労基法37条違反(残業代等の未払い):10件 残業代未払いについても送検が行われています。今回、ヤマト運輸が送検されたのも、この労基法37条違反です。 ①従業員9名に定額の残業代(固定残業代)を超える残業代(割増賃金)約600万円を支払わなかった事例(山梨県 (株)ニューズ) 基本給に定額の残業代(固定残業代)が含まれている場合や、定額の残業手当を支払っている場合でも、実際の残業時間に基づく残業代が定額の残業代を超えているときには、差額の残業代を従業員に支払う義務があります。(詳しくは、 残業代Q&A をご覧ください。) この事例では、その差額の残業代を支払っていないことを理由に送検されています。 ②従業員7名に1か月間の残業代約96万円を支払わなかった事例(三重県 (株)アンデルセン) (編集部注:固定残業代を超える残業代が払われていない方は、残業代・解雇弁護士サーチでお近くの弁護士に相談してみよう!) <その他の労働法違反> 6. 労基法120条、104条の2違反(労基署に対する虚偽報告等):8件 例:労基署長に対して、従業者の労働時間の記録について虚偽の報告をした事例(長野県 (医)ゆりかご) 7. その他の労基法違反(外国人留学生の強制労働等):8件 <新規に1件追加:熊本県 (有)福岡産業(他社から派遣された労働者を別の会社に派遣する二重派遣により、利益を得た中間搾取)> 1.
事例・統計情報 安全衛生関係 最低賃金・家内労働 求人・求職 新規学校卒業者職業紹介状況 パンフレット・リーフレット 統計 賃金構造基本統計調査 労働基準関係法令違反に係る公表事案 ハローワークのマッチング機能に関する業務の実績 労働基準監督署 ハローワーク インターネットサービス ハローワークホームページ 厚生労働省ホームページ 北海道公式ホームページ サイト内のPDF文書をご覧になるにはAdobe Readerが必要です。 労働基準関係法令違反に係る公表事案( PDFファイル)
2017年11月16日に厚生労働省から労働基準法に基づく違反行為があった企業が公表されました。 今後、定期的にいわゆる厚生労働省のブラックリストは更新されていきます。 まあ、まず見て思ったのは結構無理な指摘しているような企業もあって、 正直意味を成していない としか思えないですね。 しかも労働基準法というより労働安全衛生法が多いことも特徴です。 残業については36協定越えての勤務1名居たらブラック確定ということ。まあ、もちろん違反ではあるんですけども違和感を感じます。 というのも、そもそも36協定の場合結ぶ場合がないほど、残業が少ない会社の場合でもあるんですよね。 それが たまたま数十名、数百名の中からうっかり1名だけが残業時間の制限を越えてしまったという場合はブラック企業ではなく、むしろホワイト企業 でしょ。 しかし、厚生労働省側からすれば不当な残業を強いているという結果に見えるわけです。 うーん。お役所視点と民間視点の差でしょうか。 このリスト先には、どんな場合でも諸事情勘案はなさそうです。 企業にとっては【国からお墨付きのブラック企業】の烙印を押されるのでたまったものではないですよね。 もちろん、違法行為を認めるわけにはいきませんが、軽い法律違反ならばほとんどの企業が何らかの形であるのが実情です。僕なりの感想を述べてみます。 公表された企業のブラックな内容は本当にブラック?
厚生労働省は5月10日、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧を作成し、公式サイトで 公表した 。 2016年10月〜2017年3月の間に送検された334件分の内容をまとめたもので、全国の企業・事業場名や違反内容などが記載されている。2016年12月に社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された、電通の名前もあった。 リストは 毎月更新 。送検を公表した日から約1年間、公式サイトに掲載される。 リストの掲載ページは→ ▼「ブラック企業大賞2016 ノミネート企業とその理由」画像集が開きます▼ 【※】スライドショーが表示されない場合は、 こちら へ。
の駐車場が満車の場合は、近隣の有料駐車場をお客様ご負担にてご利用いただきます。また、入場無料のイベントにつきましても、駐車場のご利用は有料でのご案内とさせていただいております。予めご了承くださいませ。 ■ホテル周辺について 当ホテルは自然溢れる国定公園内に位置しておりますので、徒歩圏内にコンビニエンスストアやドラッグストア、商店等はございません。 予めご用意の上、お越しいただけますようお願い申し上げます。 ■宿泊税に関するお知らせ 2020年4月1日のご宿泊より福岡市・福岡県の宿泊税が導入されます。 ご宿泊料金に応じた宿泊税を現地にて別途加算させて頂きます。 宿泊料金 宿泊税率 20, 000円未満: 200円 20, 000円以上: 500円 ※宿泊税の税率は、宿泊料金(消費税別)お1人様1泊に対する税率です。 ※宿泊税における宿泊料金とは、食事料金などを含まない素泊まり料金です。 ※詳しくは、福岡県・福岡市のホームページをご覧ください。
そもそも日本で「ロックダウン」は出来るのでしょうか。 日本は法治国家。都市を封鎖するにしても、根拠となる法律が必要なはずですよね。 そこで、3月14日に施行された「新型コロナウイルス対策特別措置法」(以下、特措法)をもとに、何ができるのか探ってみることにしました。聞いたのは、厚生労働省と内閣官房の担当者です。 Q:ロックダウンは法律で定義されていますか? A:特措法には、「ロックダウン」という言葉はどこにも書かれていません。ロックダウンは抽象的な概念で、明確な定義はありません。もし、ロックダウン的なことをするにしても、まずは政府が「緊急事態宣言」を出すことが前提になると思います。 外出禁止は強制?罰則は? Q:緊急事態宣言が出たら、外出禁止は強制できますか? A:特措法では外出禁止は強制はできません。45条では、外出自粛を要請できると書かれています。あくまで要請です。 【第45条】「都道府県知事は、(略)生活の維持に必要な場合を除き、みだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと、その他の感染の防止に必要な協力を要請することができる」 Q:フランス、イタリア、イギリスなどでは法律で厳しい外出禁止の措置をとり、違反者には罰金が科されます。日本の場合、外出した際の罰則は? A:守らなくても罰則はありません。 Q:東京都で外出自粛が要請された3月28日と29日の土日は、雪が降ったこともあって、人出が少なかった。あのときの外出自粛と、緊急事態宣言後の外出自粛はどう違うのですか? A:どちらも要請であり、差異はありません。先週末の自粛要請は東京都が運用でやっているだけで法律に基づくものではない。ただ、宣言後は法律に基づく要請になるので、「守らないとまずいかな」と国民の意識が変わるかもしれない。政府が宣言することで、いわば箔がつくということです。 イベント自粛に強制力は? Q:では、イベントは強制的に中止できますか? 3月22日、さいたまスーパーアリーナで開催された「K-1」イベント。あのときは埼玉県知事が要請したにもかかわらず、結局開かれました。 A:イベントについては、45条2項で対応します。開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できます。指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられます。さらに指示を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。 【45条2項】都道府県知事は(略)、学校、社会福祉施設、興行場、その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者または、当該施設を使用して催物を開催する者に対し、当該施設の使用の制限もしくは停止、又は催物の開催の制限もしくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。 【45条3項】正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、都道府県知事は、(略)指示することができる。 【45条4項】都道府県知事は、要請又は指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 学校はどうなる?
A:特措法では道路封鎖の規定はありません。一般論として、都道府県知事が、管理する県道などを規制することは可能かもしれませんが、特措法に基づき封鎖する権限はありません。 一方、感染症法33条では、感染した場所が十分に消毒できていない場合、そこに人が集まらないように、72時間以内で局所的に閉鎖したり、そこに向かう交通手段を遮断したりできる。ただし、それは消毒のためであって、広域的に人の動きを止めるために使える条文ではありません。 マスクは配られる? 薬や食品は? Q:マスクを政府が買い上げて配ることはできるのでしょうか? A:はい。55条でマスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには、知事が強制的に収用できるようになります。 また特措法とは別に、すでに政府は、国民生活安定緊急措置法などに基づいて、マスクを買い上げるなどして、北海道や医療機関などに配っています。 Q:物資についてほかには? A:知事は、医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることができます(55条3項)。命令に従わず、物資を隠したり、廃棄したりした場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます(76条)。保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります(77条)。罰則があるのは、この2つだけです。 土地・建物の強制使用も Q:ほかにも、緊急事態宣言が出ると行政が強制的に出来ることはあるのでしょうか? A:都道府県知事は、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合は、土地や建物を所有者の同意を得ないで使用できるようになります(49条2項)。これは「即時強制」といって強制力があります。 どこに?どのくらいの期間? Q:緊急事態宣言を出す場合、どこの都道府県に出すのかでしょうか?