社労士 2021. 02. 01 2020. 12. 04 11月30日付で厚生労働省より「平成30年度 国民医療費」が公表されました。 この国民医療費については、社労士試験対策としても押さえておきたい結果であると同時に、社会人としても一般的な教養として押さえておきたい部分だと思います。 日本は少子高齢化が世界最速で進んでいますし、国民負担は増加の一途をたどっていますので。 そこで今回は、その公表された結果とそれに対する所感をお伝えします。 ご参考にどうぞ! 国民医療費とは? その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。 ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したもの です。 「国民医療費」には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等は含みますが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は含みません。 引用元: 厚生労働省 11月30日付プレスリリース 平成30年度 国民医療費の結果 ◆国民医療費 内訳 平成29年度 平成30年度 前年度比 国民医療費 43兆710億円 43兆3, 949億円 +0. 8% 人口一人当たり 33万9, 900円 34万3, 200円 +1. 0% 国民医療費については、国内総生産(GDP)に対して7. 91%(前年度7. 87%)のシェアを占めており、増加傾向にあります。 また、国民所得(NI)に対しては10. 73%(前年度10. 74%)のシェアを占めています。 ◆制度区分別の国民医療費 区分 平成30年度 シェア 公費負担医療給付分 3兆1, 751億円 7. 3% 医療保険等給付分 19兆7, 291億円 45. 5% 後期高齢者医療給付分 15兆 576億円 34. 7% 患者等負担分 5兆4, 047億円 12. 5% 後期高齢者は今後も増加していく傾向のため、それに比例して「後期高齢者医療給付分」も増加していくと思われます。 現時点でも、34. 国民医療費とは. 7%ものシェアになっていますが…。 ◆財源別の国民医療費 区分 平成30年度 シェア 公費 国庫 10兆9, 585億円 25. 3% 地方 5兆5, 912億円 12.
03%)であったが、1980年度11兆9805億円(10万2300円、5. 88%)、2000年度(平成12)30兆1418億円(23万7500円、8. 03%)、2014年度40兆8071億円(32万1100円、11. 20%)と増加を続けている。国民医療費の増加要因としては、医療の高度化、人口の高齢化、制度改正および診療報酬改正の影響があげられるが、最近は医療の高度化(新しい薬剤、医療機器、医療技術等の開発。「医療の高度化、自然増」ともいわれる)によるところが大きい。 国民医療費を医療保険給付分(被用者保険、国民健康保険)、後期高齢者医療による給付分、患者負担分(窓口負担分や自費診療分等)、公費負担医療給付分(生活保護等の公費で負担する医療分)に分けると、2014年度は被用者保険22. 4%、国保23. 8%、後期高齢者医療32. 8%、患者負担12. 4%、公費負担医療7. 4%となっている。 また、国民医療費の負担と内訳をみると、負担は保険料が48. 7%(被保険者28. 3%、事業主20. 4%)、公費負担38. 8%、その他12. 5%(患者負担11. 7%ほか)となっている。医療保険では患者負担が、義務教育就学後70歳未満3割、義務教育就学前2割、70歳以上75歳未満2割(ただし経過措置として2014年3月31日以前に70歳になった者については1割負担。現役並みの所得者3割)、75歳以上1割(現役並み所得者3割)とされているが、高額療養費制度により大幅に軽減されていることがわかる。内訳については、入院37. 4%、外来34. 3%、歯科6. 国民医療費とは わかりやすく. 8%、薬局調剤17. 9%となっている(2014年度)。これを費用構造でみると、医師・看護師・薬剤師など医療従事者の人件費が46. 4%、医薬品・医療材料費が28. 7%、光熱費・賃借料・委託費・その他が24. 8%となっており、医療が労働集約的な特性を有していることを示している(2013年度)。今後、国民医療費はさらに増加していくことが見込まれているが、世代間の負担の公平、現役世代の負担可能な水準、国庫負担のあり方、財源としての安定性などについて国民的合意を得ることが求められている。 [土田武史] ©Shogakukan Inc.
6億円でした。 そのうち、67. 4億円(27%)は、保険外併用療法として保険診療の対象となっており、残る184.
9% 保険料 事業主 9兆2, 023億円 21. 2% 被保険者 12兆2, 257億円 28. 2% その他 患者負担 5兆1, 267億円 11.
23年の所得税は23年の収入に課税されることになりますので、前年に専業主婦でも関係ありません、税金がかかる場合はあります 地方税である県市民税は前年収入で課税されますので、前年に無収入であれば課税はありません
年末調整の際に会社に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に必要事項を記入します。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 給与計算ソフトの「マネーフォワード クラウド給与」がお役立ち情報を提供します。「マネーフォワード クラウド給与」はWeb給与明細にも対応。給与計算や管理ミス、二度手間をなくして時間とコストを大幅削減。
「令和2年分 扶養控除申告書」から追加された部分です。 子どもの貧困に対応するため、 児童扶養手当の支給を受けているひとり親 について住民税の計算方法が変わるため欄が追加されました。 そのため該当する場合はチェック「レ」をして、児童扶養手当証券の番号を記載します。 さらに子どもの名前と所得の見積額(ふつうは0円)を記載します。 寡婦控除に関するよくある質問と回答 (1) 未婚・事実婚・同性婚でも寡婦控除は使えますか? 現在の法律では未婚・事実婚・同性婚の場合、そもそもパートナーと別れても離婚とはいえないため「寡婦」に該当しません。 法律上結婚して離婚することが大前提となります。 参考 裁決事例|寡婦控除の適用要件の一つである「夫」とは 」 (2) 65歳以上でも寡婦控除は使えますか? 年末調整後の離婚 旦那とは年末までに離婚します。 この際、職場で今ま- 年末調整 | 教えて!goo. 平成17年から65歳以上を対象にしていた「老年者控除」が廃止され、代わりに「寡婦控除」の年齢制限がなくなりました。 そのため、 条件を満たせば寡婦控除の対象になります 。 ※離婚の場合は扶養している人がいないと対象外になる点にご注意ください。 (3) みなし寡婦とは? 「寡婦控除」とは関係ありませんが、自治体の中には行政サービスの利用対象者として「みなし寡婦」という制度もあります。 市町村によっては未婚のシングルマザーの方でも保育料の減額を受けられます。 自分が住んでいる自治体ごとに異なるため、ご確認ください。 参考 横浜市 寡婦(夫)控除のみなし適用のご案内 税金に関する相談は税理士または税務署に! このブログはあくまで一般的な情報提供をしています。 具体的な税金の計算 AとBの場合どちらが有利か など税務相談は残念ながらできません。 税金に関する国家資格を持つ税理士または最寄りの税務署にご相談ください。 会社の年末調整の担当者を通じて顧問税理士に確認してもらうのも良いでしょう。 関連 税金に関する相談は税理士または最寄りの税務署へ
「離婚をすると追徴課税される」という話を聞いて不安に感じている方もいるかと思います。 では、どのような場合に追徴課税されるのでしょうか。 扶養家族が減少した場合 毎月の給与や賞与から天引きされる源泉所得税の金額は、その年の1月1日時点の扶養家族の人数に基づいて計算されます。 例えば年初時点で専業主婦の妻と高校生の子どもを扶養していた方は、扶養家族が2人いる前提で1年間源泉所得税が天引きされています。 しかし、その年に離婚して親権者も妻になった場合、扶養家族は「2人→0人」に減少することとなります。 この場合、毎月の給与から天引きされていた源泉所得税の金額が過少となってしまいます。 このようなケースでは、年末調整で足りない税金を追加で徴収されます。 他の控除が大きければ還付となる場合もありますが、例年より還付額が減ることは覚悟しておきましょう。 扶養控除が重複した場合 記事前半で触れた「夫と妻のどちらが子どもの扶養控除を受けるか」という問題で、妻と夫がどちらも控除を適用していた場合も追徴課税される可能性があります。 繰り返しになりますが、扶養控除はどちらか一方しか利用することができないためです。 妻が親権を獲得して子どもと同居しており、夫が養育費を支払っている場合、どちらも子どもを扶養親族とする権利はあります。 では、このケースではどちらの扶養控除が認められるのでしょうか? 所得税法ではこのケースについて 「先に扶養控除等(異動)申告書を勤務先に提出した側」が扶養控除を受けられる と規定しています。 申告書の提出日が不明であったり、同日に提出していた場合等には、所得が多い方が扶養控除を利用できることとなっています。 このような規定はありますが、まずは どちらが扶養控除を適用するのかしっかり相談しておく ことが大切です。 まとめ この記事では離婚後の年末調整の注意点について解説してきました。控除が減少する要因としては、配偶者控除、扶養控除、保険料控除が利用できなくなるデメリットがあります。また、子どもの扶養控除をどちらが利用するのかについては事前の相談が必須です。 一方離婚後に新たに適用できる寡婦控除、ひとり親控除という控除もあります。これらの制度は適用が漏れてしまいがちなので、年末調整の際は忘れないよう注意しましょう。 また、年末調整についてはこちらのサイトでより詳しくご説明していますので、ぜひご覧ください。
ひとり親控除・寡婦控除を申請すると税金面が優遇され、納税額が少なくなります。 それだけでもありがたいのですが、保育料や高校の授業料、大学の奨学金も「保護者の住民税額」などで決まってきます。税金だけでなく、子どもにかかるお金(支出)もプラスの影響があるのですね。 ひとり親控除・寡婦控除以外にも ■ 生命保険料控除 ■ 医療費控除(セルフメディケーション税制) ■ 確定拠出年金 ■ 扶養(親など) など、該当する場合は申請を忘れないようにしましょうね。 お役に立ちましたら、うれしいです。 私自身、離婚するまで「寡婦(寡夫)控除」の存在は知りませんでした。 離婚当時勤めていた会社で、離婚後総務の方に手続きなどお話していると、 「実は私の娘もね・・・」なんて話になり 「そうそう寡婦控除も申請してね」と思い出したように教えてくれました。 寡婦控除申請漏れがありましたら、是非ご確認くださいね。 シングルマザー支援や奨学金の最新版をLINEやメルマガでご案内します。 ご登録は下記より友達追加をお願いします。 ②メルマガ 制度の改正などございますので必ずご登録なさってくださいね お金のメルマガ(無料) お役に立ちましたらうれしいです
重複した場合の対処方法 (1)どちらか一方に追徴課税される 養育費を払っているので子どもを扶養に入れたいと言っても妻が納得せず、両方が子どもを被扶養者として申告した場合や、元妻と話し合いをしていなかったためにお互いが知らずにそれぞれ子どもを被扶養者にして重複した場合、どのような問題が起こるのでしょうか?
上記のように、配偶者控除を受けられる人の用件は、 民法の定める婚姻関係にある人に限定 されるため、同棲相手や内縁関係の相手は、配偶者控除は受けられません。 年の中途で配偶者が死亡した場合の配偶者控除はどうなるの? 年の中途で配偶者が死亡した場合には、その死亡の時の現況によって所得者に配偶者があるかどうか、また、その配偶者が控除対象配偶者に該当するかどうかを判定することになっています。 配偶者が死亡した時の現況において、控除対象配偶者の該当要件を満たしている場合には、配偶者控除の適用を受けることができます。 この際、「配偶者の合計所得金額が 38万円以下 」という要件は、配偶者の その年の1月1日から死亡日までの間の合計所得金額で判定 します。 尚、年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等は行いません。 配偶者と死別し、再婚した場合の配偶者控除はどうなる? 年の中途で配偶者と死別した人がその年中に再婚したときは、死別した 配偶者または再婚後の配偶者のうちいずれか1人だけ が控除対象配偶者になり、他の1人は控除対象配偶者になりません。 また、原則として同じ世帯の他の所得者の扶養親族にもなりません。 しかし、死亡した配偶者を夫(妻)の控除対象配偶者とせず、同じ世帯の他の所得者(例えば「父」など)の扶養親族としていた場合には、その死亡した配偶者については、そのまま他の所得者の扶養親族とし、再婚した配偶者については、夫(妻)の控除対象配偶者として差し支えないとされています。 離婚した場合の年末調整の注意点は?扶養控除はどうなる? もし、離婚となった場合に、お子さんがいるご家庭では 「扶養控除」 なども気になるところです。 離婚後養育費を送金している子の扶養親族はどうなる? 扶養親族となるためには、 所得者と「生計を一にする」ことが条件 になっています。 別居している場合でも、 妻子等に対して常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている ときには、これらの者と生計を一にするものとされています。 しかし、離婚後妻のもとにいる子に対して送金している場合、送金していることがたとえ扶養義務に基づくものであっても、それは 離婚条件の履行として送金されているものであり、生活費、学資金の送金とは性質が異なる ことから、送金していることをもって、必ずしも 「生計を一にしている」ことにはならないという留意点もあります 。 夫が離婚後もそれなりの養育費を毎月きちんと送金して、お子さんを実質扶養している場合は、夫が扶養控除を受けることができます。 ただし、お子さんが、離婚した妻または生計を一にする他の人の扶養親族とされていないことが明らかな場合に限り適用が可能となりますし、 扶養控除の適用を離婚した妻も行い、養育費を送金している夫も行うというダブルの適用はNG ですのでご注意を!