他の個別指導塾と比べて、英智学館の授業料はどのぐらいなのでしょう?実際に比較してみました。小学6年生・中学3年生・高校3年生のそれぞれで、週1回・月4回通った場合の基本的な月額料金を記載しています。授業時間は各塾によって異なるので、1コマあたりの時間も考慮してご確認ください。 他の個別指導塾との月料金比較(週1回・月4回通った場合) 複数の個別指導塾と比較してみたところ、英智学館は 「平均的な料金」 といえる傾向にありそうです。ただし、上記はあくまで基本料金。生徒さんの科目数やオプションによっては変わってくるでしょう。もう少し詳しく知りたいという場合は、各教室に問い合わせてみてくださいね。 英智学館の口コミもチェック!
2%という第一志望合格率につながっていると思いますね。 ーなるほど。公式サイトで具体的な合格校を公表していないのは、何か理由があるのでしょうか? 岡田: 私たちは生徒を「偏差値が高い」という理由だけで進路指導しているわけではなく、 すべての生徒それぞれが「将来のことを考えて本当に行きたい学校」に通わせてあげたいという思いを持っています 。 「生徒が合格した学校の名前」を塾のウリにしているわけではないというのが、合格校をアピールしていない大きな理由ですね。 もちろん、もっと上の学校を目指せる生徒については、目標設定の際にその旨をしっかり伝えて上を目指すように指導します。 逆に志望校のレベルを下げたいという生徒には、「志望校を変えて、その代わり入学後にトップを狙う」という指導で、次のステップアップを目指していきます。 ー創英ゼミナールでは、毎回の授業で小テストを実施しているとのことですが、それも学力定着に一役買っているのでしょうか?
田中: 講師のなかには、「 21世紀を生き抜く力を育む 」という弊社の経営理念に惹かれて応募した、という人がたくさんいます。 学校の勉強は社会に出るときに大切な土台となりますが、時代に合わせてもっと違う能力も開発できればというのが私たちの考えです。 当塾にはそんな想いに賛同する講師が集まってくれています。 私たちが目指しているのは、 子どもの成長を支え、子育てを成功に導くサポートのできる人材の採用と育成 です。 そのために「真のチームワークと挑戦による自信を育み、自律を目指す」という人事ポリシーを持っています。 真のチームワークとは、全員がリーダーシップを持つこと、自律とは、誰に見られていなくても、自己の成長と自己実現のための意欲を持ち、毎日コツコツ努力や工夫をすることです。 他人に依存せず、自立を目指しているかどうかは大切なポイントですね。 もちろん教えることも大切ですが、人の気持ちに寄り添える人柄や、困難にも挑戦する気概のほうが重要と考えています。 この人事ポリシーをもとに、 学歴やスキルだけではない、人柄を重視した採用 をしています。 保護者満足度アンケートでも、「教室長が楽しそうに仕事をしているか」「教室長に情熱を感じるか」を必ず聞きます。 感覚的なことですが、教室長の熱意が伝わっている教室ほど生徒の数は多いです。 ー今後、教室を増やされる予定はありますか?
これは、裁判では 賞与の支払いが命じられています 。 このように、賞与は査定期間と支給日の時期が離れていることが通常なのでいろいろなケースが考えられます。事前にきちんとルールを決めておき、トラブルにならないようにしたいですね(賞与は額も大きいのでトラブルになりやすいですからね)。 ただ、個人的な意見ではありますが、 定年退職については支給対象にしても良いのでは ないでしょうか(みなさんの会社でも対象にしているところもあると思いますが)。長年、会社に尽くしてくれた社員に対し最後がそれでは少し寂しい気もします。もちろんそれはみなさん次第ですが。 image by: Shutterstock
もらう側にとっては一番の喜び。でも、払う側にとっては一番の苦しみかもしれないのが「ボーナス」ですよね。まして、当の本人がもう退職していたら…? メルマガ『 「黒い会社を白くする!」ゼッピン労務管理 』では、退職済み、解雇済み、定年退職済み、それぞれのケースでボーナスをもらえるのか? 退職後 ボーナスもらえた. それとももらえないのか? を、過去の判例を検証しながら解説しています。 退職している社員に賞与を支払う必要があるのか 飲み会の次の日に悔しい思いをすることがあります。それは、私が1次会だけで帰ってしまって「あの後の2次会がすごく盛り上がったんだよ!」と、言われたときです。もしかしたら、みなさんも同じような経験があるのではないでしょうか。 2次会に参加すべきかどうかは賛否両論あります。 ※ご参考:「 2次会は出るな! 」 中村繁夫・著/フォレスト出版 また、自分は参加したくなくても、仕事の関係などで(意思とは関係なく)半強制的に参加させられることもあるでしょう。ただ、自分の意思で参加しないでおいて次の日に楽しかったことを聞かされるととても悔しいですよね。 このように、 その場にいたかいないかで明暗が分かれることが 、 賞与 についても言えます。みなさんの会社でも 賞与の査定期間 というのが決められていると思います。例えば7月の賞与であれば、1~6月の期間の査定で決める、などです。 では、1~6月の期間に在籍していて7月の賞与の支給日にすでに退職している社員には賞与を支給しなくてはいけないのか?それに対する 裁判 があります。 ある金融の会社で、査定期間には在籍していたのに 支給日に退職していたからといって賞与がもらえないのはおかしい と、社員が会社を訴えました。では、この裁判はどうなったか? 社員が負けました 。裁判で「支給日に在籍していないのであれば 支払う必要はない 」と認められたのです。これは、ある新聞社の裁判でも同じような結果になっています。 ただし、それが認められるには 就業規則に明記されているか 、 ずっと以前から慣行 として行われていることが前提です(「退職している社員には払いたくない!」だけでは認められないということですね)。 では、自分の意思では退職日を選べない会社都合による整理解雇の場合や、定年退職の場合はどうか? 前者の 整理解雇 の場合は、 社員の不利益も大きいため問題になる でしょう。ただ、後者の 定年退職 の場合は 賞与を支給しないことが認められた 裁判があります(ただし、その内容が就業規則にも明記されてました)。 では、さらに細かい例として 賞与の支給予定日には在籍 していて実際の賞与の支給日には退職している場合はどうか?
50%)支給でも通用するでしょう。ところで、「退職金に功労加算」というのは、所得税率差に注目した措置でしょうか?