給料の一方的減額 会社から一方的に給料を下げると言われたというご相談を受けることがあります。 労働条件(賃金も当然その一つです)については、使用者が一方的に(労働者の同意のないまま)変更することは許されないのが原則です。 この点について頭にいれておきたいのは、労働契約法の第3条です。 労働契約法の第3条は次のように規定しています。 労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべきものとする。 労働契約は、「合意で決めるのが原則」であることと、その合意は「対等の立場に立って」行わなければいけないという二つの根本的ルールが規定されているのです(労働契約法について詳しくはこちら≫ 労働契約法~労働トラブルの解決に役立つ基本ルールについて )。 したがって、一方的に給料を下げたり、嫌なら辞めろなどと迫るなどということは許されません。 会社が提案してきた給料引き下げに納得がいかないという時にはきっぱりとNOということが大切です。 なお、就業規則の変更によって給料が下げられるという場合がありますが、この点については以下の記事をご覧ください。 ▼ 就業規則の変更と周知のルールについて その悩み、相談してみませんか。名古屋の弁護士による労働相談実施中!
会社から突然給料を下げられて悩んでいませんか?
給与は,最も重要な労働条件ですから,原則として,一方的に引き下げることは労働条件の不利益変更にあたりできません。給与を下げられる者の合意なく,就業規則の変更等に伴って,給与を一方的に下げることが許されるのは,(1)変更の合理性と(2)周知がある場合とされています。 この合理性があるか否かはケースバイケースですが,基本的には企業の利益と労働者の被る不利益を含めたさまざまな要因を考慮して,総合的に判断されることになります。裁判所が「給与の引き下げに合理性がない」と判断することもしばしばあり,そのような判断がされる状況のもとで行われた一方的な給与の引き下げは無効となりますから,取り戻すことができることになります。 また,会社に騙されて同意したなど,仮に同意した場合であっても,それが労働者の真意に基づかないものであるといえる場合には,同様に給与を取り戻すことができます。 関連Q&A 未払い給与や退職金について
景気が悪いので、今月から君の給料は3万円下げさせてもらったよ。」と事後報告されたり、「あなたの勤務成績が良くないので、来月からの給料は20%ダウンとなります。」と一方的に賃金ダウンを通告されたりして、どうすれば良いかわからないといった相談を受けることがあります。 そのまま放置をしておくと、賃金ダウンの申し出を承諾したと判断されることにもなりかねません。月日が流れる前に、きちんと「納得していません!」ということを宣言し、未払いとなっている賃金の差額分を書面で請求しておきましょう。
87%)÷2で算出 →(20万円×9. 87%)÷2=9, 870円 ・厚生年金保険料:( 標準報酬月額×厚生年金保険料率18. 30%)÷2で算出 →(20万円×18. 3%)÷2=1万8, 300 ・雇用保険料: 総支給額×雇用保険料率0. 3%で算出 →20万円×0. 従業員の同意もなく，一方的に給与が下げられました。取り戻すことはできないのでしょうか？ | Q&A | 弁護士が教える労働トラブル解決サイト. 3%=600円 合計:2万8, 770円 ※健康保険料と厚生年金保険料は会社と折半するため、半額になる。 基本給18万円の場合 基本給18万円の場合の、1年間の賞与と社会保険料の差額は、 58万9, 284円 ◇1年間の賞与 18万円×5ヶ月=90万円 ◇1年間の社会保険料 2万5, 893円×12ヶ月=31万716円 ◇ 差額 90万円-31万716円=58万9, 284円 ・健康保険料 (18万円×9. 87%)÷2=8, 883円 ・ 厚生年金保険料 (18万円×18. 3%)÷2=16, 470円 ・雇用保険料 18万円×0.
最低賃金を下回っていたら指導や勧告更には刑事告発はしますが、下回ってない場合は労使問題になるために特に何もしません。 対抗するには会社に労働組合をつくり改善要求するしかないです。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧ください 最近は労働組合をつくるきっかけにして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例です 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます 詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください。 回答日 2015/02/06 共感した 1 給料が減らされたのは解りました。 ところで、美容院の経営状態はどうなんですか?
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 検索に移動 日本の航空会社の一覧 (にほんのこうくうかいしゃのいちらん)は、2020年12月現在、定期路線運航している日本の 航空会社 の一覧。 目次 1 旅客航空会社 1. 1 国内線・国際線航空会社 1.
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