交通事故の治療に健康保険を活用する メリット とは?
今回解説させていただきました内容については保険会社や商品によっては支払事由が異なりますので不明な場合は担当者やコールセンターに確認すると良いでしょう。 執筆者 平林 陽介 ( CFP®資格 ) 東京都出身。2000年に大学卒業後、専門商社に入社。その後外資系生命保険会社を経て現在。掲載記事においては、自身の経験や顧客に寄り添う姿勢や顧客目線のアドバイスが特徴的。通常の相談業務においても、顧客の将来に渡っての経済的保障と生活の安定を図ることを優先している。質の高いサービスと好評である。幅広い世代での相談を受けており、豊富な経験から相談結果に対する顧客満足度も高い。 ■保持資格: CFP®資格 、 宅地建物取引士 この執筆者の記事一覧
相談者の疑問 私が車で赤信号で停車している時に、後ろから車が追突してきました。0対10の事故です。 相手の保険会社から、慰謝料額が送られてきました。慰謝料額は7万9800円でした。怪我は、首のむち打ち、総治療期間 38日(1ヶ月+8日)です。 この金額は妥当なのでしょうか? 弁護士の回答 大塚 和樹 弁護士 まず交通事故における慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」がありますが、今回ご質問の慰謝料は「入通院慰謝料」に該当します。 また、慰謝料の算定方法としては、一般的に①自賠責基準(1日4200円×入通院期間)、②任意保険基準(保険会社が独自に設定する算定方法)、③弁護士基準(裁判基準で最も高額)があります。 そして、弁護士基準では、通院期間(総日数)を基準に計算するのが原則ですが、通院頻度が少ない場合(週1回程度など)には実通院日数×3. 5を基準に計算することになります。 相談者様の場合、通院頻度も少ないわけではなく、むち打ち治療での通院期間が38日と仮定した場合、【19万円(30日)+{17万円×(8/30日)}=23万5333円】という計算結果になります。 ただし、この金額は交渉を弁護士にご依頼された場合で、かつ、通院頻度が少なくないことを前提に算定される最大金額となります。 実際に弁護士にご依頼されたとしても、必ず上記金額で和解出来るわけではないことを念頭に、弁護士費用特約の有無や通院状況などを考慮して、保険会社からの提示金額を受け入れるか否かをご判断いただくのが良いかと思います。 骨折の慰謝料の具体例 慰謝料の相場はいくらでしょうか?
上記のとおり、自分の人身傷害補償保険が使えるのであれば、これを使うのがベターですが、一旦相手方の保険会社が治療費の支払いをしていた場合には、人身傷害補償保険が使えなくなることが多いです。 そのような場合は、上記のとおり、まずは自賠責保険の利用を考えてみて下さい。 もっとも、自賠責保険には上限金額があり、それまでの治療状況によっては上限金額を既に超えてしまっていて、もう自賠責保険が使えないということもあります。その場合には、自分の健康保険を使って、自己負担額を少なくして治療を続けるのがよいと思います。 判断に迷ったり、どうしてよいかわからない場合には、ぜひ早めに弁護士にご相談ください。 相手の保険会社から健康保険を使って欲しいと言われました。被害者なのに、なぜ自分の保険を使わなければならないのですか? 被害者に健康保険を使う義務はありません。しかし、健康保険を使うことは被害者にも一定のメリットがあるので、場合によっては使うことをお勧めします。 具体的には、被害者に過失がある場合が挙げられます。 被害者に過失がある場合は、過失に相当する部分については被害者負担となります(被害者の過失が1割であれば、治療費の10%は被害者が負担することになります)。ところが、同じ10%負担でも、健康保険を使う場合と自由診療の場合では単価が異なるので、同じ治療を受けても自由診療の方が治療費は高くなってしまいます。 したがって、健康保険を使った方が治療費を抑えることができ、結果的に自己負担額も抑えることができます(ただし、これはあくまでも治療内容が同じ場合の話です。自由診療の方が手厚い診療を期待できる場合もあるので、常に健康保険を使った方がよいとまでは言いにくいところです。)。 また、治療費を被害者本人が立て替えている場合は、健康保険を使えば3割負担で済むので、この点は被害者にメリットがあるといえます。 健康保険を使おうとしたところ、病院から「交通事故の場合は健康保険は使えない」と言われました。どうすればよいですか? 交通事故の場合でも、健康保険を使うことは可能です。 もし、病院から健康保険の使用を拒まれた場合は、「第三者行為による傷害の届出中です」と言えば、健康保険の使用を認めてくれるでしょう。 第三者行為による傷害の届出とは、他人にケガをさせられたことを健康保険組合や国民健康保険に届出し、後日、健康保険組合や国民健康保険から、加害者への求償を可能にする手続です。 確かに、本来は、交通事故のような第三者による加害行為によってケガをした場合には、健康保険は使えないことになっています。 しかし、この「第三者行為による傷害の届出」を行うことによって、交通事故であっても、例外的に健康保険を利用することが認められているのです。 この届出に関する詳しい手続は、各健康保険組合や、各市町村の国民健康保険課などにご確認下さい。 戻る 次へ 「こんなときどうすればいい?」に戻る
会社は誰のもの? もうずいぶん昔の出来事のようにも感じられるがホリエモン事件を契機にずいぶん議論になった。 株主のものか? 働く人のものか?
会社で朝礼があり、毎日何かを話さなければならない役職者にとって、ネタ探しは大変だろう。そんな人のために、5月は「朝礼のネタ本」を随時紹介していきたい。 ある会社で営業部長をしている友人がこぼしていた。 「毎日、朝礼で何か話さなければならない。最近は仕事とは関係のないことばかり話している。『へえー』と部下が感心すればいいんだよ。でもネタ切れだ」 そんなゆるい職場では、雑学系の本が参考になるかもしれない。本書「大人の博識雑学1000」は、タイトルどおり、オモシロうんちくネタが1000収められている。朝礼だけでなく、「雑談力」のアップにも役立ちそうだ。 「大人の博識雑学1000」(雑学総研著)KADOKAWA メイン画像 キャプション 飲み過ぎた翌朝に効く! 「飲酒うんちく」で部下の関心をググっと...... キャプション 飲み過ぎた翌朝に効く!
藤末議員と言う方の「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」という言葉 が、経済の専門家をはじめとする人たちの批判を浴びてる様子。 株主至上主義って?-経済学101 公開会社法が日本を滅ぼす-池田信夫blog part2 議員の表現の枝葉末節が批判されてるようだが、これはちょっと残念。 専門家を称する人は、「専門的にはこれが正しいんです。あなたは間違ってます」と言うのではなく、彼の感覚的な表現の、根本の問題意識に答えようとしてくれれば良いのに、と思った。 そもそも、彼の言う「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」、そしてそれを問題だ、と思う感覚自体は、至極まっとうじゃないのか。 (問題は「会社公開法」はそれ必ずしもその解にならない、ということだと思うが) まず「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」というところだが、ここでは比較対象は、他の欧米諸国と比べてるんではなく、「日本の昔に比べて」ってことを言ってるのだと思う。 (流石に、アングロサクソンに比べて、日本企業が株主を重視してると言える人はいない) 歴史を見てみる。 例えば、1970~80年代には、日本では優良大手企業でさえ利益率5%以下が普通だったのが、現在の企業経営ではROEと利益率が神様みたいに崇められてる。 これは「株主を重視しすぎる風潮」と言わずしてどう説明するか。 当時の日本企業は「効率が悪かった」のだろうか? 極端な議論かもしれないが、良いものを安く売ることで消費者に還元していた、とはいえないか。 多少コストが高くなっても、簡単に従業員をクビにせず、たくさん雇っていたのは、従業員に還元していた、とはいえないか。 米国の「優良企業」のように30%も営業利益を取るかわりに、5%以下に抑えて、消費者や従業員のためにはなっていたのではないか。 そもそも企業の利益率が高くて、一体誰が喜ぶかをよく考えると、利益から法人税を取れる自治体以外は、そこから配当を得られる、もしくは株価向上が見込める株主だけじゃないのか? 会社は誰のものなのか、という不毛な議論｜佐藤崇史｜note. (多少関係するのは、格付けによる社債など資金調達の容易さだけだが、メインバンクからの負債中心の当時の日本型企業にはほとんど関係なかった) ROEが高くて誰が喜ぶのか?株主だけじゃないのか? 「株主価値の最大化」が現在、世界標準で、企業が当然目指すべき姿、とされてるのは確かだ。 日本企業はそれに向けて、株主価値の最大化を実現する方向にシフトしている。 もちろん日本の経営の「株主意識率」がアングロサクソンに比べまだまだ低いのは認めるが、 以前に比べ 極端に意識しなくてはならなくなったのは、、まず事実ではないか。 その結果、多くの企業の経営者が株価や株式総額を気にする余り、市場に説明できないような長期的な投資が出来ない、と悩んでる。 利益率のみ考慮する余り、大量のリストラをしなくてはならなくなったことを悩んでいる。 株主が専門家でも技術の目利きでもなく、多くが短期的な利益を享受することを目的とした投資家である場合、特に悩みは深い。 「日本の企業って、昔はもっと従業員やお客様を大事にしてたんじゃないのかなぁ・・・ それなのに、今は企業が短期的に利益を上げることだけ考えろって言われてる気がする。 それって得するの、株主だけだよね・・ これって本当に正しい方向なんだろうか?」 「株主価値経営が当然だっていうけど、本当に株主だけなのかなあ?