この記事を書いた人 最新の記事 シルク司法書士事務所 代表司法書士 <東京司法書士会第5785号 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員認定第1101063号> 明治大学卒業後、一般企業を経て2010年司法書士合格。不動産登記専門の事務所・相続専門の事務所で経験を積み、渋谷区笹塚にて個人からの相続・登記業務のご依頼を主とするシルク司法書士事務所を開業。丁寧できめ細やかな対応がお客様の支持を受けている 詳しい自己紹介は こちら 相続登記なら相続や不動産の登記に強いシルク司法書士事務所|東京都渋谷区 TOPへ戻る 記事一覧へ 【初回60分は相談料0円】無料相談をお気軽にご利用下さい! このサイトを運営する東京都渋谷区のシルク司法書士事務所は JR・各線新宿駅から1駅、京王線・都営新宿線笹塚駅近く にある、相続や登記を得意とする認定司法書士長谷川絹子の事務所です。(詳しい事務所紹介は こちら ) 「相続や登記は初めてのことでよくかわからない」「どれくらいお金がかかるか不安」「どこに相談や依頼をしようか迷っている」という方は、 まずは当事務所の無料相談をお気軽にご利用頂き 、ご検討頂けばと思います。ZOOMなどを利用した オンライン相談にも対応 しています。 「忙しいのでなかなか時間がつくれない」「司法書士に相談や依頼するべきことかわからない」という方は、 どうぞ遠慮なくお電話やメールでお問合せ・ご相談下さい。 少しでも多くのお客様の「ほっ」の声が聞けるように、「思い切って問い合わせてみたよかった」と思っていただけるように、 丁寧でわかりやすいこと を心がけております。ご相談やお問い合わせは必ず 司法書士本人 が対応しますので安心してご連絡ください。 - 相続 - 相続手続き, 相続登記, 遺言
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遺言執行者が相続人全員に遺言内容や財産目録を通知しなくとも刑事罰をうけることはありませんが、後で知った相続人から損害賠償請求をうける可能性があります。 実例として、民法改正前にもあった「財産目録の通知義務」を怠った遺言執行者に対して、財産目録を通知してくれなかったことにより生じた調査費用・弁護士費用・慰謝料等の損害賠償を認めた判決があります。(東京地方裁判所平成19年12月3日判決) 遺留分のことにふれられたくないから知らせたくない相続人がいるという場合でも、通知をしないことはリスクとなりますので、法に従いきちんときちんと通知義務を果たしましょう。 遺言執行者を辞退したい場合は? 自分が遺言執行者に指定されているものの、荷が重い、連絡を取りたくない相続人がいるという場合はどうすればよいのでしょうか? 遺言執行者は就任を拒絶することもできます。ただしこの場合は、新しい遺言執行者を裁判所へ選任してもらう必要があり、手間がかかる手続きとなります。 もう一つの選択肢としては、司法書士や弁護士に遺言執行者の仕事を依頼することです。 令和元年7月の民法改正により、 令和元年7月1日以降に作成された遺言書であれば、遺言執行者の職務を司法書士や弁護士などの第三者に依頼できるようになりました。 令和元年7月1日以前に作成された遺言書は「やむを得ない事情」がない限り第三者に依頼することができません。ただし「やむをえない事情」がなくとも、戸籍の収集、通知文書や目録作成アドバイス、相続登記の代理や銀行手続きの代行など、専門家が遺言執行のサポートを承ることは可能です。 遺言執行者が行方不明や死亡の場合は?
公正証書遺言をする際に、気になるのはその費用です。 書類の準備にもお金がかかります。 自分で全ておこなった方が損をしなくて済むと思うかもしれませんが、その労力と時間を考えたらどうでしょうか。 この記事では、公正証書遺言にかかる費用、また、必要な書類についても説明します。 是非、参考にしてください。 士業選びでお悩みの方へ 相続対策に詳しい 士業との無料面談実施中 「遺産相続ガイド」では、お客様一人ひとりのご状況を丁寧にヒアリングし、状況別に適切な士業の先生を無料でご紹介しています。士業の先生に相談すれば、 無効にならない遺言書の書き方をサポートしてもらえる 専門家に依頼すれば確実に手続きしてくれるので安心 まずはお電話、または 無料相談フォーム からお気軽にご相談ください。 相続 に関する 無料電話相談 はこちらから 受付時間 – 平日 9:00 – 19:00 / 土日祝 9:00 –18:00 [ご注意] 記事は、公開日(2019年1月7日)時点における法令等に基づいています。 公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。 法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。 公正証書遺言とは?
不倫・離婚 投稿日: 2021. 05.
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子どもを持つ夫婦が離婚した場合、どちらかが親権者となり子どもを育てます。一方、親権を持たない方は養育費を支払い、子どもと面会交流する権利(面会交流権)もあります。 しかし、離婚時に面会交流についての取り決めをしなかったり、親権者が面会交流を拒否するせいで子どもと会えない場合は「面会交流調停」を申立てることができます。 当記事ではその際に発生する費用について紹介していきます。 面会交流調停の弁護士費用の相場は? 弁護士に面会交流調停を依頼する場合、 相談から成果報酬までの総額は約30~40万円程度と言われています。 では以下にその具体的な内訳をみていきましょう。 面会交流調停の弁護士費用の内訳 面会交流調停を弁護士に依頼した場合の費用の内訳は次の通りです。 (弁護士事務所によって料金設定がかなり異なるので、事前に無料相談やネットで比較して検討しましょう。) 項目 金額 相談料 0円~30分5000円 着手金 15~20万円 報酬金 実費 調停を申立てる場合の印紙代(1200円) 書類郵送代 弁護士の交通費 など 弁護士の日当 1日あたり3~5万円 (報酬金に含まれている弁護士事務所もある) このように弁護士費用は30~40万円と交通費などの実費がかかります。 面会交流調停は弁護士なしでもできる?
A 「ズバリ、本当です!」 あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。 数十万~数百万の弁護士費用、用意できますか?
更新日: 2021年05月10日 公開日: 2021年01月28日 離婚して、子どもと別居することになってしまった場合、別居親は、子どもと定期的に会うために、同居親に対して子どもとの「面会交流」を要求できます。 とはいえ相手が面会交流に応じない場合も少なくありません。特に父親が元妻である母親に子どもとの面会を求めると、父親と子どもの関係性などにおいて問題がなくても、断られてしまうケースがあります。 そのように面会交流に関しての話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所で「面会交流調停」を申し立てるという方法をとることができます。この方法においては、面会交流の実現に向けて、裁判所が話し合いを調整してくれます。 本記事では、面会交流調停の流れや有利に進める方法を、弁護士が解説します。 1、面会交流とは そもそも面会交流とはどういうものなのでしょうか?