ハタラクティブでは、ご利用者一人ひとりに専任担当者をご用意。転職相談から内定までを一貫サポートできる体制を整えています。 企業とのやり取りは専任担当者が代行するので、書類提出期限や面接日程の調整はお気軽にご相談ください。もちろん、書類や面接の内容はしっかりとアドバイスいたします。
会社に履歴書を送る際に、三つ折りにしてもいいという意見と、折り曲げないようにクリアファイルに入れて送るべきだという意見とあるみたいですが、実際はどちらの方が良いのでしょうか? 履歴 書 封筒 みつ お問合. 自分が応募しようとしているのは、決して大きな会社ではないのですが、書類選考でだいぶ落とされると聞いたことがある会社です。 履歴書や送付状の内容はもちろんですが、送り方で相手に悪い印象を与えることはしたくありません。 詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。 あと、封筒に縦書きで住所を書く際に、○丁目○番地の数字は漢数字にして書くと思のですが、「○○ビル 5F」とある場合、「五F」と書くべきですか?「五階」に変えて書くべきですか? 常識的なことかもしれませんが、私にはわかりません…教えていただけると助かります。 質問日 2013/04/11 解決日 2013/04/11 回答数 3 閲覧数 11651 お礼 50 共感した 0 提出書類は必要最低限の折り方で、というのが常識です。 A3履歴書ならA4サイズ二つ折り、A4やB5サイズなら折らずにそのままです。 住所の書き方ですが、縦書きは数字は全て漢数字、 階数は「○階」と表記するのが常識です。 質問者:chika_meko 回答日 2013/04/11 共感した 0 質問した人からのコメント わかりやすいご回答ありがとうございました! 折らないように、大きい封筒で応募します。 数字は全て漢数字で書くようにします。助かりました…! 他の方も、ご回答ありがとうございました!
履歴書を郵送するときに、長封筒に入るように三つ折りにしていませんか?履歴書を郵送するときは三つ折りや四つ折りにしてはいけません。履歴書の正しい折り方をご紹介します。 *エントリーシート、職務経歴書、送付状などの応募書類を同封するときも折り方は同じです。 ○つ折りとは?
【このページのまとめ】 ・履歴書を郵送するときの封筒には、宛先と「履歴書在中」の文字を記載する ・履歴書を手渡しする場合は、封筒には「履歴書在中」だけ書く ・郵送でも手渡しでも、封筒の裏面には自分の住所と氏名を記載する ・使用する封筒は白で、履歴書のサイズによって角形2号か角形A4号を使用する ・履歴書の汚れを防ぐために、提出書類はすべてクリアファイルに入れよう 監修者: 多田健二 キャリアコンサルタント 今まで数々の20代の転職、面接アドバイス、キャリア相談にのってきました。受かる面接のコツをアドバイス致します!
確定申告をする場合は、すべての所得に付いて申告します。 副業が給与の場合は、本業の給与とともに合算して申告します。(2枚の源泉徴収票を提出) 会社は年末調整はしますが、確定申告はしません。 >○住民税を普通徴収にするとのことですが、この場合、対象は副業分のみということで間違えないですか? 副業が給与以外ならその通りですが、給与の場合は全額を特別徴収か普通徴収かのどちらかです。 >確定申告書2表の下部分の「給与所得以外の所得にかかる住民税の納付方法」の欄 給与所得以外と書かれていますね。 Yahoo! 不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! 不動産で探す Yahoo! 不動産からのお知らせ キーワードから質問を探す
6月。梅雨入りとともに、住民税額通知書が届いて税負担の重さを実感している会社員の方も多いのではないでしょうか。今日は、住民税額通知書から会社に副業バレしてしまった私・えまっちの体験談をお話します。 当記事の要約 会社員が副業で赤字の確定申告をした場合、住民税額通知書による会社バレは避けられない。 実際に会社経由でえまっちに届いた住民税額通知書には副業所得がガッツリ記載(イメージ画像参照)。 会社員の副業バレがあっても、法的には懲戒・解雇といった不利益な処分を受ける可能性は低い。 とはいえ、待遇悪化など事実上の不利益を被る可能性は大いにあるので十分に注意を。 住民税の普通徴収・特別徴収とは?
インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは?記入例や注意点を解説【2023年10... 「所得」は全部で10種類!「収入」との違いや計算方法まとめ もっと見る
確定申告を行うと、所得に応じた税額が計算され、6月に住所地に納税通知書と納付書が送られてきます。 普通徴収は4期に分かれていて、それぞれ6月・8月・10月・翌年1月末日が期限です。 期日内に納付書とお金を持って、金融機関やコンビニなどで支払いを行ってください。 なお、自治体によって納付できる方法が異なる場合がございます。 私が以前勤めていた某市では、銀行で払うことが原則で、ゆうちょ銀行はレアケース、コンビニでの支払いは近隣の市と比べて、導入がかなり遅かったです。 (逆に、郵便局での納付が大前提という市もありました。) なお、ほとんどの市で、口座振替で支払うことができます。 日中忙しくてどうしても支払いに行けないならば、納付書が届いた時に、申込みを行うことをオススメします。 納期に間に合わない場合は? 支払い月はどうしても出費が多く、来月には支払うことができるのに・・・ということもあるかもしれません。 その場合は、住民税を支払う市町村に電話して、納期を遅らせてもらう相談をしてください。 また、分割納付も認められています。 法律上、納税者からそれらの申し出があれば、必ず受けなければならないという規定はないので、絶対に希望通りになるとは限りません。 しかし、過去に滞納した経過がない場合や、1年以内にすべて支払い終える納付計画を提示した場合などは、ほとんど話が通っています。 期限までにすべて納付できないと思ったら、早めに相談に行ってくださいね! 【悲報】副業分の住民税は普通徴収でも勤務先にバレる5つの落とし穴 - はじめてのパソコン副業. 税金を支払わなければどうなる? 期日までに支払わない、かつ、何の連絡もない場合、国税徴収法に則って、差し押さえを行います。 差し押さえの対象になるのは、預金・給与・不動産・動産・売掛金など多岐に渡ります。 給料の差し押さえは、勤め先に連絡が必ず入ります。 副業していることが確実にバレますよね・・・ また、差し押さえ時は延滞金などが加算されて、当初納めるべき税額よりも多く支払わなければなりません。 支払いができない場合は必ず市町村に連絡を入れて納付相談をしてくださいね。 わからないことがあればすぐに役場に連絡 以前、とある市で働いていたと書きましたが、その時に税金関係の部署に配属されたことがあります。 その時に思ったのが、 「わからない時はとにかく早めに連絡が欲しい。」 ということです。 「期日前に相談に来てくれたら、力になれたのに・・・」 と思ったことが何度もありました。 わからなかった、知らなかった、できなかったでは通用しないのが世の中。 そして、それは税も同じこと。 「疑問があれば、市役所に聞く。」 これを徹底していただければと思います。 The following two tabs change content below.
サラリーマンの方は、仕事をしていて、 「月5万でも10万でも稼げたら生活が楽になる」「もっとお金があったら○○が出来るのに」 と考えることはありますよね。 ですが、会社の就業規則を確認すると 「副業禁止」 となっていることも少なくはありません。 副業禁止だと何もできないのか?会社のルールを破っても副業に踏み切るということができるのか?という疑問をお持ちの方も多いと思いますので、今回はそもそも副業をするべきかどうか、また副業をするならばトラブルを回避するために何が必要かということについてお伝えします。 副業によるトラブルを回避するための3つのポイント 1. 本業の就業規則を確認しよう 会社の就業規則で副業が禁止されていることが多いです。原則として他社(他人)に雇い入れられることを禁止し、違反した場合は 懲戒解雇 となる場合もあります。 では就業規則に定められているからといって、就業時間外まで拘束されるのでしょうか? 副業に伴う、住民税の普通徴収について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム. 実は、労働関連の法律では副業に関する規定はありません 。就業時間外の余暇は自由に利用できるというのが法律上の見解です。 とはいえ、以下のような理由で懲戒解雇も妥当と判断されかねません。 本業に支障をきたす 対外的な信用を無くす 同業他社で働き、ノウハウが流出するなどの情報漏洩 副業をするうえで意識すべき大切な事は 「本業と両立すること」 です。 本業の就業時間中に副業をする 本業で得た人脈や情報、ノウハウを副業に活用する こんなことをしてしまっては本末転倒です。 どのような事情があるにせよ、まずは就業規則を確認し、副業をするリスクを知っておきましょう。 2. 会社の同僚や友人へ相談するのは危険? うっかり同僚や友人に相談することで、副業をしていることが会社に知られてしまう場合があります。実際に行っていないならともかく、副業の売上が順調になり、思わず同僚にそのことを話してしまう事もあるでしょう。 家族ならともかく、同僚や友人などが同じように黙っていてくれるとは限りません。 3. 副業でも確定申告は必要? 「確定申告」 とは、1年間でどれだけの収入を得て、それに対する経費がどれだけかかり、差し引きどれだけの 「儲け(所得)」 が出たかをまとめて 税務署 に申告することです。 一般的に会社員の場合は、勤務先が 年末調整 をしてくれるので、 年間で20万円以下の所得(給与所得や退職所得以外の所得) であれば 確定申告をする必要はありません。 しかしながら、下記の場合には確定申告をする必要があります。 土地や建物を売却して儲けが生じた場合 不動産などによる給与以外の収入 副業での収入が20万円をこえた場合 収入が20万円を超えている場合は確定申告をする必要があるので、その場合についてもお話ししておきます。 確定申告に関わる税金は、 「所得税」 と 「住民税」 です。 副業分の確定申告ですが、1月1日から12月31日までに得た収入について、翌年3月15日までに税務署に確定申告をし、所得税の納付をします。 すると、税務署からお住まいの市区町村に自動で住民税額が通知されます。 そのままにしていると、 会社で住民税を払っている人(=特別徴収) は、本業の住民税にプラスして副業の住民税額が上乗せされて、 税額が会社に通知される のです。 では会社に通知されないようにするには?
サラリーマンでしたら、住民税を納める時、会社が従業員の給料から税額分を差し引いて、納めることになります。 これを 特別徴収 と呼びます。 給料明細に、『住民税』や『市府民税』『市県民税』という項目があるかと思います。 そこに記載されいてる金額が特別徴収で納めた税額です。 一方、フリーランスの方や自営業の場合は、会社に属していないので、自分で納める必要があります。 この 会社からの給料天引きではなく、個人で直接支払う場合 を 普通徴収 と言います。 普通徴収にするには?