03. 27 プレスリリース 未来技術社会実装の募集について 内閣府 2020. 24 プレスリリース 政府による令和2年度のスマートシティ関連事業 ~共通リファレンスアーキテクチャを踏まえた一体的推進~ 内閣府 総務省 経済産業省 国土交通省 2020. 18 プレスリリース SIPサイバー/アーキテクチャ構築及び実証研究の成果公表 2019. 03 分科会情報 分科会のメンバー募集を開始しました。 2019. 16 分科会情報 分科会提案の募集を開始しました。 2019. 09 イベント情報 日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合(ASCN)にブース出展しました。 2019. 07 更新情報 「スマートシティ官民連携プラットフォームサイト」をオープンしました。 スマートシティ官民連携プラットフォームとは サイバーとフィジカルを高度に融合したSociety 5. 0 の実現に向け、AI、IoTなどの新技術やデータを活用したスマートシティをまちづくりの基本コンセプトとして位置付け、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、自治体及び企業・研究機関、関係府省等を会員とする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を発足することとなりました。 企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等から構成されるこのプラットフォームを軸に、官民が一体となって全国各地のスマートシティの取組を強力に推進していきます。 日本のスマートシティの強み スマートシティは、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組であり、Society 5. スマートシティファイナンス確立に向けた課題整理・提言｜Deloitte Japan. 0の先行的な実現の場といえます。 課題先進国である日本では、急速な高齢化、多発する都市型災害など世界各国の多くの都市がいずれ直面する都市課題に先んじて直面しております。 我が国の有する高い技術力・研究開発力を活かし、各種都市問題に対するソリューションを提示するとともに、新たな価値を創造し、世界に向けてスマートシティモデルを分かりやすく提示することが重要です。 課題先進国 人口減少 少子高齢化 インフラ 老朽化 災害 豊富な資源 企業の優れた技術力 大学等の研究開発力 ポテンシャルの 高い人材 現場から得られる 豊富なリアルデータ 新たな価値を創造する
内閣府、総務省、経済産業省及び国土交通省が、スマートシティの取組を官民連携で加速するために、自治体及び企業、大学・研究機関、関係府省を会員として設置する「スマートシティ官民連携プラットフォーム」に、国土交通省のスマートシティモデル事業に取組む藤枝市及び藤枝ICTコンソーシアムが設立時の会員として参加します。 スマートシティ官民連携プラットフォームの概要 (1)事務局 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省の4府省 (2)会員 471団体(令和元年8月8日時点) 内訳:スマートシティ関連事業に取り組む団体 459団体 (企業等304団体、大学・研究機関43団体、地方公共団体112団体) 関係府省・経済団体等 12団体 (3)取組内容 1.スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援 2.分科会の開催 3.企業、大学・研究機関、地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援 4.国内外への普及促進活動
スマートシティ官民連携プラットフォーム スマートシティ官民連携プラットフォーム とは、AIやloTなどの新技術を活用する 「スマートシティ」 を基本コンセプトとしてまちづくりに取り組む組織です。 スマートシティは地方都市や地域の機能とサービスを効率化して、その地域の課題を解決できるといわれています。 特徴は以下の3つ。 所属しているのは地方自治体、民間企業、研究機関、関係府省など スマートシティによって高齢化の進む都市の課題解決が期待できる 企業や大学などの技術力、研究開発力など豊富な資源がある スマートシティの活用によって人口減少をおさえる、インフラを改善することによって、地域が活性化することも。 地方創生につながるビジネスが開拓できるかもしれません。 2. 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム とは、SDGsを共通言語として地域の課題解決のために連携する官民の支援を目的に作られた組織です。 そもそもSDGsとは 「持続可能な持続可能な開発のための目標」 であり、さまざまな目標が追求されています。 地方自治体においてSDGsの達成を目指すことは高齢化や人口の減少、魅力的なまちづくりなど課題を解決し、結果として地方創生につながることも少なくありません。 このプラットフォームの特徴は以下の3つ。 所属しているのは民間企業や信用金庫、NPOなど 分科会における課題の検討や調査などをもとに事業を創出している エネルギービジネスや観光など持続可能な地域づくりを目的としている 分科会の内容によって所属組織が大きく変わる ので、自社に合うものがないかチェックしてみてください。 →詳しくはコチラ 3. クールジャパン官民連携プラットフォーム クールジャパン官民連携プラットフォーム とは、観光庁などが中心となっている「クールジャパン戦略」をもとにした地域づくりやビジネスに取り組んでいる組織です。 クールジャパンとは、 日本の伝統的な産業やアニメ・漫画などのコンテンツをもとに外国人観光客を呼び込もうとする取り組み のこと。 地方自治体の観光を盛り上げることを目的としています。 所属しているのは各種協会や独立行政法人、大学や専門学校、民間企業など 発掘した地方の魅力をクールジャパンとして発信するためのセミナーなども開催している 東京オリンピックに向けて集客を考えている地方自治体は多いため、ニーズがある 観光や旅行はもちろん、日本の伝統産業や食品などの企業にもおすすめです。 4.
リンク先のウェブサイトは、内閣府のウェブサイトではなく、内閣府の管理下にはないものです。 操作方法・不具合等は各事業者に御確認ください この告知で掲載しているウェブサイトのアドレスについては、令和3年2月時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。最新のアドレスについては、ご自身でご確認ください。 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表) 内閣府法人番号 2000012010019 © Cabinet Office, Government of Japan
スマートシティ事業の推進・支援 官民連携プラットフォームの最も重要な責務は、 スマートシティの推進 です。 スマートシティ推進のために国の各府省は様々な支援メニューを用意し、事業を実施する企業に対して 資金面でのサポート をしています。 また、金銭だけでなく 事業を成功させるためのノウハウ も提供しており、関係府省が一体となって企業を支援する体制が整っています。 2. 分科会の開催 スマートシティ官民連携プラットフォームでは、 参加団体の共通課題を解決するための分科会も開催しています 。 これまで、以下のテーマで分科会が開催されました。 観光型MaaSの発展 スポーツを核とした都市の検討 物流の効率化、省力化 スマートシティのセキュリティ など 分科会で検討した成果は、報告書にまとめられて会員間で共有されます。 3. 情報共有・マッチング支援 参加団体の連携強化 も、スマートシティ官民連携プラットフォームの大切な役割です。 スマートシティ官民連携プラットフォームには、民間企業・大学・研究機関・地方自治体と様々な団体が参加しています。 多くの団体が参加する中でスマートシティを推進していくためには、円滑なコミュニケーションが欠かせません。 スマートシティ官民連携プラットフォームを運営する各府省は、 参加団体間の情報共有やマッチング支援 をおこなっています。 4.
スマートシティプロジェクト 全国各地のスマートシティ 全国各地で、様々なスマートシティの取組が始まっています。 各府省のスマートシティ関連事業におけるプロジェクトをご紹介します。 エリア: 北海道 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄 機 関: 内閣府「SIPアーキテクチャ構築及び実証研究」 内閣府「近未来技術等社会実装事業」 総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」 経産省「地域新MaaS創出推進事業」 国交省「スマートシティモデル事業」 国交省「新モビリティサービス推進事業」 課 題: 交通・モビリティ エネルギー 防災 インフラ維持管理 観光・地域活性化 健康・医療 農林水産業 環境 セキュリティ・見守り 物流 都市計画・整備 プロジェクト⼀覧表ダウンロード
0%〜14. 75%(年利) で発生し、手数料率は支払い金額により異なります。 ④ボーナス払い ボーナス月に支払いを合わせて払うことができます。 三井住友カードのボーナス払いは 8月 と 1月 です。 加盟店によって取り扱い期間が異なる場合があります。 ⑤リボ払い 支払い金額を設定(5000円〜)し、設定した 一定金額 を完済するまで毎月支払っていく方法です。 利用金額や利用回数に関係なく、限度額に達するまでカードで決済ができます。 ただし、利用残高に対して 15.
OPNE Q カード入会時にお支払い口座に指定できる金融機関名を教えてください。 主な都市銀行、地方銀行などはこちらをご覧ください。 ・ らくらく発行(インターネットで引落し口座の設定)対象金融機関一覧 上記以外の都市銀行・地方銀行をはじめ、信託銀行・信用金庫・信用組合・農協・労働金庫・ジャパンネット銀行・セブン銀行など多くの金融機関がご利用になれます。詳しくは入会案内デスクへお問い合わせください。 入会案内デスク 質問ID:714 2019年10月04日に更新されたQ&Aです。 三井住友カード株式会社 <近畿財務局長(13)第00209号 日本貸金業協会会員第001377号> 〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 Copyright (C) Sumitomo Mitsui Card Co., Ltd.
入金は、引き落としの前営業日までに済ませるのが基本です。 とはいえ、やむを得ず当日になってしまうこともありますよね。 引き落とし日当日の引き落とし時間は金融機関によって異なるので、 当日になってしまった場合は、必ず金融機関に問い合わせましょう。 ちなみに、三井住友銀行とみずほ銀行の場合は、18時まで、ゆうちょ銀行の場合は21時までの入金で当日の引き落としになります。 みずほ銀行で6日・8日払いの人は、前営業日までに入金が必要です。 なお、引き落とし結果は、通帳記帳かインターネットバンキングの入出金明細などから確認できます。 ②残高不足で引き落としができなかったらどうなる? 万が一、口座への入金が引き落とし日に間に合わなかった場合は、改めて支払いが必要です。 支払い方法には、ご指定いただいている決済金融機関によって後日自動的に引き落とされる場合とお振込みが必要な場合があり、いずれも指定の日までに行う必要があります。詳しくは以下の記事をチェック。 ③引き落としができなかった場合のカードの利用再開はいつ?
解決済み VISAカードの引き落とし口座をゆうちょ銀行にすることは可能ですか? VISAカードの引き落とし口座をゆうちょ銀行にすることは可能ですか?
三井住友銀行の普通預金口座から自動引き落としが可能です。 別途、返済用預金口座登録のお手続が必要です。 返済用預金口座登録のお手続は以下の方法にて承ります。 なお、インターネットバンキングでお申し込みいただいた場合、もしくはすでにお持ちの普通預金キャッシュカードをご利用してローン契約機(ACM)でお申し込みいただいた場合は、自動的に返済用預金口座が登録されております。 三井住友銀行カードローンプラザへご連絡ください。 フリーダイヤル 0120-923-923 受付時間 平日9:00~18:00(12月31日~1月3日を除く)
注意点があります。 ネットからの変更手続きに対応している銀行は一部のみ。 すべての銀行が対応しているワケではありません。 Q:楽天銀行も引き落とし口座に登録できる? できます。 楽天銀行もイオンカードの引き落とし口座に登録できます。 また、楽天銀行はネットからの変更手続きにも対応しています。 Q:ゆうちょ銀行も引き落とし口座に登録できる? 残高不足でVISA(ビザ)の支払いが引き落としに間に合わないときは？ | お金がない馬. ゆうちょ銀行もイオンカードの引き落とし口座に登録できます。 また、ゆうちょ銀行はネットからの変更手続きにも対応しています。 Q:ろうきんや信金も引き落とし口座に登録できる? ろうきん(労金・労働金庫)、信金(信用金庫)ともに、イオンカードの引き落とし口座に登録できます。 どちらもネットからの変更手続きに対応していますが、一部の信金は非対応なので注意してください。 Q:家族名義や配偶者(旦那・妻など)の引き落とし口座って変更できるの? できません。 契約者本人しか、引き落とし口座の変更をすることができません。 事情により契約者本人が手続きできない場合は、イオンカードコールセンターに電話をして、その旨を相談しましょう。 イオンカードコールセンター ☎0570-071-090 ☎043-296-6200 🕛9時〜18時(年中無休) ※オペレーターへのつなぎ方※ その他のお問い合わせ 2+#→その他のお問い合わせ 9+#→カード番号+# 参照▶ オペレーターへのつなぎ方 まとめ けど、郵送でやり取りをするので反映に時間がかかる