こんにちは。 相続税専門の税理士法人トゥモローズです。 宅地の評価をする際にその宅地に隣接している私道を別途評価する必要が生じる場合があります。私道は、評価しない場合、3割評価する場合、宅地として一体評価する場合の3つに区分することができます。また、実務上は評価方法に悩むような難解な論点もあります。今回はその私道にフォーカスして評価方法を解説します。 ■関連記事: 路線価とは?相続税申告における土地の評価指標をわかりやすく徹底解説 相続税の土地評価 申告で使えるすべての方法をわかりやすく徹底解説 なお、相続税申告でお急ぎの方はお電話、またはLINEにてお問い合わせいただけます。 初回面談は無料 ですので、ぜひ一度お問い合わせください。 1. 評価の基本 下記図を見てもらえば一目瞭然です。 各項目に若干解説を加えます。 ① 不特定多数利用 不特定多数が利用する私道は、公共性が高く、私有物として勝手に処分することができないことから相続税の対象とはなりません。 したがって、評価する必要もないのです。 なお、不特定多数が利用するとは、 「公道に接道している通り抜け私道」、「行き止まりではあるが、不特定多数の者が利用する公園などの公共施設や商店街等、地域等の集会場に通ずる私道」、「私道の一部に公共バスの転回場や停留場が設けられている私道」 などが考えられます。 また、図のように建替え等でセットバックした前面道路をそのまま保有しているケースもよくありますが、 こちらも通り抜け私道と考えられますので評価の対象とはなりません。 ② 特定の者が利用 特定の者が利用する私道については、処分価値は高くはないが処分可能性がゼロではないため通常の土地の評価の30%相当で評価することとなります。 建築基準法第42条1項5号の位置指定道路や同法第42条2項道路(通称「二項道路」)等が該当し、いわゆる「行き止まり私道」を指します。 ③ 所有者専用 路地状敷地の路地状部分を指し、道路ではなく通路とも呼ばれますが、こちらは宅地の一部と考えて3割評価はできません。 2. 迷う論点 ① 行き止まり私道か通路か 図のように行き止まり私道なのか通路なのか迷う場面は少なくありません。 絶対的な正解はないですが、3割評価できるか、宅地として100%評価するかのポイントは下記のような項目を総合的に判断します。(下記のすべてを満たす必要があるというわけではないです。) □ この通路の使用者は誰か(所有者だけかそれ以外にいるのか) □ 建築基準法上の道路に該当するか(道路台帳等で確認します。位置指定道路、2項道路などの場合には原則として私道評価しても問題ないと考えます) □ 建物建築の際の接道はどこから取っているか(建築計画概要書等で確認します) □ 外見上道路としての形状が認められるか ② 固定資産税の課税地目 固定資産税の課税地目で「公衆用道路」というものがあります。そして、この公衆用道路は固定資産税が非課税の扱いとなります。 では、相続税も非課税となるのでしょうか?
添付した図のように A(地目:宅地)の売買対象地を購入する際に、 前面道路は、片側一車線の国道ですが Bの筆はAの所有者が所有しています(B地目は公衆用道路です) (1)このような土地Aを売買する際、 Bの筆は現所有者に県に寄付してもらってからAのみを購入するべきなのでしょうか? (2)筆Bについて 固定資産税は免除されているということなのですが 売買対象とした場合、 不動産取得税についてこの土地はどうなるのでしょうか? (3)土地Aだけを購入して、筆Bは元の所有者のまま、という風にしても リスクなどは無いのでしょうか? 将来Bの相続者が国道上に何かを建てたり、 通行を拒否したりして問題になったりする可能性はあるのでしょうか? (4)どう見ても綺麗に整備されている国道なのですが、心配なので役所に行き確認したところ そこは間違いなく公道ですよ、と言われました。 ただ、公道の所有者が個人(地目が公衆用道路でも)、ということはあり得るのでしょうか? 所有権は個人だけど、国に貸している。。みたいなことなんでしょうか。。。 (5)隣地Cを購入検討した際にも公道に接している、と言われたのですが (隣地Cと筆Bの所有者は別なので、C購入の場合に筆Bの購入は無し、という条件でも) この状況は本当に公道へ面している、と言えるのでしょうか? いろいろと質問してしまって恐縮ですが 詳しい方からのご意見、ご回答をお待ちしております。 カテゴリ 生活・暮らし 住まい 不動産売買・投資 共感・応援の気持ちを伝えよう! 私道持分の売買価格の相場について - 弁護士ドットコム 不動産・建築. 回答数 4 閲覧数 13581 ありがとう数 1
)。 できれば私道の所有者であることは避けたい 私道の有無って、結構重要なんですよ。 私道は権利を主張できないと言いましたが、逆に義務は残りませんか? 公衆用道路とは｜その負担と責任は？自治体に寄贈するための条件とは？ | さわだ行政書士事務所. たとえば、災害で道路部分が痛んだりしたら、当然ながら自治体が管理をしている道路なら補修してくれるのですが、でも、近所の方からすれば、「あんた所有者やん。なんとかして」と言われませんか? 確かに私道は、公共の用に供されているので、固定資産税などの税金面での負担は免除されています。 でも、所有者が亡くなれば相続も発生します。 その手続きも必要になります(ただし、登録免許税は非課税)。 権利を主張できないのに、中途半端に義務だけ残るのなら、いっそ手放したくなりますよね。 しかし、自治体は簡単には引き取ってくれません。 寄付するし、と言っても同じこと。 寄付は最低条件です。 寄付してもらうためにも自治体の基準を満たさなけれなりません。 なぜ、自治体は寄付なのに嫌がるのか、その理由は、税金で管理をしなければならなくなるからです。 じゃあやっぱり、維持管理費は個人負担の可能性がありますよね。 道の修復のため外構工事をしてアスファルトを敷くのに、負担すればどれくらいの金額なのか、想像がつきません。 個人のレベルを超えてますよね。 公衆用道路の土地を国や自治体に寄贈したい場合、引き取ってもらえるの? 自治体によりますが、寄付により私道を公道に変えてもらうための一般的な条件は、下記となります。 ○一般の通行に利用されていること ○私道の両端もしくは片端が、公道に面していること ○通り抜けが出来ること ○寄付する道路に権利(抵当権)などがないこと 結構ハードルが高くないですか? つまり、お隣さんに家がある場合、その家の前も私道であるなら、公道に通じるまでの家のご近所さんみんなで、一体となって協力して行動を起こす必要があります。 しかも、寄付するのに、これには申請手続きがいるんですよ。 寄付が許可されるための申請って、なんか不思議ですよね。 自治体への申請なので、これも行政書士業務に該当するのでしょうけど、こんなの私はやったことがありません。 分譲地で新築を購入する場合は、私道負担もやむなしですが、中古物件を購入される際には、どうぞご注意ください。 せめて、所有権は自分になっても、管理は自治体が行っている道路か否かは、必ず確認するべきですよ。 中古なら物件の状態も気になりますが、それと同じ年月分、前面の道路も老朽化しているかも。 家を購入してから、通行人に「危ないから道路のボコボコを直して!」と言われて行政に連絡しても、「私道ですよね?」と言われて取り合ってもらえない可能性もあるかと。 これを自己負担は、嫌ですよね。 やっぱり重要なのは、登記簿です。 しかし、住宅の敷地と私道は一緒に登記されていないことがほとんどです。 まとめ 住宅を購入する際は、私道負担について確認しましょう。災害などで所有する私道を修復する際などにも、費用負担を負う事態になるかもしれません。 家の不動産に、問題のある記載がないかとともに、全面道路の登記簿も、必ず見て確認しましょう。
手間もコストも余計にかかる。相続時、私道の登記漏れにご用心 相続した土地を売却しようとする時、土地の登記漏れが発覚し売却が困難になる、という"相続の登記漏れが発生するケース"があります。 特に一戸建てによくあるケースなので注意が必要です。 親の一戸建てを相続する時には私道に注意 不動産を相続したら、相続登記を行なって相続人に名義変更をする必要があります。 しかし、相続登記をしたのはいいけれども、登記漏れが発生し、再度、登記をしなければならないケースが増えているといいます。 どのような場合に登記漏れが発生するのでしょうか? よく登記漏れが発生するのが"一戸建ての親の自宅を相続したケース"です。 戸建ての場合、建物に接している前面道路は、市区町村が管理している公道ではなく、建物の所有者が所有権を持っている"私道"である場合があります。 周辺の戸建ての所有者とともに共有して所有するケースが多いです。 さらに、私道の所有権を主張して自分の家の前の道路を封鎖するということがないように、パズルのようにバラバラに所有権が設定されているケースが一般的です。 ところが、相続登記をする時に、土地と建物の名義変更は行われているのに、前面道路の共有持分の名義変更がなされておらず、親の名前のままというケースが後を絶たないといいます。 相続した不動産をそのまま所有するのであれば、問題はありませんが、売却をしようと考えた時、前面道路の名義変更がなされていないと売却に支障が出てしまいます。 納税通知書には書かれていない土地の登記を忘れずに なぜ登記漏れが起きてしまうのでしょうか? 相続人である子どもなどが、"前面道路に所有権を持っている"ということを知らないケースも少なくありません。 自分で戸建てを所有している人であれば、前面道路の相続登記も忘れないと思いますが、マンションなどに住んでいる場合には、前面道路の登記漏れが発生しやすいものです。 また、固定資産税などの納税通知書には、一般的に公衆用道路である私道は、非課税のために記載がありません。 このため前面道路に所有権があることを気づきにくいからとも言われています。 前面道路の相続登記がなされていない場合は、もう一度、登記をし直す必要があり、手間も数十万円ものコストもかかってしまうことになります。 さらに、問題はそれだけではありません。 もちろん、前面道路の所有権も相続財産ですから、もう一度、遺産分割協議が必要になります。 遺産分割で揉めている場合には、話をまとめるだけで大変な手間がかかってしまいます。 相続登記漏れがないように、事前に被相続人の遺産を正しく確認しておくことが大切です。 相続・遺言に関する最新情報を知りたい方へ 浜松相続税あんしん相談室では、ご相談いただく多くのお客様のためにホームページ上で相続・遺言に関する豆知識や最新情報をご紹介しています。 詳しくは下のバナーをクリックしてみてください!
私道に接する敷地を購入するときのポイント 私道を公道に変えられますか? 囲繞地通行権とは?
8%+年間の軽減税率課税売上税込額×100÷108×6. 24% 仕入税額=年間の標準税率課税仕入税込額×7. 8÷110+年間の軽減税率課税仕入税込額×6. 24÷108 上記の計算は年間の取引金額から割り戻して計算するため、「割戻し計算」と言われます。 令和5年(2023年)10月1日以降の取引の消費税額計算は、上記の売上税額については現行通りの計算が原則なのですが、仕入税額については取引先から受け取るインボイスで具体的な消費税額がわかるため、以下の式の「積上げ計算」と言われる方法が原則となります。 仕入税額=インボイスに記載された税額の年間合計×78÷100 この式での税額の年間合計は標準税率と軽減税率に区分せずに合計します。なぜなら、軽減税率部分については、税額(8%)×78/100=6.
まとめ|いよいよ消費税10%開始! 軽減税率の対応したレシートの書き方を紹介しました。 2019年10月から小売店では時期によって、区分記載請求書等保存方式とインボイス方式を書き分ける必要があります。 その際、大手コンビニのレシートの書き方や当記事を参考にして頂けると幸いです。
「軽減税率 Uレジ STORE 」 内のFAQ 10件中 1 - 10 件を表示 ≪ 1 / 1ページ ≫ 増税前に販売した商品を、増税後に返品したい。 レシート下部のバーコードを読み取って返品処理することで、販売時の税率/価格... 詳細表示 No:4368 公開日時:2019/09/05 18:40 更新日時:2019/09/17 20:11 お客様向け 税集計方法の計算式が知りたい。 対象のサービスは何ですか。 No:5058 公開日時:2020/04/17 18:30 更新日時:2020/04/17 18:30 ウィザードFAQ 「軽減税率商品」「標準税率商品」の売上集計を確認したい。 対象の商品(サービス)は何ですか? No:4378 公開日時:2019/09/05 20:51 更新日時:2019/09/17 20:08 商品ごとの税区分・税率を変更及び確認したい。 No:4376 公開日時:2019/09/05 20:18 更新日時:2019/09/17 20:09 同じ商品に複数の税率を設定したい。 No:4372 公開日時:2019/09/05 19:58 税の集計方法を変更したい。 No:4342 公開日時:2019/08/27 20:39 会計画面上で表示される「軽減税率名」と「標準税率名」を変更したい。 「管理画面」左側のリスト内にある「基本設定>店舗情報>一覧照会」から行いま... No:4276 公開日時:2019/08/09 16:42 更新日時:2019/09/17 20:22 軽減税率対象商品の税率を「軽減税率(8%)」に設定したい。 No:4249 公開日時:2019/08/08 13:56 軽減税率対象商品はないが、増税に伴い、レジに何か設定変更は必要か。 特に設定変更は必要ありません。 レジオープン日が10月1日以降であれば、... No:4142 公開日時:2019/07/17 15:10 更新日時:2019/09/17 20:24 サポートの連絡先を知りたい。 知りたい商品やサービスは何ですか? No:2618 公開日時:2018/12/16 13:47 更新日時:2021/08/04 10:40 全般 お客様向け 10件中 1 - 10 件を表示
2019年10月1日より一部の商品を除いて、消費税が8%から10%に税率変更されます。 それに伴い、フレッセイのレシートの表記が変更になります。 こちらではレシートの見方を分かりやすく説明していきますね! まず、ポイントはこちらの印。 *:外税10%商品 ◎:内税10%商品 ●:5%対象外商品 ☆:CGC商品等 ●5%対象外商品は、毎週土曜日の『子育て支援DAY』と毎週日曜日の『マイバスケット・マイバスケットバック』の5%引の対象外商品です。 それでは、分かりやすく解説していきましょう! リカー、お酒の商品では外税10%で5%対象外となりますので、 商品名の前に『*●』の2つが表記されます。 軽減税率対象となる商品は今までどおり外税8%ですが、5%対象外の商品は商品名の前に『●』が1つ表記されます。 雑貨等の増税される商品には外税10%の『*』が表記されます。 『得値引き対象』の合計は、外税8%商品と外税10%商品の5%引きの対象となった商品の合計額です。 『小計』の金額は外税8%商品と外税10%商品と内税商品の合計金額で、外税の消費税は含まれません。外税8%、外税10%の消費税の金額はそれぞれに表記され、最後に合計金額が表記されます。 10%、8%などの混在する消費税の金額をできる限り分かりやすくするようにレシートの表記も変更されています。 フレッセイ店舗でも値札やPOP等を使って消費税表示を分かりやすく提示する工夫を行っていますので、安心してお買い物をお楽しみください。 消費税について気になることなどありましたら、お気軽に店内スタッフに声をかけてくださいね。
小売業や食品スーパーでは今年2019年の10月1日から始まる消費税増税・軽減税率制度施行に合わせて準備をする必要があります。その中にお客さまにお渡しするレシートに現在よりも多くの情報を印字しなければなりません。どのような内容なのでしょうか。 複数税率とは何か 10月1日から消費税が10%に引き上げられます。しかし今回、政府は景気の冷え込みを予測して、飲食料品を始めとした特定の商品は現行の8%に据え置く、つまり10%に対して8%に軽減する意味で「軽減税率」の制度を施行することを決定しました。 国税庁が発行している「よくわかる消費税軽減税率制度」という資料はお店側の準備すべきことが書かれています。その中に「売上と仕入れを税率ごとに区分して帳簿等に記載する」とあります。 今回はこの「売上」と「仕入れ」に注目していきます。 国税庁ホームページ 「 平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます!