「小規模宅地等の特例」が適用できると評価額が下がる 相続税の試算で大きな影響を持つのが、 「小規模宅地等の特例」 です。 「小規模宅地等の特例」は、自宅や賃貸アパートの敷地、事業を行っている土地などに適用できます。 この特例を使うと、 自宅の敷地のうち330㎡までは評価額が80% も減額されます。ただし、特例を適用するためには、相続する人についての条件があります。 賃貸アパート等の敷地は、 限度面積200㎡まで評価額が50%減額 となります。ただし、相続開始前3年以内に貸付事業を始めた場合は適用されません。 特例を適用するための要件は非常に細かいのでご注意ください。 ▶国税庁「 小規模宅地等の特例 」 2. 相続対策で不動産を購入する5つのデメリット 相続対策で不動産を購入しようと思うときは、次の5つのデメリットを踏まえた判断が必要です。 2-1. 値下がりリスク 不動産の購入時にまず意識したいのが、 不動産価格の変動リスク です。 建物は通常、築年数が経過するとともに価値が下がっていきます。土地については経済状況の影響を受けますが、直近の傾向としては、上昇しているエリアと下落しているエリアに二極化しています(2021年6月時点)。投資用マンションなどの相場は長期で見ると上下に変動するため、タイミングによっては価値が下がってしまうことも考えられます。 2-2. 経営赤字のリスク 次に意識しておきたいのが、 不動産の運用による損失リスク です。 アパート・マンション経営が順調であればいいのですが、空室のリスクはつきものです。築年数が経過したりライバル物件が増えれば家賃を下げなければならないかもしれません。また、修繕も小さなものから大規模なものまで必要となり、意外と費用がかかります。 2-3. 相続人が平等に分けにくい 不動産は物理的に分けにくいので、遺産分割の際にトラブルの原因になることがあります 。 2人以上で相続するときには、不動産を共有名義にすることもできますが、共有にすると処分が難しくなったり、将来の権利関係が複雑になりやすいのであまりおすすめできません。土地なら2つ以上に物理的に分けることもできますが、土地を公平に分けるのは意外と難しいものです。 2-4. 相続税の軽減措置「小規模宅地等の特例」を受けるには 同居の有無などポイント紹介 | 相続会議. 諸費用・税金がかかる 不動産を購入する際には、 仲介手数料、不動産取得税 などの諸費用や税金がかかります。 保有期間中は、毎年の 固定資産税・都市計画税 、家賃収入に対する 所得税・住民税 も必要になります。 また相続人が不動産を売却することになった場合、仲介手数料や税金が再度発生します。「相続税対策をしたつもりなのに、総合的にみたら出費がかさんで負担があまり減らなかった」ということにならないように注意が必要です。 2-5.
A 要件を満たします。ただし、老人ホームに入居していた場合には結構細かい要件が別途ありますので下記以降のQAを参照してください。 Q 被相続人が老人ホームに入居していた場合の要件を教えて下さい。 A 被相続人が老人ホームに入居していた場合には下記要件を満たす必要があります。 ■入居直前において要介護認定又は要支援認定等を受けていたこと ■入居した老人ホームが下記の施設に該当し、都道府県に登録されていること □認知症対応型グループホーム □養護老人ホーム □特別養護老人ホーム □軽費老人ホーム □有料老人ホーム □介護老人保健施設 □介護医療院 □サービス付き高齢者向け住宅 □障害者支援施設 ■入居時から相続開始時まで空き家となった家屋が被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと ■入居時から相続開始時まで空き家となった家屋が事業の用、貸付けの用又は当該被相続人以外の居住の用に供されていたことがないこと Q 老人ホーム入所時に要介護認定の申請中で認定前でしたが要件は満たしますか? A 要介護認定は申請時に遡って効力を生じますので入居前に申請中、入居後に適切に認定を受けたならば要件を満たすと考えます。 Q 老人ホーム入所後に被相続人の家財等のすべてを売却してしまいました。この場合でも要件を満たしますか? A 被相続人が老人ホームからいつでも戻ってこれる状態になっていることが趣旨でありますので家財等の一切を売却してしまった場合には要件を満たさないと考えます。 Q 老人ホーム入所後の空家につき危険等を鑑み、水道、ガス、電気等のライフラインを解約しました。この場合でも要件を満たしますか? 【小規模宅地の特例】同居親族と二世帯住宅をパターン別に徹底解説（建物構造・登記編） | 税理士法人トゥモローズ | 東京の相続税申告・相続専門の税理士法人. A 明確な正解は国税庁等から公表されていませんが、立法趣旨的には若干厳しいと思いますが、私見では家財等が残っていれば要件を満たす可能性は十分あるかと存じます。 Q 小規模宅地の特例も老人ホームに入所したとしても適用できますが、空き家特例と要件は同じですか? A 若干異なります。詳しくは、 【空き家の3, 000万円控除】と【小規模宅地の特例】の要件を徹底比較 をご参照ください。 Q 私は被相続人の相続人ではなくて包括遺贈により居住用不動産を取得した者ですが要件を満たしますか? A 要件を満たします。相続人であることは要件ではありません。 Q 私は被相続人の相続人ではなくて特定遺贈により居住用不動産を取得した者ですが要件を満たしますか?
「共有名義の不動産」を相続した場合、相続税上の評価は、どう行われるのでしょうか? また、「共有名義の不動産」と「小規模宅地等の特例」の関係はどうなるのでしょうか? 二世帯住宅は登記に注意？ 小規模宅地等の特例が適用されないことも |. 今回は第1弾として、共有名義不動産を 「自宅として利用」する場合 を記載します。 土地、建物どちらが共有なのか?によって、パターンが2つに分かれます。 1. 共有って何? 共有とは、「二以上の者で、一つのものを共同で所有する」ことをいいます。 不動産の場合、登記簿謄本の「所有者欄」に、二以上の者が記載されていれば、共有となります。 (一人で所有している場合は、「単有」といいます) 2. 土地が共有の場合 まず、「土地」が共有の場合です。事例をもとに解説します。 父が亡くなり、すべて母が相続することになった(父母は同一生計親族)。 生前、建物は父が100%所有。 土地は父と母の共有名義(50%ずつ)で登記されている。 土地建物は、「自宅」として利用、小規模宅地等の特例要件は満たす。 土地の全㎡数 100㎡とする。 (イメージ図) 父所有土地共有持ち分は、「自宅」として利用していますので、「自用地評価」となります。 「小規模宅地等の特例」との関係は、父の土地共有割合は、全体の50%ですので、 父共有持ち分 50㎡( 100㎡ × 1/2 )だけが、小規模宅地等の特例の対象 となります。 (母土地共有持ち分50%は、もともと父所有でないので、もちろん対象外です) 生前区分 対象 評価区分 小規模宅地等との関係 利用区分 父所有土地 50㎡ 自用地 特定居住用宅地等 本人利用 母所有土地 ― 3.
こんにちは。 相続税専門の税理士法人トゥモローズです。 小規模宅地の特例には様々な複雑な論点が存在しますが、その複雑論点の中でも今回は「 2世帯住宅 」について解説します。なお、二世帯住宅で生計一や家なき子に関わる論点もありますが、1回にすべてを解説すると複雑になりすぎるため、今回は、「被相続人と生計別」で「家なき子に該当しない」相続人が相続したとの前提で、建物の構造や登記の論点にフォーカスして解説していきます。 【前提】 被相続人 父 相続人 母、長男 父と長男は生計別 土地の所有者は父 土地及び建物をすべて長男が相続 【用語の意義】 完全分離型:構造上、建物内部で行き来が出来ないもの 非分離型:構造上、建物内部で行き来が出来るもの ※追記: 小規模宅地等の特例について、基本的な情報をわかりやすくまとめた記事を新たに作成いたしましたので、ぜひご覧ください。 小規模宅地等の特例をわかりやすく解説。相続した土地にかかる相続税を最大80%減額 1.
「確定申告はよく聞くから何となく分かるけれど消費税の申告はよくわからない」という人が多いのではないでしょうか。「何から調べたらいいのかわからない」という経営初心者に知ってもらいたいポイントを、入門編としてまとめました。消費税の申告を正しく行うことで、安心して店舗を経営することができるようになります。 消費税の申告とは? 消費者から預かっている消費税や、仕入や経費などで支払った消費税を集計し、決められた計算方法に基づいて消費税の納税額を確定させて国に申告すること をいいます。消費者から預かっている消費税とは商品販売代金や飲食代の売上に含まれている消費税のことです。 消費税はどのように経理処理するの? 店舗の売上に含まれている消費税は、下記の2種類の方法によって処理されます。 税込金額で処理する方法 税抜金額で処理する方法 1. の税込金額で処理する方法は、売上に 消費税を含める方法 です。2. の税抜金額で処理する方法は売上を 税抜価格と消費税額に分ける方法 です。どちらの方法も納税額に違いはないため、処理しやすい方法を選ぶことができます。2. の方法は常に納税額を把握することができるメリットがある反面、処理が大変になるデメリットがあります。ただし、会計ソフトが一般的になった今では、消費税も自動で処理されるため、大小問わず多くの事業者で税抜きによる方法が選択されています。 以下で説明する免税事業者については、消費税を計算する必要がないため、必ず税込み金額で処理することになります。 消費税の申告対象者は? 申告対象となる事業者は、 課税事業者 に限定されています。対象とならない 免税事業者 は、消費税申告をする必要がありません。課税事業者か免税事業者かを判定する基準は、 基準期間の課税売上高が1, 000万円超 となっています。 基準期間はどの期間? 個人事業主 消費税 計算. 個人事業主は、原則として2年前の1月1日から12月31日までの期間となります。例えば2019年(平成31年)が消費税の申告対象となるかどうかは、2017年(平成29年)の1月1日から12月31日までの課税売上の金額で判定します。今年開業したばかりという人は、2019年(平成31年)は消費税の免税事業者となるため消費税申告は必要ありません。 消費税の仕組みは下記の記事をご覧ください。 【保存版】個人事業主が必ず知っておきたい消費税の仕組み 消費税の確定申告は下記の記事をご覧ください。 消費税申告書の準備は大丈夫?課税事業者になったら消費税も確定申告が必要 消費税の計算方法は?
更新日 2021年6月15日 免税事業者 - 消費税を納付しなくてよい事業者 特定期間の判定について 免税事業者が消費税を請求して良いのか?