0%) 2, 237 1, 082 795 594 145 1, 359 57. 1% 1, 280 57. 2% 593 54. 8% 497 62. 5% 307 51. 7% 79 54. 5% 1, 014 42. 6% 950 42. 5% 486 44. 9% 295 37. 1% 282 47. 5% 64 44. 1% 9 0. 4% 8 3 0. 3% 5 0. 8% 1 0. 7% (65歳以上及び年齢不詳) 3, 550 3, 358 3, 205 168 247 193 1, 756 49. 5% 1, 691 50. 4% 1, 627 50. 8% 89 53. 0% 106 42. 9% 33. 2% 1, 772 49. 9% 1, 645 49. 0% 1, 565 48. 8% 73 43. 5% 130 52. 6% 127 65. 8% 23 0. 6% 21 13 3. 0% 11 4. 5% 0. 5% 資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(2016年) 図表6 精神障害者の男女別数 単位:千人(%) 178(64. 5%) 1, 551(39. 6%) 104(37. 7%) 2, 368(60. 5%) 計 276(100. 0%) 3, 916(100. 0%) 65歳未満 65歳以上 1, 187(46. 平成２３年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要. 4%) 542(33. 2%) 1, 379(53. 9%) 1, 093(66. 9%) 2, 559(100. 0%) 1, 633(100. 0%) 注1:年齢別の男女数には、不詳の数は含まない。 資料:厚生労働省「患者調査」(2017年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
90% 77. 50% 112. 10% 100. 00% 129. 80% 89. 10% 110. 70% 97. 20% 74. 70% 131. 20% 114. 50% 372. 00% ※「第6表 身体障害者手帳所持者数、年齢階級別(年次推移)」より 1. 2 身体障害者手帳所持者数(障害別)の年齢別 身体障害者手帳所持者数(障害別)の年齢別(単位:千人) 視覚障害 312 1 4 – 8 18 29 175 5 聴覚・言語 障害 341 6 14 16 21 34 228 9 肢体不自由 1, 931 15 42 52 96 181 162 300 1, 019 内部障害 1, 241 13 24 59 94 154 821 障害種別不詳 462 3 28 48 293 重複障害 761 64 69 123 369 2. 視覚障害者の身体障害者手帳所持者数(障害等級別) 視覚障害者の身体障害者手帳所持者数(障害等級別)(単位:千人) 1級 2級 3級 4級 5級 6級 65歳未満 92 26 35 65歳以上 220 73 11 計 119 108 19 ※「第7表 身体障害者手帳所持者数、身体障害の種類・障害等級別」より 参考 手帳の等級については以下を参照。 視覚障害とは?視覚障害の等級、視覚障害を支援する道具、教育、仕事、周囲の関わり方を紹介します。【LITALICO発達ナビ】 [PDF]身体障害者障害程度等級表(身体障害者福祉法施行規則別表第5号)(厚生労働省) 3. 日常的な情報入手手段 3. 1 身体障害の種類別、情報入手手段 視覚障害者の点字が7. 4%から8. 平成28年生活のしづらさなどに関する調査-NPO法人秋田県福祉施設士会. 2%というところに注目されがちですが、個人的には、視覚障害者の録音図書(デイジー図書)が11%ほど、65歳未満の視覚障害者のパソコン利用が21. 9%、スマートフォン・タブレット端末の利用が24. 7%というところにちょっとほほうと感じました。 点字利用の割合が1桁をきるようになっていることについては、「第9表 身体障害者手帳所持者数、はじめて取得した年齢・性・障害等級別」(※障害別の統計はないが、おそらく視覚障害者についても似た傾向)で示されているように、50歳以上で初めて手帳を取得する方が半数を超えており、中年期、高齢期の中途の視覚障害者では点字の習得がなかなか難しいということを鑑みると、それくらいにはなるのではないかという気がします。先天や若年で視覚障害者になった方を母数にすれば、かなり高い割合になるような気もする。 【65歳未満】 身体障害の種類別、情報入手手段(複数回答)別 (65歳未満) 聴覚・言語障害 割合 集計結果 100.
0) 115 (20. 2) 304 (53. 5) 129 (22. 7) 20 (3. 5) 表7 年齢階級別精神障害者保健福祉手帳所持者数 0~19 20~29 30~39 40~49 50~59 60~64 65~69 70~ 不詳 平成23年 568 (100. 0) 11 (1. 9) 33 (5. 8) 98 (17. 3) 119 (21. 0) 96 (16. 9) 61 (10. 7) 35 (6. 2) 109 (19. 2) 5 (0. 9) (注)なお、患者調査による精神障害者数については、320. 1万人となっている。 6 医師から発達障害と診断された者の数(本人・家族等からの回答に基づく推計値) 医師から発達障害と診断された者の数(推計値)については、318千人である。 7 医師から高次脳機能障害と診断された者の数(本人・家族等からの回答に基づく推計値) 医師から高次脳機能障害と診断された者の数(推計値)については、422千人である。 ※ 以降は、有効回答数に基づく集計結果である。 8 生活のしづらさの頻度 生活のしづらさの頻度についてみると、65歳未満、65歳以上(年齢不詳を含む。)ともに「毎日」の割合が最も多くなっている。 表8 生活のしづらさの頻度の状況 (65歳未満) 手帳非所持で、 自立支援給付等を 受けている者 手帳非所持で、 自立支援給付等を 受けていない者 総数 3, 971 (100. 0%) 2, 408 (100. 0%) 1, 139 (100. 0%) 852 (100. 0%) 231 (100. 0%) 893 (100. 0%) 毎日 1, 511 (38. 1%) 964 (40. 0%) 438 (38. 5%) 311 (36. 平成２８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査） | 調査のチカラ. 5%) 78 (33. 8%) 337 (37. 7%) 1週間に3~6日程度 257 (6. 5%) 150 (6. 2%) 57 (5. 0%) 82 (9. 6%) 20 (8. 7%) 71 (8. 0%) 1週間に1~2日程度 288 (7. 3%) 165 (6. 9%) 70 (6. 1%) 76 (8. 9%) 27 (11. 7%) 55 (6. 2%) 2週間に1~2日程度 124 (3. 1%) 71 (2. 9%) 28 (2. 5%) 39 (4.
厚生労働省は、平成28年に実施された「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」の結果を2018年4月9日に公表しました。 この調査は5年に1回実施され、平成23年に続いて2回目の実施になります。以前は、身体障害児・者実態調査と知的障害児(者)基礎調査を5年ごとに実施していましたが、平成23年からは、障害の範囲を広げ、障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳)所持者、難病等患者、また、これまで法制度では支援の対象ではありませんでしたが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者も対象として実施されました。 サンプリング調査により実施されており、全国の約2, 400の国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等の平成28年12月1日時点の状況について調査し、その結果から、全人口の状況を推計しています。調査票配布数は、12, 601人で、そのうち6, 175人から有効回答を得たとのことです。 障害者数をみると、身体障害児者数436. 0万人、知的障害児者数108. 2万人、精神障害者数392. 4万人、全体で936. 6万人となっていて、前回の平成23年は、身体障害児者数393. 7万人、知的障害児者数74. 1万人、精神障害者数320. 1万人、全体が787. 9万人となっており、全体で150万人程増加し、全人口の7. 4%になりました。 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。 また、DINF(には過去の調査結果が登録されています。
4万人(36. 7%)となっており、調査時点の平成26年の高齢化率26. 0%に比べ、高い水準となっている。 65歳以上の割合の推移をみると、平成20年から平成26年までの6年間で、65歳以上の割合は31. 5%から36. 7%へと上昇している。 3.性別の障害者数 (1)総数 「平成23年生活のしづらさなどに関する調査」において、総数を性別にみると、65歳未満では男性が1, 146千人(55. 5%)、女性が917千人(44. 4%)、65歳以上では男性が1, 438千人(47. 2%)、女性が1, 586千人(52. 1%)となっている。 (2)身体障害者 「平成23年生活のしづらさなどに関する調査」において、身体障害者数(身体障害者手帳所持者数)を性別にみると、65歳未満では男性が651千人(55. 0%)、女性が530千人(44. 8%)、65歳以上では男性が1, 296千人(48. 3%)、女性が1, 368千人(51. 0%)となっている。 (3)知的障害者 「平成23年生活のしづらさなどに関する調査」において、知的障害者数(療育手帳所持者数)を性別にみると、65歳未満では男性が323千人(57. 7%)、女性が237千人(42. 3%)、65歳以上では男性が32千人(51. 5%)、女性が29千人(46. 8%)となっている。 (4)精神障害者 精神障害者数を性別にみると20歳未満では男性が166千人(62. 2%)、女性が101千人(37. 8%)、20歳以上では男性が1, 431千人(39. 1%)、女性が2, 229千人(60. 9%)となっている。 65歳未満では、男性が1, 130千人(46. 7%)、女性が1, 290千人(53. 3%)、65歳以上では、男性が467千人(31. 0%)、女性が1, 040千人(69.
7%。年齢階級別→30代以降分布はほぼ均等。 6医師から発達障害と診断された者の数( 本人・家族等からの回答に基づく推計値)→481千人。そのうち、障害者手帳所持者の割合は76. 5%、障害者手帳非所持者の割合は21. 4%。 7医師から高次脳機能障害と診断された者の数 (本人・家族等からの回答に基づく推計値)→327千人。そのうち、障害者手帳所持者の割合は66. 4%、障害者手帳非所持者の割合は23. 9%。 8医師から難病と診断された者の数 (本人・家族等からの回答に基づく推計値)→942千人。そのうち、障害者手帳所持者の割合は56. 3%、障害者手帳非所持者の割合は32. 1%。 9生活のしづらさの頻度 →65歳未満、65歳以上(年齢不詳を含む)ともに「毎日」の割合が最も高くなっている。 10生活のしづらさが生じ始めた年齢 →65歳未満では18歳未満と答えた割合が34. 5%となっている。また、65歳以上では65歳以降に生活のしづらさが生じ始めたと答えた者の割合が43. 8%となっている。 11障害の原因 →65歳未満、65歳以上ともに「病気」と答えた者の割合が高く、65歳未満では、36. 0%、65歳以上では57. 2%となっている。また、障害者手帳の種類別でみると、特に身体障害者手帳所持者は、「病気」と答えた者の割合が最も高く、65歳未満では、52. 5%、65歳以上では59. 5%となっている。 12障害者総合支援法に基づく福祉サービスの利用状況 等→障害者総合支援法による福祉サービスを受けている者の割合は、65歳未満では32. 0%、65歳以上では22. 7%となっている 13介護保険法に基づくサービスの利用状況 →「利用している」と答えた者の割合は40歳以上~65歳未満では8. 7%、65歳以上では36. 3%となっている。 14福祉サービスの利用希望 →65歳未満では「利用したくない」と答えた者の割合は33. 3%であり、「わからない」と答えた者の割合は21. 5%である。 15手帳非所持者で、自立支援給付等を受けていない者の生活のしづらさ等の状況 →本調査の対象となった手帳非所持で、自立支援給付等を受けていない者のうち、74. 7%が障害による日常生活を送る上での生活のしづらさがある。そのうち、福祉サービスを利用しておらず、福祉サービスの利用希望がある者は38.
2018/4/11 日記・コラム・つぶやき, 特別支援教育, 発達障害 厚生労働省が表記の資料を公開しました。 資料の調査の時期は平成28年12月1日時点ということですので、実態は1年前ということですが貴重な資料であることは間違いありません。 こういった大規模な調査資料は標本調査で行われますので、推計値ですが統計資料はほぼ実態を表していると思います。(改ざんしなければですが・・・) さて、この資料に対して朝日新聞はこんな記事を書いています。 障害ある人は936万人 人口の7.4% 厚労省推計:朝日新聞デジタル 厚生労働省は9日、体や心などに障害がある人の数が約936万6千人との推計を公表した。前回2013年の推計(約787万9千人)より、約149万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約6・2%から約7・… この記事では 厚労省は高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。 とあります。 ただし、この資料からはそういった記述は見つけることが出来ませんでしたので、記者会見等での聞き取りかもしれませんね。 ところで、この資料を見ると分かるのですが、ここで記述される障害者というのは936. 6万人ですが、手帳の受給者は559. 4%万人ですので、59. 7%です。 逆に考えると、手帳を受給していないが障害があると考える人は40.
住宅購入や売却で嫌な思いをしてしまうのは、正しい不動産屋や担当者の選び方を知らないからです。 正しい不動産屋の選び方を身につけ、良い担当者を「見極める目」を持ちましょう。 正しい選び方のコツは主に下記の11個です。 〈良い不動産屋〉 人が集まりやすい「大手」とつながる 地元エリアの情報に精通している「地元の業者」ともつながる 仲介手数料「無料」の業者には気をつける 「不動産売買」以外のサービス(特にライフプラン)が充実している 提携ローンが多いほど信頼できる ネガティブ情報がない 〈良い担当者〉 身だしなみに隙がない 顧客目線でこちらの希望や都合に合わせてくれる 知識が豊富 物件案内に何件も付き合ってくれる レスポンスが早い 良い不動産屋と信頼関係を築く事ができれば、優良物件を手に入れることやあなたの物件を高く売ることがラクにできるようになります。 正しい不動産屋の選び方を学んで、不動産売買での失敗を未然に防ぎましょう! 【実録&証拠あり】「たった3, 520円」で学べる"不動産会社は絶対に教えない"中古マンションの正しい選び方を公開!
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