ねらい 電気を知り、シーケンスを知り、電気保全の基本をマスター 設備の故障は工場全体の停止につながります。このため、機械、機器、構成部品などを常に使用可能な状態に保つとともに、故障が発生したときには直ちに復元修理することが求められています。 本講座は、電気保全のひととおりを学ぶ入門コースです。すなわち電気・電子機器に関する知識・技術・技能を修得し、結果として簡単な設備の保守・点検ができるレベルをめざしています。 オペレータの方、「機械は強いがどうも電気は苦手で」と思われている保全担当の方を主な対象にしています。 講座の特色 現場で必要な電気の最低限の知識がマスターできます。 現場で必要なシーケンスの最低限の知識がマスターできます。 簡単な設備の保守・点検ができます。 教材構成 テキスト3冊 レポート回数:3回 主な項目 No.
HOME <重要>通信教育受付センター移転のご案内 2020年6月15日 月曜日 通信教育受付センターは、2020年6月19日(金)をもちまして移転します。 通信教育のレポート等をご提出する際は、6/22(月)より新事務所に送付してください。 -移転先情報(2020年6月22日(月)より)- 〒356-0055 埼玉県ふじみ野市旭1-14-15(アイ・イーシー内) TEL:049-257-5409 -6/22より「通信教育レポート提出」ご協力のお願い- ・新しい住所の封筒の再送はおこなっていません。お手元の封筒を利用される場合は、新住所に書き換えてご提出ください。 ・郵便/ヤマト運輸は、新住所へ自動転送されますので、旧住所に送付しても受取が可能です。 ・佐川急便は自動転送サービスがございませんのでご注意ください。 ・6/19(金)までは、旧事務所で受取が可能です。
ものづくりの第一歩、はじめて設備に接するオペレータのための自主保全! もの作りに必須の設備について学ぶ! 大多数の製造業は、設備をフルに使ってものづくりを行っていますが、自分の設備を自分で診断したり、ちょっとした修理をすることができるようになれば、仕事の効率もよくなり、設備についても詳しくなります。 本講座は、新人オペレータを対象に、自主保全の視点や知識を、カラー写真やイラストでわかりやすく解説しています。 学習目標 もの作りに必須の設備について学びます。 「自主保全」の実施方法や、目のつけどころを学びます。 カリキュラム No.
きちんと管理のされている空き家は空き家対策特別措置法の対象になりません。 ではどんな状態にある空き家が対象になるかというと、 倒壊などの危険のおそれがある状態 衛生上有害になるおそれがある状態 きちんと管理がされていない為、景観を損なっている状態 周辺の生活環境の安全を守る為に放置する事が危険な状態 上記に当てはまる状態にある空き家等を「特定空き家等」という。 空き家対策特別措置法で何が起こるの? 空き家対策特別措置法が施行される前は自治体の条例でしか対応できなかった事が、空き家対策特別措置法が施行された事により特定空き家へ行政の立ち入り調査が出来るようになりました。 また、所有者に指導、勧告、命令、代執行の措置がなされる事になります。 ここは確実に知っておいた方が良いところなので、詳しく説明していきましょう。 行政による空き家の立ち入り調査ができる 空き家対策特別阻止法が出来る前は空き家の実態をきちんと把握できていなかったのが、行政が空き家の所在から戸数状態を把握する事で特定空き家について立ち入り調査と所有者への是正異勧告が可能になりました。 特定空き家とみなされ、行政の立ち入り調査を拒否した場合には20万円以下の過料が課せられることがあります。 行政からの是正はどうくるの?
いまさら聞けない!空き家対策特別措置法(空き家法)をわかりやすく解説 空き家対策特別措置法 2015年に「空き家対策特別措置法(空き家法)」が完全施行されました。 内容は管理されていない空き家に対して、罰金や増税、最終的には強制撤去も認めるというものです。 空き家を所有している人や、これから空き家を相続する予定の人にとっては気がかりとなる法律ですよね。 でも法律となると概要を見ても「難しくてよくわからない」という人が多いのではないでしょうか? そこでこの記事では、気になる空き家法についてわかりやすくまとめました。 空き家対策特別措置法とは何なのか 空き家対策特別措置法(空き家法)をかんたんに一言でまとめると、「空き家の管理をしっかりしないと罰則を与えるよ」という法律だといえます。 この法律ができた背景には、 放置されボロボロになった空き家が増えて地域の景観が悪化した 近隣住民からのクレームがトラブルに発展するケースが増えた 自治体の力だけでは問題解決ができない 今後も空き家が爆発的に増えそうだという見解が示された といったことがあげられます。 この問題を解決するための対策として2015年5月に施行されたのが、「空き家対策特別措置法(空き家法)」です。 空き家対策特別措置法で変わったことは3つ では空き家法によって具体的に何が変わったのでしょうか?
空き家を適正管理する義務は所有者にあります。建物が老朽化して倒壊しそう、庭の草木が成長して道路まではみ出している、捨てられたゴミのせいで害獣が発生しているなどの場合、所有者はすぐにその状況を改善する必要があります。 「空家等対策特別措置法」では、所有者の義務である空き家の適正管理をしない所有者に対して、市町村が助言、指導、勧告といった行政指導、そして勧告しても状況が改善されなかった場合は命令を出すことができるようになりました。 行政からの連絡は主に郵送で行われますが、管理状況に改善が見られなかったり、行政への連絡がなかったりした場合、行政職員が直接訪問するケースも多くあります。役所から所有している空き家の管理について、助言、指導、勧告、命令があった場合、直ちに役所の担当者へ連絡し、改善を行うという意思を伝える必要があります。 助言 とは? 例えば「庭の草木が伸びているので除草作業を行ってください」と行政から、適正管理を求める助言があった場合は、近隣住民からの苦情があったということがいえます。助言は法的な効力が無いため、対応するかどうかは所有者の判断に委ねられていますが、比較的容易に対応できることも多いため、近隣住民のためにも対応するようにしましょう。 指導 とは? 所有者が助言に従わない場合や、改善が直ちに必要な場合、所有者に対して市町村から空き家管理について指導されることがあります。指導は助言よりも行政指導として重く、所有者に対して適正管理を強く促すものです。 初めての行政指導で指導がされた場合、近隣住民から複数のクレームがあった可能性が高くなります。もし、所有している建物について市町村から改善の指示がきた場合、近隣住民のために、早急な管理状況の改善が必要です。具体的にどのように改善するか市町村にも連絡するようにしましょう。 勧告 とは? 空き家の適正管理について指導されても状況が改善されない場合、所有者に対して市町村は状況改善の勧告を行います。その状況は、近隣住民に大きな被害をもたらす可能性があるような深刻なケースも多く、一刻も早い対応が必要です。 「特定空家」に指定されてた後に改善を勧告されてしまうと、その状況が改善されるまで固定資産税の優遇措置が適用されず、従来の土地の税金6倍を支払う必要となります。 もし、所有している空き家が管理改善の勧告を受けた場合、すみやかに担当者へ連絡し、現状を把握し改善する必要があります。勧告を受けた空き家は、そのまま放置すると危険なケースもあるため、迅速な状況把握と対応が必要となる深刻な事態だと認識してください。 ※特定空家に指定されても、原因となっている状態を改善するとで特定空家から解除されます。 命令 とは?