。 これから社員が副業を行うメリットが認知されるにしたがって、副業を認める会社は増えていくでしょう。 正社員が副業する際に気をつけるべきこと 正社員が副業を行う場合には、まず勤め先に相談しましょう。 無断で働いた結果、裁判沙汰になったケースもあるので、注意が必要です。 もし認めてもらったら、本業に支障をきたさないようにしましょう。 副業OKの正社員がアルバイトをするのは非効率的?

副業はOkなの?正社員・契約社員にわけて書いていきます | Jobq[ジョブキュー]

公務員以外は基本的には副業はしても構いません。 公務員の場合は地方公務員法または国家公務員法で副業をする場合には許可が必要である旨が記されています。 一方、公務員以外の場合は副業を禁止する法的な制限は全くありません。 ただ注意しなければならないのは、会社の就業規則です。 上記の通り、社員の副業を禁止している企業もあるため、副業に興味がある場合は就業規則を参照してみましょう。 また、もしも原則禁止されていても、場合によっては認めてもらえる可能性もあるかもしれません。 どうしても副業がしたければ、上司に相談してみましょう。 それでは次に、JobQに寄せられたQAを見ていきましょう。 副業禁止の会社でバレてしまった場合、クビになることはありますか? 副業を禁止している会社で現在副業をしています。 毎月、数万円程度の利益でほそぼそとやっていたのですが、先月だけ何故か10万円以上の利益が出ました。 それでつい、同僚に話してしまったところ、その同僚が他の人に話してしまったみたいで、噂がどんどん広まっているみたいです。 部長にはまだバレていないみたいですが、時間の問題のきがします。 副業禁止の会社で副業していることがバレてしまうとやはりクビになってしまいますか? 就業規則の違反を理由に解雇することは可能ですが、法律が定める権利を超える規則には法的拘束力がありません。 日本は正規雇用の解雇規制が厳しく、規則違反だけで解雇するのは相当にハードルが高いです。 副業禁止規定に違反しただけで解雇するのは難しいでしょう。 ただし、副業が... 続きを読む とのことでした。 副業でも、所属している企業に損害を与えるようなことになるとクビになる可能性は大いにあるようです。 副業の禁止等についての詳細は、下記リンクよりご覧ください。 ▶︎ 【就業規則での副業】禁止される場合などの確認方法をご紹介 政府の副業容認で副業がOKになる? 副業が解禁されるのはいつ? 政府による副業容認はすでに始まっています。 2016年12月に、政府は副業容認に向けて動き出しました。 これまで厚生労働省は「モデル就業規則」 という、各会社や事業所が就業規則を定める上での見本となる規程を発表していました。 これまでは、「モデル就業規則」の第11条に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という条文が定められていましたが、2016年12月26日に第11条は削除されました。 その代わりに「 勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」 という一文が追加されました。 参考: モデル就業規則 そうした社会の動きも相まって、政府は働き方改革の一環として、2018年1月に「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改訂版モデル就業規則の策定」を発表したこともあったので、2018年は 副業元年 と呼ばれています。 副業が解禁されたのは、政府が働き方改革の一環で副業を推進していること、それを受け副業を解禁する企業が増加したためです。 副業解禁で働き方はどう変わる?

在宅でできる副業は、ブログを使ったアフィリエイトやWebライター、翻訳、データ入力など。ものづくりが得意な人は、ネットを通してハンドメイド作品の販売もできるでしょう。気軽な副業としては、フリマアプリで不用品を販売したり、アンケートモニターに登録したりといったものもあります。 副業がバレる原因は? 副収入があると住民税が増額するため、住民税が不自然に高いと「会社での給与以外に収入がある」と分かってしまいます。また、副業している場面を会社の人に見られてしまい、社内に噂が広がり上司の耳に入る…という事例も多いようです。 副業がバレた時の罰則は? 就業規則に違反した場合、懲戒処分になるリスクがあります。特に副業が本業に支障をきたしている場合や、同業他社で副業した場合、会社の信頼を失墜させるような行為があった場合は、処分の対象となる可能性が高まるでしょう。副業を禁止する会社が多い理由は、 「副業を禁止する企業が多いのはなぜなのか」 で解説しています。 やはり正社員になるのが良い? 収入を増やしたい、安定して働きたいという希望があるなら、正社員がおすすめです。正社員はボーナスや退職金といった収入面にメリットがあるのはもちろん、福利厚生が充実している、スキルアップにつながる仕事に携われる、といった良さもあります。 ハタラクティブ では正社員未経験者の就職を支援しているので、将来を考えて正社員を目指したい人はぜひご登録ください。 正社員へ転職するのがおすすめ! 収入を増やすことを目的に副業を考えているのなら、契約社員を辞めて正社員を目指すのもひとつの方法です。 契約社員で副業をかけ持ちして時間的・体力的にハードな働き方をするよりも、比較的給与の安定している正社員の仕事一本に絞るほうが、負担が軽くなるのではないでしょうか。 正社員になるためにはどうしたらよいのか分からない方は、就職サイトや転職エージェントへ相談してみましょう。 第二新卒や既卒、フリーター向け就職支援サービスのハタラクティブでは、適性や雇用条件などの希望に合った正社員求人を紹介するほか、書類作成や面接のアドバイスも行っているため、効率よく就職・転職を進めることができます。今の働き方に悩みや不安のある方は、是非お気軽にご相談ください。