CQ6-2 術直前の炭水化物負荷はSSI予防に有用か? CQ6-3 SSI予防に有用な周術期の血糖管理目標は? CQ6-4 周術期口腔機能管理(口腔ケア)はSSI予防に有用か? CQ6-5 術中の保温はSSI予防に有用か? CQ6-6 周術期の高濃度酸素投与はSSI予防に有用か? CQ6-7 早期経口摂取,早期経腸栄養はSSI予防に有用か? 第7章 創傷管理 CQ7-1 消化器外科手術後の創保護材の使用によってSSIを予防できるか? CQ7-2 消化器外科手術創でのNPWTはSSI予防に有用か? 略語一覧 和文索引 欧文索引 書誌情報
術後感染予防抗菌薬適正使用のための実践ガイドライン(抜粋版)の公開 本ガイドラインは、日本化学療法学会と日本外科感染症学会のconsensus statementである。ガイドラインを活用する対象としては、当該手術を行う領域の外科医に加え、病院内のantimicrobial stewardship programに従事し、予防抗菌薬の適正使用を推進する側のICTを想定した。 ガイドラインを作成するにあたっての基本姿勢は、欧米のガイドラインを踏襲したものでなく、日本で活用できる実際的な勧告を行うことである。エビデンスを重視しながらも、日本での実際の予防抗菌使用状況をある程度考慮して勧告を行った。ICTのメンバーがこのガイドラインを活用し、外科への介入を進め、多くの施設で予防抗菌薬適正使用の啓発活動が推進されることを期待する。 術後感染予防抗菌薬適正使用のための実践ガイドライン(抜粋版)
シリーズ 外科医のための感染症 3 術後感染症予防の大原則 術中抗菌薬とSSI予防 予防は治療に勝る、とよく言われますが、感染症も予防で「治療しなくても良い状態」に持っていくのが理想です。 術前の手指消毒や患者の剃毛などについては、みなさまもう「ご案内」だと思います。栄養管理や血糖コントロールも異論続出ですが、ここでは割愛です。まずは「予防的抗菌薬」について。 予防的抗菌薬の「目的」 なんでもそうですが、「目的」を明確にすることは大切です。術中予防抗菌薬の目的は、 SSIの予防 につきます。SSI(surgical site infection, 創部感染)だけが、抗菌薬の予防目標であり、肺炎や尿路感染やカテ感染は「抗菌薬では予防できない」のです。残念なことに。 で、メスを入れる部分の抗菌薬濃度を最大にして、(縫合して手術が終わるまで)ここに菌が入らないようにすると、SSIが減るのです。 以前は「術前日から」抗菌薬を病棟で入れていましたが、これをすると「その抗菌薬で殺せない耐性菌」が皮膚で増えて、むしろSSIが増えてしまうことが分かりました(Classen DC The timing ofadministration of antibiotics and the rsik of surgical wound infection. 消化器外科SSI予防のための周術期管理ガイドライン2018 | Mindsガイドラインライブラリ. NEJM 1992;326(5):281-286)。というわけで、現在では手術室内で「術直前に」抗菌薬を開始することが推奨されています。ただし、バンコマイシンの場合は血中濃度を上げるために、執刀2時間前に「ゆっくり」落とすのが大事です(キノロンもそうですが、術中抗菌薬にこれを選ぶことはかなりまれです)。 ターニケットを使用する場合は、もう少し前に落とした方がよいという意見と、ターニケットを巻いてから落とした方がよいという意見が混在し、エビデンスもバラバラです。 手術時間が3時間以上の場合、大量出血のある場合はセファゾリンは追加投与します。心臓手術ではセファゾリンの4時間後の追加投与でSSIが16%から7. 7%に減ったというデータがあります(Zanetti G et al. Intraoperative redosing of cefazolin and risk for surgical site infection in cardiac surgery.
10.2020. 5. 15. 一部改訂、同年6. 18. 第3項追加)
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7年8か月続いた第二次安倍政権。2020年に入って検察官らの定年を引き上げる国家公務員法改正案をめぐる騒動が起きる。野党は東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した1月の閣議決定と関連付け「恣意(しい)的な人事で三権分立が脅かされる」と攻撃。芸能人のツイッターでも「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」として批判が広がり、政府は国家公務員法改正案の廃案を余儀なくされた。法曹界でもさまざまな意見が出た。藤本尚道弁護士(兵庫県弁護士会・所属)に聞く。 ・・・・・・・・・・・・・・・ ■多くの国民は「いったい、何を目的としたものだったのか」と思ったのではないか?
国家公務員 の定年を60歳から65歳に引き上げる 国家公務員法 改正案は23日、衆院内閣委員会で賛成多数で可決した。検察官の定年を引き上げる 検察庁法改正案 も含まれており、検察官に 国家公務員 の 定年延長 は適用しないと明記した。 安倍政権 は昨年、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長したが、こうした延長はできないことになる。 23日の衆院内閣委員会で、 立憲民主党 の 後藤祐一 氏は「いま審議中の法案では、(検察官には) 定年延長 の規定は適用しないと明確になっている。この法案が施行されたら、解釈変更は存在しなくなるということでいいか」と質問した。 小野田紀美・法務 政務官 は「解釈変更で、(検察官の)勤務延長ができる余地はなくなる」と答弁した。 安倍政権 は昨年1月、黒川氏… この記事は 有料会員記事 です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り: 282 文字/全文: 614 文字
2021年4月5日 10時55分 菅義偉首相 は5日の参院 決算委員会 で、検察官の定年を延長する 検察庁法改正案 を含む 国家公務員法 改正案について、「早期提出に向けて、政府として準備を進めている」と述べ、今国会での成立に意欲を示した。検事長ら検察幹部が職を退く年齢になっても政府の判断で留任できるようにする特例規定は削除する見通し。 自民党 の古賀友一郎氏の質問に答えた。 政府は、一般の 国家公務員 の定年を60歳から65歳に引き上げ、検察官の定年も現在の63歳から65歳(検事総長は現行で65歳)に引き上げることを目指している。 古賀氏が「法案の問題点を修正して、早期に提出していただきたい」と質問したのに対し、菅首相は民間企業での定年の引き上げが進んでいることを踏まえ、「 国家公務員 も複雑高度化する行政課題に的確に対応していくためには、定年を引き上げることが必要だ」と述べた。 昨年の通常国会で 安倍政権 が提出した 検察庁法改正案 には、検事長ら検察幹部について、政府が必要と判断すれば、役職にとどめることができる特例規定が設けられていた。この特例規定をめぐり、異例の勤務延長になった黒川弘務・東京高検検事長(当時)を念頭に、検察人事への政治介入につながるとの批判が起こり、廃案となった。 菅政権はこの特例規定を削除して、改めて改正案を国会に提出する意向だ。
シリーズ本音トークー首相官邸・内閣府、法令遵守崩壊か!?
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