Last Updated on 2021年4月1日 by uloqo こんにちは。digireka!
【答え】 可能です。ただし、助成金の受給額の計算では低い方の割合で計算されます。(正社員100%、パート60%であれば、助成金の受給額は60%で計算される事になります) 判定期間ごとに、休業手当の率を変更することは可能ですか? 【答え】 可能です。休業率や休業内容が変われば、その都度、休業協定書の締結をしてください。 労働者代表は、変更になっていない限り、初回の休業協定締結時の代表で問題ありません。 休業手当を支払う際には 「平均賃金」を使うのではないのですか? 【答え】 可能ですが、暦日の平均賃金の算出は労働者にとってもわかりづらく、給与計算においても煩雑であるため、所定労働日数での平均賃金の算出方法をおすすめしています。 基本給は100%支払い、他の手当(役職手当など)は60%支払う予定です。 助成金の計算では、どちらの支給率で計算されますか? 【答え】 60%です。助成金の受給額の計算では、低い方の支給率で計算されます。 それでも休業手当率の決定に悩まれる場合 上記のご案内を自社に落とし込んでみても、休業手当率の決定にに悩まれる場合には、社労士に相談しましょう。弊財団の 認定コンサルタント は、社労士として休業についての対応だけではなく、その後、会社稼働後も「次世代に残すべき素晴らしい企業=ホワイト企業」になるべく、コンサルティングサポートをすることが可能です! 高齢者雇用を促す助成金、65歳超雇用推進助成金のメリットとリスクを探る | 社会保険労務士を探すなら「比較ビズ」. 拡充や要件緩和が重なり制度理解に時間がかかりますが、初期に比べて申請の負担は軽減されたり、以前は対象ではなかった方も要件変更で支給対象の可能性がありますが、諦めず雇用調整助成金の活用をご検討ください! 自社の課題を可視化、採用広報に強い「ホワイト企業認定」 企業のホワイト化を総合的に評価する国内唯一の認定制度 ホワイト企業認定は、"次世代に残すべき素晴らしい企業"を発見し、ホワイト企業認定によって取り組みを評価しています。人々がそれぞれの個性と特徴を活かしながら、溌剌と創造的に働く。そのような企業を発見、普及する制度です。 ホワイト企業の要件について、1, 000社以上の調査実施により企業のホワイト化で取り組むべき70設問を作成。この70設問を7つの項目にわけ、バランスよく取り組んでいる企業にホワイト企業認定を付与しています。 一つの取り組みだけではなく、総合的に判断・評価しているのは、日本の認定組織においてホワイト企業認定のみです。 自社PRに加え第三者組織からの認定を活用し、採用活動や企業広報にお役立てください。
4つのペナルティも紹介」を詳しく見る 助成金の3つのデメリット 助成金はメリットばかりのように見えますが、デメリットも存在します。助成金の主なデメリットを3つ紹介します。 デメリット1 助成金の申請に手間がかかる 助成金を受給するまでには様々な書類を作成し、申請する必要があります。そのうえで、労働局やハローワークなどの審査、確認を受け、質問に応えなければなりません。このように、助成金の申請から受給までには、多くの手間がかかります。 初めて助成金を申請する会社であれば、条件をクリアしていなかったり、申請の書類に不備がある可能性があります。もし申請が通らなければ、それまで行っていた作業が無駄になってしまいます。 「助成金の計画の審査のために必要な申請書類とは? 提出期限も併せて紹介」を詳しく見る デメリット2 助成金を受給する取り組みで、会社の負担が増える 会社によっては、助成金を受給する条件をクリアするために、事業計画を無視して正社員採用を行ったり、研修制度を整えたりすることで、業務や費用の負担が発生する場合があります。 また、新たに就業規則を整えたり、すでにある就業規則を変更すると、もとに戻すことが難しいため、会社の実情に合わなかった場合、社内にひずみが生じます。 デメリット3 助成金の申請から受給まで時間がかかる 助成金は審査が通れば、すぐに受給できるわけではありません。キャリアアップ助成金の場合、支給申請から支給決定まで、正社員化コースであれば半年、人材育成コースであれば1年近くかかり、近年その期間がさらに延びる傾向にあります。 その理由は、不正受給がないように、厳格に審査を行っているからです。このように、助成金は後払いのため、支給されるまで、取り組みにかかるコストは自社でまかなわなければなりません。 まとめ 助成金には、メリットがあると同時に、デメリットも存在します。受給の要件をクリアするための取り組みが、無理のない範囲で行えるのかどうか確認したうえで、助成金の申請を検討してはいかがでしょうか。 ネット上で簡単に 申請書作成・承認依頼
助成金 2017. 11. 24 2019. 04.
こうした目的で設けられた助成金なので受給対象もかなり細かく設定されています。まず大前提として雇用保険を適用している事業所であること、さらに雇用調整の対象になる従業員が雇用保険被保険者であること、6カ月以上継続雇用していること。助成金目当てにまともに働かせるつもりのない従業員を新たに雇う、といったことはできないわけです。 また雇用調整の原因となる業績の悪化についても条件が設けられています。直近3カ月の従業員数が前年同期に比べて増加していないこと。これは先ほども触れた助成金目当ての新規雇用を防ぐ点とも結びつきます。それから直近3カ月の生産量・売上高などの生産指標が前年の同期と比較して10パーセント以上減少していること。 もうひとつ注意したいはあくまで純粋な業績の悪化の際に利用できることです。つまり、事故や災害などで設備が被害を受けて事業を縮小せざるを得なくなってしまった場合には、適用できないことになります。そうした際には別の助成金・補助金を検討するようにしましょう。 雇用調整助成金の手続きの方法は?
休業前賃金の80%、日額上限11, 000円を休業実績に応じて受け取れます。 「新型コロナ対応休業支援金」申請期限は? 2020年4月から9月までの休業分については、 2021年3月31日※が申請期限 となります。当初は2021年1月31日を期限としていましたが、未申請の方が多くいることをふまえて延長されました。 なお2020年10月から12月までの休業分も、2021年3月31日が申請期限です。 2021年1月から2月までの休業分は、2021年5月31日が申請期限です。 ※2020年4月から9月までの休業分の申請期限について 本来の申請期限は2020年12月31日までです。ただし 10月末の制度解説のリーフレット を見て、新たに自分も対象であると認識した人たちの申請準備期間をとるため、3月31日までは特別に受け付けるとしています。 この場合、所定の申請書類とあわせて、 疎明書 という書類の提出も必要になります。疎明書は申請者が自身で記入するもので、10月末の制度解説リーフレットを見て自分が対象であることを認識し、申請準備に時間がかかってしまったために本来の申請期限(2020年12月31日)を過ぎてしまったことを申告する書類です。 詳しくは 厚生労働省のホームページ・休業支援金「申請を検討されている皆さまへ」 をご確認ください。 参考)厚生労働省 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」申請期間 「新型コロナ対応休業支援金」どうやって申請するの?
経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を解雇せずに一時的に休ませるなどして、労働者の雇用を維持したときに休業手当や賃金等の一部を助成する制度です。 参考)厚生労働省公式サイト 「雇用調整助成金」 この制度は、労働者の雇用維持・安定を図るために雇用保険法に基づいてつくられました。 「雇用調整助成金」は個人への給付ではなく、国から事業主へ給付されます。 雇用調整助成金の制度を拡大することで、国が広く労働者の雇用維持を図っています。 2021年2月更新:「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)申請期間は? 通常の申請期限は「支給対象期間」(休業する期間)の最終日の翌日から起算して2か月以内です。 例:11月1日~11月30日まで休業した場合、申請期間は12月1日~1月31日となります。 「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)では対象者が拡大? 従来の「雇用調整助成金」では雇用保険被保険者のみが対象となっていました。 新型コロナ特例の助成金では、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の下で働く 従業員全てが対象 となります。業種も問いません。 パートやアルバイトの方も含まれます。 この雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は「緊急雇用安定助成金」という名称ですが、助成の内容や申請方法は雇用保険助成金と同様です。 従来の雇用調整助成金制度では、雇用保険の6ヵ月以上の加入が必須条件でした。コロナ禍での特例措置では、雇用保険加入6ヵ月未満・未加入の、新入社員や派遣社員、契約社員、パート、アルバイトも、助成金給付の対象になります。 「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)では給付額も増加? 従来の「雇用調整助成金」では、一人当たり日額上限8330円の給付でした。 しかし新型コロナ特例により、企業規模に関わらず、一人当たり 日額上限15000円 の給付が適用されます。 解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率も従来と比べて、原則9/10だったものが引き上げられ満額となっています。 大企業は従来通りの3/4です。 [令和3年1月8日からの緊急事態宣言に伴う一部の大企業への助成率の引き上げ] 緊急事態宣言が発出された一部の都道府県※で、知事の要請に応じて営業時間を短縮し、従業員を解雇しなかった場合には、大企業でも助成率が100%へと引き上げられることになりました。時短営業の要請をされている、飲食店やカラオケ店などの大手企業が主な対象となります。 参考)厚生労働省 雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ ※一部の都道府県: 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県 赤字の地域の特別措置対象期間 :令和3年1月8日~令和3年2月7日 青字の地域の特別措置対象期間 :令和3年1月14日~令和3年2月7日 (2021年1月25日時点) 「雇用調整助成金」(新型コロナ特例)の対象期間は?
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