記事の最後に、ものづくり補助金の審査項目と採択されやすい申請書についてご紹介します。 ものづくり補助金の審査項目 ものづくり補助金の採択審査委員会による審査には、「面接」はありません。 口頭で説明する機会はなく「書類のみ」で行われます。 そして審査項目として、次の3点が挙げられています( 公募要領 概要版 )。 技術面 ①取組内容の革新性 ②課題や目標の明確さ ③課題の解決方法の優位性 ④技術的能力 事業化面 ①事業実施体制 ②市場ニーズの有無 ③事業化までのスケジュールの妥当性 ④補助事業としての費用対効果 政策面 ①地域経済への波及効果 ②ニッチトップとなる潜在性 ③環境配慮性 これらの項目を「事業計画書」に記載して、申請します。 「事業計画書」には決まった書式はありませんが、「具体的取組内容、将来の展望、数値目標などを記載し、A4サイズで10ページ程度にまとめる」必要があります。 ものづくり補助金において「採択されやすい申請書」とは、次のような申請書です。 1. 技術面と事業化面の審査項目(計8つ)を網羅している 公募要領 概要版 では「審査員が、事業計画を技術面及び事業化面を中心に評価し、採択案件を決定します。」と記載されています。 そのため、申請書で技術面と事業化面の審査項目(計8つ)を網羅するほど、採択の可能性が高くなるといえます。 そして採択されやすい事業内容としては、「製造業の最先端の設備」が挙げられます。 これはつまり「生産性が向上するもの」に該当するため。 例えば、自動で切削加工がされるマシニングセンタ、AIの画像認識を使った品質検査などがあります。 また審査項目では特に、技術面での「取組内容の革新性」が重要と言われます。 「どういった点が革新的なのか」を、申請書でわかりやすく説明しましょう。 2. 加点項目もできるだけクリアしている ものづくり補助金の審査には、審査項目のほかに以下の加点項目があります。 加点項目もできるだけクリアすることで、採択に近づきます。 成長性加点 :有効な期間の「 経営革新計画 」の承認を取得した(取得予定の)事業者 政策加点 :創業・第二創業後間もない事業者(5年以内) 災害等加点 :有効な期間の「 事業継続力強化計画 」の認定を取得した(取得予定の)事業者 賃上げ加点等 :①事業計画期間に給与支給総額を増加させた事業者 ②「被用者保険の適用拡大」の対象で、制度改革に先立ち取り組んだ事業者 3.
経済産業省は、製造業企業を対象とした補助金「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の公募を開始した。応募締め切りは7月7日17時まで。 同事業は、コネクテッド・インダストリーズを中小企業・小規模事業者に広げることを目的とし、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や、幹事企業が主導して中小企業・小規模事業者等を束ねて生産性向上のための取り組みに対して補助するもの。 具体的には、① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト、② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを対象とし、補助金額は100万円から最大2000万円/1者。補助率は、中小企業1/2以内、小規模企業者・小規模事業者2/3以内となる。 単価50万円以上の設備投資が必要で、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などが対象となる。 応募申請方法は、補助金申請システム「jGrants」( )を使って申し込みを受け付ける。申請にはGビズIDの取得等の事前準備が必要となり、ID取得には2・3週間かかる。 補助金事業の事務局はNTTデータ研究所が担当する。 詳細は
3%、心疾患が67. 7%と高い割合を示しています。脳血管疾患についても、通院率は37. 0%ですから、決して低い数値とは言えないでしょう。 ここから分かるのは、三大疾病の治療は入院だけではなく、通院によって行われるケースも多いということではないでしょうか。 たとえば、がんの抗がん剤治療、放射線治療や、心疾患の服薬、経過観察などは、通院で行われる治療の代表的な例です。脳血管疾患でも、退院した後も手足の痺れなど運動機能に後遺症が残ったときには、リハビリのために通院が必要になることも十分にありえます。 このように三大疾病については、入院だけではなく、通院や介護のリスクも考えたほうが良さそうです。 ⇒エッ! 病気のリスクは治療費だけではない!? 介護費用ってどのくらいかかるの? 2-3 三大疾病の医療費は? それでは、三大疾病の医療費はどのくらいかかるのでしょうか。 三大疾病の医療費についての正確な統計はありませんが、厚生労働省のデータから"おおよその試算"は可能です。ここでは、厚生労働省の『平成29年 患者調査』(*5)と『平成29年度 国民医療費』(*6)をもとに、三大疾病の医療費を見ていきましょう。 国民医療費は「1年のうちに保険診療の対象となる病気・ケガの治療にかかった費用の推計」です。総患者数は「継続して治療を受けている患者の数の推計」を意味しています。なので、上記の図では三大疾病のそれぞれの病気について、国民医療費を総患者数で割り、患者一人あたりの年間の医療費を試算しています。 そして、あくまで目安ではありますが、この年間の医療費を12で割った結果、 三大疾病にかかる1か月あたりの医療費としては、がんが約17. 9万円、心疾患が約9. 8万円、脳血管疾患が約13. 三大成人病とは - Weblio辞書. 5万円 となりました。 これらは保険診療の対象となる病気・ケガの医療費のため、すべてを個人で負担するわけではありません。高額療養費制度などによって、最終的な自己負担の金額としては月間で約8万円+α程度に留まることがほとんどです。 しかし、これ以外の費用としても、先進医療を受けたり、個室に入院したりした場合、「技術料」や「差額ベッド代」などが大きくかかってくる事には注意が必要です。また、入院や通院が長期化し、毎月8万円+αの医療費を支払い続けることになったら、家計的にかなり厳しいでしょう。 その意味では、三大疾病は通常の病気やケガよりも多くの費用がかかってくる可能性が高く、何かしら方法で経済的な備えはあったほうがよいと言えそうです。 ⇒三大疾病保険だけではない!
食事や運動・喫煙・飲酒・ストレスなどの生活習慣が深く関与し、発症の原因となる疾患の総称です。 以前は「成人病」と呼ばれていましたが、成人であっても生活習慣の改善により予防可能で、成人でなくても発症可能性があることから、1996年に当時の厚生省が「生活習慣病」と改称することを提唱しました。 日本人の三大死因であるがん・脳血管疾患・心疾患、更に脳血管疾患や心疾患の危険因子となる動脈硬化症・糖尿病・高血圧症・脂質異常症などはいずれも生活習慣病であるとされています。 19世紀まで人類の健康上の課題は感染症の克服でしたが、この課題がほぼ解決した先進諸国では20世紀以降に疾病構造が大きく様変わりして、生活習慣病が主たる死亡原因となっています。 2000年には厚生労働省により、生活習慣病の一次予防に重点を置いた「健康日本21」が策定され、9分野(食生活・栄養/身体活動・運動/休養・心の健康づくり/喫煙/飲酒/歯の健康/糖尿病/循環器病/がん)について数値目標を定め、国民健康づくり運動が推進されることになりました。 2008年には新たに内臓脂肪蓄積を基盤とした複合リスク病態であるメタボリックシンドロームおよびその予備群を2015年までに25%減少する目標が追加され、より強力な生活習慣病撲滅対策として特定健診・特定保健指導が進められています。
2%を占めている [16] 。 10大死因 (平成18年 人口動態統計) 死因 割合 悪性新生物 (がん) 30. 4% 心疾患 16. 0% 脳血管疾患 11. 8% 肺炎 9. 9% 不慮の事故 3. 5% 自殺 2. 8% 老衰 2. 6% 腎不全 2. 0% 肝疾患 1. 5% 慢性閉塞性肺疾患 1. 3% 2017年(平成29年)の死因割合は次の通りである。悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患の3大死因で51. 4%を占めている [17] 10大死因 (平成29年 人口動態統計) 悪性新生物(がん) 27. 9% 15. 3% 8. 2% 7. 6% 7. 2% 3. 0% 誤嚥性肺炎 2. 7% 1.
対象となる3大生活習慣病とは、「悪性新生物」、「心疾患」、「脳血管疾患」のことで、具体的には約款の別表に記載している厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10(2013 年版)準拠」に記載された分類項目中の基本分類コードに規定される内容によるものです。 詳しくは、以下の約款をご確認ください。 ご契約のしおり・約款はこちら 終身医療保険「じぶんへの保険3」・「じぶんへの保険3レディース」の「おすすめコース」では、所定の3大生活習慣病の治療を目的として入院給付金の支払事由に該当する入院をしたときは、支払限度にかかわらず、その入院日数分の入院給付金をお支払いします。
7%、第2位は心疾患で15. 成人病とは - コトバンク. 2%、第3位は肺炎で9. 4%、第5位は脳血管疾患で8. 7%となっています。 つまり、三大成人病だけで日本人の死因の約52%を占めていることになります。 なお、現在の保険業界などでは、この3つの病気は「三大疾病」と呼ばれています。三大疾病は死亡率だけでなく入院が長期化する確率が高く、その分、医療費も多くかかります。そのため三大疾病保障保険(特約)などが保険商品として用意されています。また人間ドックなどの検査でも、特に意識して検査を受けたい病気といえます。 七大生活習慣病とは 三大疾病に同じく、七大生活習慣病、または七大疾病という言葉も、主に保険業界で使われる用語です。具体的には、三大成人病にあたる病気を含む、以下の7つを指します。 がん(悪性新生物) 心疾患 脳血管疾患 高血圧性疾患(高血圧症) 糖尿病 肝疾患(肝硬変) 腎疾患(慢性腎不全) この七大生活習慣病を患うと入院する確率が高く、厚生労働省の「平成23年患者調査」によれば、全入院患者数に占める七大生活習慣病の割合は31. 7%となっています。 この七大生活習慣病以外にも、生活習慣病と呼ばれる病気は存在します。例えば肥満、脂質異常症、歯周病、骨粗鬆症などです。生活習慣病のうち、肥満、高血圧、糖尿病、脂質異常症は動脈硬化と関連しており、これらは脳梗塞や心筋梗塞を引き起こす原因となります。 三大成人病という用語は、今ではあまり聞かなくなりましたが、生活習慣病という呼称となって、現在も注意喚起がなされています。これらを含む七大生活習慣病と、それ以外の生活習慣病もあわせて、予防に努めましょう。