つまり、 保険会社の提示してきた示談内容の「妥当性」を判断できるか否かが重要 となります。 少しでも、ご不満・疑問に思われたらその場で答えを出さず、一旦時間をおき 弁護士などの専門家に妥当性の判断を仰ぐ ことも有効なのではないでしょうか?
加害者側が任意保険に加入している場合には、交通事故についての示談交渉は通常、相手方の任意保険会社との間で行われます。 相手方の任意保険会社との間で話がスムーズに進めばよいのですが、うまく行くケースばかりではありません。 交渉が難航してしまい、交渉中に相手方の保険会社から、「話し合いはもうやめにして、裁判をしたらどうですか?」と言われることがあります。 被害者側もそれまで裁判などは考えていなかったのに、相手方保険会社からこのように言われたことがきっかけで、弁護士に相談に来るというケースも多いのです。 このようなことを言われた被害者(あるいは被害者家族)は、相手方保険会社に失望し、憤ります。特に、取り返しがつかない重大事故の場合や、交通事故の症状がなかなか改善せずに不安な状態にある場合にこのようなことを言われると、ショックも大きいです。 保険会社は、通常は裁判などは望みません。可能であれば、話し合いで解決したいと考えています。それなのに、 相手方保険会社は、なぜこのようなことを言うのでしょうか。 いくつかの理由が考えられます。
民事裁判を起こすメリットは、まだあります。 裁判で判決が出た場合、2020年4月1日以降に発生した交通事故の場合、事故発生日から年3%で計算した遅延損害金というものがつきます。 この率は、3年毎に見直されることになっています。 ここでは、事故発生日から2年経った時点で判決が出た場合で、損害賠償金額が1000万円のケースで考えてみます。 遅延損害金は、1000万円の3%である30万円の2年分なので60万円になります。 つまり、損害賠償金額1000万円+弁護士費用100万円+遅延損害金60万円で、計1160万円の支払を被害者は受け取ることができるわけです。 示談では、満額認められたとしても、1000万円での示談ということになり、裁判を起こした方が得、ということになります。 仮に、事故発生日から3年後に損害賠償金額が1億円という判決が出た場合であれば、弁護士費用1000万円、遅延損害金900万円で、計1億900万円を被害者が受け取ることができるのです。 この遅延損害金も、裁判を起こすメリットと言えるでしょう。 【遅延損害金】交通事故の損害賠償金に利息をつけて払ってもらえる? 裁判は得なのか、損なのか? ここまで、交通事故の被害者が損害賠償金の請求において裁判を起こしたほうが得なのか、それとも損なのかについてお話してきました。 まずは、整理してまとめてみます。 裁判を起こすデメリット 判決までに時間がかかる 裁判に出廷しなければならない可能性がある。 確かに、裁判の期日は通常の場合だと月1度くらいの頻度で開かれるので、最終的な解決までには半年から1年かかることがあります。 また、重症事案のような金額の大きい場合では加害者側の弁護士も争ってくるので、裁判が長引き、2年や3年かかるケースもあります。 しかし、じつは示談交渉でも解決までには時間がかかることが往々にしてあるのです。 相手側がこちらの主張に応じなければ、示談交渉は膠着してしまいます。 すると、裁判をしたほうが結果的には早く決着するというのもよくあることなのです。 また、証人尋問で裁判所に出頭しなければならないといっても、弁護士に依頼した場合には代理人である弁護士が代わりに裁判を進めていくので、被害者としては、尋問が必要となった時に出廷さればよいだけなので、それほどの負担にはならないことが大半です。 裁判を起こすメリット では、裁判のメリットは、何でしょうか?
任意保険会社の基準ではなく裁判基準による適正な損害賠償金を受け取ることができる 裁判をすると遅延損害金を受け取ることができる 弁護士費用を加害者に負担させることができる このように、裁判をした場合、金銭的には大きなメリットが得られるのですが、ひとつ問題があります。 あなたは自分が受けた被害の程度と負ってしまった後遺障害の等級を知っていますか? 過失割合(被害者と加害者の過失の割合)や逸失利益(交通事故の被害によって得られなくなってしまった利益、収入)、慰謝料の基準や相場などはどのくらいの数字になるかわかりますか? 裁判で争われる項目は数十項目にも及び、しかも内容は専門的です。 1人で裁判を起こすには、必要となる資料をすべて自分で用意して、自分に有利な条件で解決するために相手側と闘わなければいけません。 もちろん、相手側の保険会社の担当者は保険のプロですし、必ず弁護士に依頼してきます。 保険のプロと法律のプロを相手に、果たして満足のいく裁判を進めていくことができるでしょうか?
弁護士に依頼を行うのは早いほうが良いと言われていますが、本当なのでしょうか? 依頼するタイミングでケースを分けて、それぞれの場合の進め方を見てみましょう。 交通事故直後に弁護士に依頼するケース 「交通事故により弁護士を依頼する時は、事故の直後に依頼した方がいい」とよく言われています。 確かに事故直後に依頼をした方が、弁護士が事故の流れをリアルタイムで把握でき、警察による事故現場の実況見分に関しても、被害者にとって不利な記録のみが残るといった状況を回避することも可能となるでしょう。 しかし事故直後に、信頼できる弁護士にすぐ連絡を取り、依頼を行える人はなかなかいません。 信頼できるかどうか分からない弁護士に、慌てて依頼しない!
公開日:2020年11月20日 最終更新日:2021年06月07日 交通事故に遭って弁護士に示談交渉などを依頼する場合、タイミングはいくつかある。しかし大きな事故では、依頼は早ければ早いほど良い。加害者との話し合いがこじれてからでは、いくら弁護士といえども交渉が難しくなります。遅くとも示談交渉が始まる前に依頼を。 交通事故被害者の弁護士への依頼タイミングは?
まとめ 相手の保険会社の対応が悪いことは残念ながらよくあることです。 しかし、感情的にならずに冷静に対応すべきであることや弁護士に依頼すればスムーズかつ示談交渉のストレスから解放されます。 示談交渉がスムーズに進み示談金もアップすることができれば、少しは事故の傷も癒えるのではないでしょうか。 お金に変えられるものではないことは重々承知していますが、事故後の生活を支えるためにお金は不可欠です。 損をしないためにも、被害者であるご自身の知識を備えておく、または弁護士に依頼する体勢を整えておくことをおすすめします。
家博士 登記を見れば地役権が設定されているよ 高さ制限も土地の地役権設定登記で分かる 高さ制限も、ケース1と同じ様に、ほとんどの場合は地役権設定登記があるため、登記を見ると分かります。 (一部に地役権がない場合もあり、その場合は送電線架設に関する契約があります。) 高圧線の離隔距離などの規制は、土地所有者に対してではなく、あくまでも電気事業者に対して義務付けられているもの。 また高圧線の離隔距離は、電圧や電線の種類によっても細かく規定されているため、一般の人には難しくて分かりません。 そのため、電気事業者は土地所有者に対して利用を制限してもらう契約を結び、地役権設定登記をすることが一般的です。 高圧線の安全確保のために地役権を設定し、一定の高さ以上の建物が建てられないように制限しているのです。 ケース3. 17万V未満で高さ制限はないが、嫌悪施設となる場合 17万V未満で高さ制限はないけれど、高圧線そのものが「嫌悪施設」となり、価格が下がってしまうケース。 具体的には、用途地域や条例など別の規制によって建物の高さが制限されている場合で、下図のイメージです。 こうした場合は高圧線があっても影響は少ないのですが、嫌悪施設として多少価格が下がります。 嫌悪施設とは?
固定資産税は地方税法の規定により、固定資産税は賦課期日(毎年1月1日)に、土地については、土地登記簿または土地補充課税台帳に、家屋については、建物登記簿または家屋補充課税台帳に登録されている所有者に対して課税します。 したがって、売買や相続などで年の途中で固定資産の所有者が変更された場合でも、固定資産税は1月1日現在の所有者に課税されます。 なお、不動産の売買契約が行われる際に、固定資産税の一部を買い主が負担するという契約がなされる場合もあるようですが、これはあくまでもその売買契約に基づくもので、固定資産税の課税・納税義務とは関係ありません。
「送電線・高圧線下の不動産は売りにくい? 価格は安くなる?」 送電線・高圧線下の不動産売却でお悩みですね。 確かに送電線・高圧線下の不動産は、価格に影響することも。 しかし正しい知識があれば、安値で手放すことを防げます。 この記事では、送電線・高圧線下の不動産売却で知っておきたい知識と注意点をまとめました。 具体的に、売却価格が安くなる3つのケースで解説しています。 またそれ以上に大きなインパクトがある、今後の不動産市場についても解説。 あなたの不動産を高値で売却して、将来の安心と豊かな生活を手に入れましょう。 あなたの不安が解消し、不動産売却が成功するために、この記事がお役に立てば幸いです。 送電線・高圧線下の不動産は売却価格が下がる恐れも 送電線・高圧線の下にある土地や一戸建ては、もちろん売却できます。 ただし条件次第で、売却価格が安くなることも。 ハウスくん なんで安くなるの? 家博士 安くなる原因は、電圧によって違うんだ。 高圧線といっても電圧が色々あるからね。 高圧線にも様々な電圧がある 高圧線といっても様々な電圧があります。 なぜなら発電所で発電された電気は、高圧で送電され、複数の変電所で電圧を下げながら、低圧で利用者に届けられるため。 具体的には、発電所から送電される電圧が一番高圧で、通常27. 5万V〜51万V。 最終的に一般家庭に届く電圧は、100V又は200Vです。 専門的な定義では ちなみに専門的な定義では、電圧によって次の3種類に分かれます。 特別高圧 : 直流・交流ともに7000V超の電圧 高圧 : 直流で750V超~7000V以下、交流で600V超~7000V以下の電圧 低圧 : 直流で750V以下、交流で600V以下 【参考】 電気設備に関する技術基準を定める省令 第二条 ハウスくん 発電所で作られた電気が、そのまま家に届くわけではないんだね 家博士 そう。変電所を経るたびに電圧は小さくなっていくんだ。 電圧が高いほど、不動産の価格に大きな影響があるんだよ。 売却価格が安くなる3つのケース 高圧線により不動産の売却価格が安くなるケースとして、電圧によって次の3つがあります。 高圧線で売却価格が安くなる3つのケース 電圧17万V以上で建物が建てられない場合 電圧17万V未満で高さ制限がある場合 電圧17万V未満で高さ制限はないが、嫌悪施設となる場合 それぞれ解説します。 ケース1.