領収書を作成・発行する際には、その領収書が税法上有効な書類となるよう注意しなければなりません。 領収書は代金が確かに支払われたことを証明する重要なものなので、基本的なルールを理解しておくことが必要でしょう。 こちらの記事では、領収書の金額の書き方について解説します。 3分でわかる!「領収書の電子化を実現するためのノウハウBOOK」 経費精算書類の電子化が注目を集めている中で「申請書や領収書を電子化したいけど、何から手を付けたらよいのかわからない。。。」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。 そのような方のために、今回「領収書を電子化するためのノウハウ資料」をご用意いたしました。 資料には、以下のようなことがまとめられています。 ・領収書電子化のルール ・領収書電子化のメリット ・経費精算システムを使用した領収書の電子化 領収書の電子化を実現するために 「領収書の電子化を実現するためのノウハウBOOK」 をご参考にください。 1. 領収書 消費税 書き方. 領収書の金額の書き方における注意点 領収書の金額を書く際にもっとも重要なのは、改ざんされないことです。 領収書の金額を変えることができれば、いくらでも不正が行えてしまうでしょう。 ここでは、領収書の金額を書くときに気をつけたい3つのことを紹介していきます。 1-1. 冒頭には「¥」もしくは「金」を書く 領収書の金額を書く際の最初のルールは、冒頭に「¥」か「金」を入れるということです。 もし金額の先頭に何も書いていなければ、数字を書き足して金額を大きく改ざんすることができてしまいます。 とくに¥や金と数字の先頭の間には隙間をあけず、1桁でも数字を書き足すことができないように注意しなければなりません。 1-2. 末尾には「※(こめじるし)」か「-(ハイフン)」、「也」を入れる 数字の先頭に¥や金を入れるのと同じ理由で、金額の末尾には「※」や「-」、「也」を入れなければなりません。 こちらも最後の数字と「※」や「-」、「也」の間に隙間があると数字を付け加えることができてしまうので注意が必要です。 領収書の金額の改ざんは重大な不正として罰せられるので、トラブルを未然に防ぐためにも金額をきちんと記入するようにしましょう。 1-3. 3桁ごとに「,(コンマ)」を打つ 領収書の金額を記入する際に注意すべき3つ目の点は、3桁ごとに「,」を打つということです。 これもまた、金額の改ざんを防ぐための方法です。 たとえば12000円の領収書であれば、必ず金額は「¥12, 000-」や「金12, 000円也」といった記載します。 あまり領収書の作成に慣れていないと忘れがちになってしまう点ですが、領収書の金額はもっとも重要な項目なので、しっかり意識して作成するようにしましょう。 2.
2019年10月から消費税が増税して、8%と10%の区分が出てきました。 私個人がやっている草木染めワークショップでは、必要な人には領収書を手書きで発行しています。(個人の方は必要ないと思いますが、もし必要があれば事前にお知らせください) そこで、「領収書も何か変更すべきか?」「そもそも消費税は入っているのか?」という疑問が出てきてモヤモヤしていました。確認をしたので、そのことについて書きます。 ゆくゆくは仕事として収入源の1つにしたいですが、今のところは、小遣い稼ぎレベル、趣味レベルの活動です。 結論としては、「領収書の記載は今まで通りでよい」でした。 個人ワークショップ用の領収書での疑問点 領収書の書き方について、このようなことが疑問でした。 そもそも消費税が入っているのか? 「税込」と表記すべきか? 領収書の書き方｜記載内容・但し書の意味・印紙の有無｜freee税理士検索. 消費税を納めていないのに、消費税10%として消費税額を書いていいのか? 受け取った側は、仕入税額控除の経費処理をした場合、10%として処理するのか? 私が判断した結論は、下記です。 消費税は入っていない 「税込」と書いてもいいけれど、書かない方がいい感じ 消費税10%として消費税額を書くのは誤り 受け取った側は、但し書きから判断して、仕入税額控除の際は10%対象で処理をするだろう 今まで通りの領収証を発行することにしました。 消費税の課税条件 消費税は、国内で、事業者が事業として、対価を得て行う取引に課税されます。 ざっくりいうと、下記すべてに該当するものです。 国内において行われる 事業者が事業として行う取引 対価を得て行う取引 資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供等に係る取引 この、2番目の「事業者が事業として行う取引」となるのかが、疑問でした。 でも、もし「事業者が事業として行う取引」だったとしても、課税売上高が1000万円以下の場合は免税事業者になるので、消費税の納税義務はありません。 個人間取引は消費税がかからない 例えば個人がフリーマーケットで不用品を売っても、消費税はかかりません。受領金額の中に、消費税は入っていません。事業ではないので、消費税はかかりません。 普通の個人がメルカリで物を売っても、消費税はかかりません。 サークルや同好会も事業ではないので、(特別な営利活動でなければ)消費税はかかりません。 事業なのか? さて、私がやっている中途半端なワークショップは、事業と言えるのでしょうか?
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一戸建ての平均的な広さは、おおむね 30~40坪 となります。 (関連記事:戸建ての坪数の平均は34坪!
そこで、まずは夫婦子供2人の4人家族で、最低限必要な広さはどの程度のものか?を考えてみました。建売でも一般的な、3LDKの間取りを前提に基準を設けています。これは私が間取りを考える上で明確な基準ができたので、その後の検討に大いに役に立ちました。 この基準は南関東、横浜市内に家を建てようとしている私が考えた基準ですので、地方の方々にとっては狭く感じるのではないかと思います。逆に都心に建てようとしている方にとっては、もっと狭くしなければならないかもしれません。住んでる地域によって広さの概念に差はあるかと思いますが、差し引いてご覧いただければ幸いです。 基準1:最低限の広さ LDK :14帖:キッチン4帖、ダイニング4帖、リビング6帖 玄関 : 1帖:奥行半間、幅一間 1階ホール: 1帖:玄関ホール兼廊下 お風呂 : 2帖:戸建では一般的な広さ 洗面洗濯室: 2帖:戸建では一般的な広さ 1階トイレ: 1帖:戸建では一般的な広さ 階段 : 4帖:1階、2階に2帖ずつのスペース。これくらいないと勾配がきつい 2階トイレ: 1帖:戸建では一般的な広さ 2階ホール: 2帖:各部屋に行くためのホール(もしくは廊下) 寝室 : 6帖:夫婦二人寝るだけならこれくらいで十分 子供部屋 : 9帖:4.