Home コラム・レポート 海洋プラスチック研究最前線: 6. 生分解性プラスチック 海洋汚染防止の解決策か~生分解性プラスチックへの期待 Columns & Reports コラム・レポート 2020. 11.
【お知らせ】海洋生分解性プラスチックレジ袋の寄贈式が行われました 2021年04月26日 寄贈式の様子(左:NPO法人中津まちづくり協議会 仲理事長 右:大分県中津市 奥塚市長 ) 先日、大分県中津市において、海洋生分解性プラスチックレジ袋の寄贈式が行われました。 NPO法人 中津まちづくり協議会の仲理事長より、大分県中津市の奥塚市長にキラックスの開発商品 「海洋生分解性プラスチックレジ袋」 が寄贈されました。 NPO法人 中津まちづくり協議会様によって、協議会の会員事業所様、大分県中津市内の小中学校の児童・生徒様へ無料配布されます。 <ご採用製品詳細> レジ袋製造元:株式会社キラックス レジ袋サイズ:0. 03×260/400×500㎜ 素 材 名:BioPBS™(バイオPBS)を使用した海洋生分解性樹脂 原 料:トウモロコシなど植物由来 素 材 製 造 元:三菱ケミカル株式会社 海洋生分解性プラスチックレジ袋の特徴 海の中において、約1年前後で水と二酸化炭素になり形が消滅します。(公的第三者機関でデータ取得済) 焼却時、通常のポリ袋に比べ二酸化炭素が1/3程度削減されます。 本件に関するお問い合わせは、キラックス商品開発部まで 商品開発部の概要は こちら こちらのブログ にて「海洋生分解性プラスチックレジ袋の開発背景」についてご紹介しています。
7/1からレジ袋が有料化になりましたね。今日は、某大手メーカーで10年以上プラスチックの研究開発に携わったけど環境問題に心を痛めて辞めた元技術者が「バイオプラスチック」と「生分解性プラスチック」の違いを学術用語を避けてプラスチックの基本から分かり易く説明したいと思います。 そもそもプラスチックって何?
改装工事や引越し作業でよく使用されている、養生テープ。一般の方は、あまり目にすることは多くないかもしれませんが実はこの養生テープ、使い方次第で、多様な活躍をしてくれる魅力的なアイテムなんです! そこで今回は、養生テープの […] kiracs_blog 株式会社キラックスはメーカーの技術力と商社の販売力を兼ね備た包装資材の専門企業です。 食品包装資材、包装機・包装技術、押し出しラミネート、粘着テープ、保冷ボックス、曲げガラス、生分解性プラスチックなど幅広い分野におけるお役立ち情報を発信しています。 【本社】名古屋 【拠点】東京、静岡、愛知、三重、大阪、福岡
働き方改革や度重なる企業の労働問題の影響で、労働 環境 に関する世の中の関心は高まってきています。そこで注目を集めているのが、労働安全衛生 マネジメントシステム と呼ばれるものです。 労働安全衛生マネジメントシステムとは、継続的な 職場 の安全 衛生管理 の改善によって労働災害の防止や労働者の健康維持が実現可能な職場環境を形成し、職場の安全衛生水準の向上を図ることを目的としたマネジメントシステムのことを指しますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか? 今回は、労働安全衛生マネジメントシステムとはどのようなものなのかということについて、分かりやすく解説していきたいと思います。 労働安全衛生マネジメントシステムとは 労働安全衛生マネジメントシステムとは、OHMSとも呼ばれる職場の労働安全水準を継続的に改善するための会社のルールや仕組みのことを指します。OHMSとは、Occupational Safety and Health Management Systemの略称で、日本語訳すると、「職場の安全と健康のマネジメントシステム」という意味になります。 もう少し噛み砕いて説明すると、「職場の安全と労働者の健康を保つための様々な対策を計画し、実行し、実行した結果を検証し、次の計画に活かすという一連の流れを円滑に行うためのシステム」が労働安全衛生マネジメントシステムです。 例えば、「転落事故が多い」という問題があったとして、その問題に対処するために「ハーネスをつける」という対策をとったとします。しかし「ハーネスをつける」だけでは、不十分な可能性もありますし、それが別の問題を引き起こす可能性もあります。——何が言いたいかというと、この対策が効果的であればそれを継続し、効果がないのであればそれを改善していく必要がありますよね?
この項目の要求事項を一言で言うと、 「労働安全衛生に関する法規制などの義務的な事項が守られているかどうかを評価 しなさい」 ということです。前項でモニタリング、測定、分析、評価に関する一般的な要求がされていましたが、その中でも特に法規制などに対する順守は重要であるため、独立した項目としてその評価が要求されています。 順守評価のプロセスを構築する 義務的な事項(法的要求事項・その他の要求事項)を満たすことは、トップマネジメントが労働安全衛生方針の中でコミットしなければならないことの一つに含まれていることからも分かるように、労働安全衛生マネジメントシステムにおいて、最も基本的で、かつ重要な要素の一つと言えます。この項目では、6. 1. 3で明確にされた「法的要求事項・その他の要求事項」に対して、それを満たしているかどうかを評価するプロセスを構築することが求められています。6. 3でも述べたように、この義務的な事項には「法的要求事項」だけでなく、「組織が自主的に順守を選択した要求事項」も含まれることに注意する必要があります。 順守評価に関して特に実施しなければならないこととして、以下のことが要求されています。 順守評価の頻度と方法を決める。 順守評価の結果、必要な場合、処置をとる。(10. 2参照) 順守状況に関する知識・理解を維持する。 順守評価の結果を文書化した情報(記録)として保持する。 順守評価のプロセスで何をすべきか? a)では順守評価の頻度や方法を決定することが求められています。どのような頻度で評価するかは組織が判断することですが、その際には該当する要求事項の重要性、運用条件の変動、法的要求事項等の変化、組織の過去のパフォーマンス等を考慮し、適切な頻度・タイミングになるようにすべきでしょう(ISO45001:2018, 附属書A. 【ISO45001】 5.3 組織の役割、責任及び権限 | J-VAC. 9. 2)。単に「全てを年1回評価する」と決めている組織は、本当にそれが適切な頻度であるかを、今一度検討すべきでしょう。 b)では順守評価の結果、法的要求事項を満たしていないことが分かった場合、順守義務を満たすために必要な処置を決定し、実施することが要求されていますが、これは当然のことでしょう。この場合、規制当局とやり取りし、法的要求事項を満たすための一連の処置について合意することが必要な場合もあるでしょう。 c)の「順守状況に関する知識・理解の維持」にも注意が必要です。これはつまり、「どのような状態であれば順守しているといえるかについて、適切な知識と理解が維持されているか」ということです。実際の審査の場面では、順守評価の結果が単なるチェックマークや〇印になっており、それに対して、何がどのような状態であったのか、それがどのような状態であれば不順守と言えるのか、ということについて聞くと、順守評価者がそれを適切に理解していないケースがあります。このような状態では「順守状況に関する知識・理解」が維持されているとは言えないでしょう。また、特に順守義務の内容が変更された場合には、それを適切に更新し、順守評価者がそれを確実に理解しているようにすることが必要です。これは要員の力量にも関わる部分であり、従ってこれは「要員に力量を持たせる仕組み」の中で対応される事項かもしれません(7.
ISO45001認証を取得する場合、当規格の要求事項に基づき、組織の労働安全衛生上、対策の必要なリスクに対しマネジメント計画(P)を立て、運用(D)・評価(C)・見直し(A)というサイクル (図解1)で継続的な改善活動を実施します。 ISOプロでは月額4. 4万円(税込)から御社に合わせたISO運用を実施中 ISOプロではISO各種の認証取得から運用まで幅広くサポートしております。 また、マニュアル作成など御社に合わせたムダのない運用を心がけており、既に認証を取得しているお客様においてもご提案しております。 サポート料金においても新プランを用意し、業界最安級の月額4. 4万円(税込)からご利用いただけます。 この記事の著者情報 安澄優乃 ( ライター ) 長年、企業のISO内部監査に携わってきたライター。現在も企業のISO内部監査や更新審査に携わっています。ISO9001やISO27001の分野でも活躍中。豊富な経験や知識を活かし、外から見えにくい内部監査の細かい部分など、ISOに携わる人々にわかりやすく情報発信をしていきます。 人気記事(ISO45001基本コンテンツ) OSHMSとは?初めての人向けに分かりやすく解説 「労働安全衛生マネジメントシステムとは?」 【ISO45001入門】認証取得のキホンと規格要求事項を徹底… ISO取得・運用ガイド ISOを初めて取得する方や運用中の方のお悩みを基礎知識から実際の取得・構築・運用・継続や更新についてステップ形式で解説していきます。気になる費用などの情報も満載です。 自社取得、自社運用、アウトソーシングをするための基礎知識や流れをご説明します。
と3. 等に基づき、安全衛生計画を作成する 安全衛生計画を適切、かつ、継続的に実施する 安全衛生活動の評価及び改善を行う 定期的にシステムを監査し、見直し及び改善を行う 1. -7. を繰り返して、継続的(PDCAサイクル)に実施する 中央労働災害防止協会(中災防) 技術支援部 TEL 03-3452-6366 FAX 03-5445-1774 E-mail:
労働安全衛生マネジメントシステム 労働安全衛生マネジメントシステムとは、事業場における安全衛生水準の向上を図ることを目的とし、事業者が一連の過程を定め、次の(1)~(4)に掲げる活動を自主的に行うものです。 (1)事業場トップによる、安全衛生に関する方針の表明 (2)危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置 (3)安全衛生に関する目標の設定 (4)安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善 労働安全衛生マネジメントシステムについては国が指針を示しており、この指針に基づいた体制づくり、安全衛生活動の取り組みをお願いします。 関連パンフレット: 厚生労働省HP「労働安全衛生マネジメントシステム ~効果的なシステムの実施に向けて~(PDF:4. 36MB)」
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1で要求されている「説明責任」も果たせなくなってしまうでしょう(この項目の注記にも「最終的には、トップマネジメントは労働安全衛生マネジメントシステムの機能に対して説明責任をもつ」ということが改めて記載されています)。 このような事態を避けるために、この項目では、「管理責任者を任命する」という形式的な要求をやめることで、それが一人であるか複数であるか、どのような立場の人であるかを問わず、 ここで挙げられた必要な責任・権限が実質的に割り当てられるようにすることが重要 であることが強調されているのです。従って、このような規格の意図を汲み、ここで要求されている責任・権限を適切に割り当てられているか、ということをまず考え、それができているのであれば、その割り当てられている人が従来の「管理責任者」であれば全く問題ありませんし、その人が「管理責任者」と呼ばれていなくても全く問題ありません。