輸出志向産業に要する部品や製造設備を有利に購入でき、 2. 所得上昇に潤う消費者は、高級輸入品や海外旅行なども身近なものとなり、 3. 新市場インドシナ諸国へも、米ドル並みの強い自国通貨をもって有利な投資が可能であった。 しかし、自国通貨が対米ドルで25~30%も減価した今、 1. 追って輸出競争力の有利が期待できたとしても、これまで安易に輸入してきた部品や資本財が高騰するため、本格的な、バランスのとれた産業の育成を急ぐ必要があり、 2. 消費面でもより堅実な対応が求められよう。また、 3. 海外直接投資は自国通貨の減価によって、より多くの資金を要することとなり、一時低調となろう。 (4) 米国のアジア積極戦略への影響 海外事業展開の面では、政治・経済両面で対アジア積極戦略を展開しようとする米国にとって、貿易収支入超の改善(輸入品の値下がり)、新市場事業投資戦略での優位性の確立、ドルの価値の誇示など、極めて好ましい結果と戦略上の好環境とを手にしたといえよう。ミャンマーのアセアン加盟反対という米国の声を無視したアセアンに対する米国の報復説や、投資家ソロス(GeorgeSoros)氏による投機、米欧による意図した東アジア潰し、などとアジアが不満を述べる所以もそこにある。 7.わが国からの進出企業への影響 (1) わが国の直接投資 タイは、戦後早くから輸入代替型産業などの進出企業も多く、東南アジアのなかでわが国企業馴染みの深い国である。96年末の日本企業のタイへの事業進出社数は、製造業で出資比率10%以上のものだけで1, 289社に及び(東洋経済『統計月報』)、直接投資総額では100億ドルに達する(大蔵省)。わが国の貿易額に占めるタイとの貿易は3.
RIM 環太平洋ビジネス情報 1997年10月No. 39 1997年10月01日 さくら総合研究所 飯島健 1.94年メキシコ危機「アジアへの教訓」 96年来しばしば動揺をみせたタイ・バーツ相場だが、97年5月14日の中震を予兆として、7月入りとともに本格的な売り浴びせを受けた。9月末のバーツの対米ドルレートは、激震前の6月末に比べ29. 1%の下落をみた。 振り返って、2年半余り前のメキシコの通貨危機の際、アジア通貨への飛び火が懸念されたが、その時は大過なく終わった。そしていま、タイ・バーツをきっかけとしたアセアン諸国の為替相場の急落と、それに続く市場株価の暴落に、各国は大きな試練の時を迎えることとなった。 メキシコ通貨危機直後の1995年1月21日付け日経紙を改めて見てみると、「新通貨危機、メキシコ・ショックの波紋」の見出しの後、「アジアへの教訓」として、(1)拡大する経常収支赤字の補填を市場基金に依存し過ぎたことと、(2)米国投資信託などによる中南米諸国への運用・投資が、メキシコ通貨危機発生とともに一気に引き揚げられた、その逃げ足の速さが指摘されている。そして、往時不動産バブルの最中にあって、米ドル・リンクをかたくなに守る香港ドルが売り圧力を呼ぶのではないか、と推論している。まさにいま、メキシコをタイに、アルゼンチン、ブラジルをインドネシア、フィリピンに読み替えると状況は極めて似ており、あの時の「アジアへの教訓」は生かされなかったと言っても過言ではない。 2.タイ経済と通貨危機の発生 タイは80年来、わが国企業を積極的に誘致し、輸出志向型の経済開発を進めた。そして、アジアNIEsと呼ばれる韓国、台湾、香港、シンガポールに続く新興工業経済群の一つとして、87年以来、平均9. 5%もの経済成長を遂げた。しばらく低迷していたわが国からの直接投資も5年ぶりに高水準となり、95、 96年には再び12億米ドルを超えた。 いち早く輸出志向型の工業化に着手していたタイは、シンガポールやマレーシアより1年早い86年に、輸出の伸び率を2桁台に乗せた。87~95年の9年間のアセアン4カ国の輸出額年平均増加率(通関ベース)は、タイが23. 1%、マレーシアが20. 7%、フィリピンが15. 7%と続き、タイの先行性がうかがえる。 これまでタイについては、80年代後半以来の経済成長の果実を、企業体力の強化、技術開発力の向上による産業の高度化、そして裾野産業の整備や産業基盤の構築などに振り向けるべしとの内外からの声が強かった。しかし実際には、政権が不安定なことから経済政策への取り組みが弱く、施策が後追いで、また低失業率を背景とする公務員給与、最低賃金の引き上げなどによりインフレ圧力をも強めた。増大する経常収支赤字と市場資金による赤字補填、そして金融・経済システムの整備の遅れが為替相場の水準訂正への動機となったといえよう。 3.7~9月のアセアン諸国の為替対策措置 タイ・バーツの本格的売りのきっかけは5月14日の市場に始まったとみてよかろう。その日、米欧機関投資家のバーツ売りにより1米ドル26.
1%も伸びたタイの輸出は、95年にはGDP比34. 5%を占めるに至ったが、96年にはマイナス1. 3%、GDP比でも30. 5%へと激減した。 その要因として、(1)成長を先取りした賃金上昇や、(2)輸出の17%を占める繊維、衣料品、履物が、94年1月の元切り下げ(33.
バイデン新大統領のアメリカ国内の政策は、大きく分けて 1. 新型コロナウイルスとの戦いの政策 2. 人種融和政策 3. 気候変動に対する政策 4.
米大統領選の結果は、世界経済、日本経済にどのような影響を与えるのか。今後の見通しや注目点を2人のエコノミストに聞いた。(笠井哲也) 野村総研・木内登英さん「双子赤字からのドル下落、大きな脅威」 選挙結果の判明が長引く、あるいは国内で騒動が起こるといった選挙後の混乱は、過去に意識したことのないリスクだ。米国の民主主義に対する不信感が世界的に広がるのは、ドル安の要因になると思う。選挙後の混乱について、市場は過去にない警戒心を持っている。 どちらの政権になっても、(貿易赤字と財政赤字の)双子の赤字がさらに問題になってくるだろう。トランプ政権が2017年に行った大型減税は当時の状況では必要なかった。経済が強いなか、不要な需要を財政が作り出した結果、双子の赤字が広がった。その後のコロナ問題で輪をかけて悪化している。トランプ氏もバイデン氏も歳出拡大を掲げており、双子の赤字幅はさらに広がる見込みだ。 その結果、ドル安が進む可能性…
※本稿は、横江公美『 隠れトランプのアメリカ コロナ感染から奇跡のカムバックでトランプが勝つ⁉ 』(扶桑社)の一部を再編集したものです。 「今の外交政策は時代にそぐわない」 バイデン政権が誕生したら、日本にはどのような影響が出るだろうか?
11アメリカ同時多発テロ発生時にはブッシュ(子)政権の支持率は35%も跳ね上がり、90%までに至っている。 トランプ氏は新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」などと呼んだり、ウイルスが中国・武漢市の研究所から流出したことを裏付ける証拠があるなどと述べたりもしてきた。また、中国に肩入れし過ぎであるとして、コロナ禍中に世界保健機関(WHO)からの脱退も宣言した。これらの露骨な対中国強硬姿勢には、感染拡大を防げなかったトランプ氏自身への批判をかわす狙いもあると見られているが、他方、これらの発言の影響も受けて、アジア人に対するヘイトクライムがアメリカ国内で増加したとの報告もあり批判も浴びている。 支持率の低下 国家非常事態宣言の発表から1カ月以上たっても、戦時大統領として大幅に支持率がアップするというトランプ氏の望んだような結果にはならなかった。トランプ氏は、「なぜ世論調査で支持率が95%にならないのか理解できない」と述べ、アメリカ政府の新型コロナ対応が適切に評価されていないと不満を爆発させたが、4月末時点においても、トランプ氏の仕事ぶり(Job Approval)については、「評価しない」と答える人が半数を超える状況が続いていた(Real Clear Politics平均[4/1 – 4/26]評価する45. 6%・評価しない52. 0%)。 その後、白人警官による黒人のジョージ・フロイド氏の殺害事件への対応を経てトランプ氏の支持率はさらに下がり、大統領選挙についての世論調査では、6月中旬時点で、民主党のジョー・バイデン氏支持50. “トランプ再選”が日本にとっては経済面で有利か。アメリカ大統領選、日米関係への影響を識者語る | ハフポスト. 1%、トランプ氏支持41. 3%(RCP平均[5/28 – 6/16])とバイデン氏に大きく水をあけられている。この傾向は、「スイングステート」と言われる勝敗の鍵を握る州(どちらの候補が勝つか分からない州)でも同様であり、ペンシルバニアやミシガンといった2016年の大統領選挙ではトランプ氏に勝利をもたらした州においてもバイデン氏がトランプ氏に5%以上の差をつけて優勢となっている。 好景気下では現職大統領が再選されるというのが慣例であるが、トランプ氏が頼りにしていた好景気は新型コロナウイルスにより決定的に崩壊した。米連邦議会予算局は、今年4~6月期のGDPが前期比年率換算で37. 7%減の大幅なマイナス成長になると予測している。5月末の失業率は13.
2020年11月3日に実施されたアメリカ大横領選挙は、ジョー・バイデンが290票対ドナルド・トランプが214票という大差で、ジョー・バイデン候補が当選しました。 ドナルド・トランプ大横領は敗北を認めず、選挙に不正があったと主張し、法廷闘争を続ける姿勢を崩していません。アメリカ大統領選挙は、約220年間、平和的に政権交代が行われてきましたが、トランプにより伝統が破られ、アメリカの民主主義が破綻しようとしています。 2021年1月20日には、ジョー・バイデン新大統領が就任予定です。ジョー・バイデン新大統領は、1942年11月20日に、米国ペンシルバニア州スクラントンに生まれました。2020年11月20日に78歳になるので、今までで最高齢で大統領になりました。 デラウエア大学を卒業し、シラキューズ大学で法務博士号を取得し、1969年に弁護士になりました。1970年にニューキャッスル州議会議員、1972年にデラウエア州上院議員に当選し、上院外交委員会のメンバーとして活躍しました。 2008年にバラク・オバマ大統領の副大統領になり、2020年に民主党から大統領選挙に出馬しました。トランプ大統領との激闘を経て、大統領に当選しました。当選確定後から、精力的に、政権運営のための準備活動を行っています。 アメリカ大統領選レッドミラージュ、ブルーシフトの意味とは?トランプ、バイデン日本への影響は?
7%対43. 1%(6. 6ポイント差)となっています(ただしこの値は第一回の討論会の反応が完全に反映されてものではありません)。 依然として、バイデン氏有利が伝えられていますが、リアルクリアポリティクスでは7月23日には51. 1%対40.
アメリカと激しく対立してきた中東のイランで18日、大統領選挙が行われます。どのような人物が立候補しているのか?国際情勢に与える影響は? テヘラン支局の戸川武記者が解説します。 Q イランの大統領制度はどういう仕組みなの? イランの大統領は、18歳以上の国民による直接投票で選ばれます。 任期は4年で、連続2期8年まで務めることができます。 政権を発足させ、経済や外交政策の指揮を執りますが、あくまで行政府の長で、第2の権力者です。 国のトップは、イスラム法学者の最高指導者ハメネイ師です。任期は終身で、1989年から30年以上にわたって権力の座にあります。 このため大統領は、対立関係にあるアメリカとどういった関係を築くかや核開発をどうするかなど、安全保障上の重要な事項については、最高指導者の方針に従う必要があります。それでも、4年に1度の大統領選挙は国民の声が政治に反映される数少ない機会として、国内外から注目されています。 Q 今は誰が大統領なの? 2013年の大統領選挙で当選し、その後再選を果たしたロウハニ大統領です。欧米との対話路線を掲げ、核開発の大幅な制限を約束する「核合意」を結んだ穏健派です。 すでに2期務めたため、今回は立候補できません。任期は8月までで、新しい大統領と交代することになります。 Q 今回の大統領選挙、誰が立候補しているの? 選挙は7人の候補者で始まりましたが、辞退者が相次ぎ、最終盤では4人の争いとなっています。 4人は過去の選挙でも激しく競り合ってきた、2つの政治グループに分けることができます。 1つが、反米を軸にした外交や、宗教を厳格に解釈した社会制度の維持を目指す「保守強硬派」です。 軍事組織の出身者や議員など3人が立候補しています。軍関係者や宗教界に支持者が多く、ハメネイ師を熱烈に支持している人が多いのも特徴です。 もう1つが、欧米との対話路線をとる「穏健派・改革派」です。ロウハニ政権の下で中央銀行総裁を務めた人物1人が立候補していますが、知名度はあまり高くありません。 「穏健派・改革派」は、比較的若い世代や中間層に支持者が多いのが特徴で、過去2回の選挙では、ロウハニ大統領を支えました。このうち改革派は、より自由な社会の実現を訴えの中心に据えています。 Q 有力な候補者は? 保守強硬派のライシ師が最有力です。 司法府のトップを務め、汚職の摘発などで手腕を発揮したという評価があります。ハメネイ師からの信頼が厚く、7人の中では抜群の知名度を誇ります。高位のイスラム法学者で、ことし82歳と高齢のハメネイ師の後をいずれ継ぐのではないかと分析する専門家もいます。 一方、国際的な人権団体からは、過去に反体制派の弾圧に関わったとして、批判も浴びています。また外交経験はありません。前回2017年の大統領選挙にも立候補しましたが、再選したロウハニ大統領に敗れました。 ライシ師が当選すれば、保守強硬派が8年ぶりに政権を奪還することになります。 Q 国民は今回の選挙をどう見ているの?