消費生活用製品安全法とは、1973年(昭和48年)に制定された法律。一般消費者が生活に利用する製品のうち、生命や身体に危害の発生をおよぼす恐れが多い製品を「特定製品」と指定し、危害防止を図るための措置等について規定した法律。主に次の3点について定めている。 (1)消費生活用製品の安全規制(PSCマーク制度) 「特定製品」については、国が定めた技術基準に適合した旨の「PSCマーク」がないと販売できない。特定用品は、家庭用の圧力なべ、乗車用ヘルメット、石油給湯機など (2)長期使用製品安全点検と表示制度 例えば屋内式ガス瞬間湯沸かし器、浴室用電気乾燥機、ビルトイン式電気食器洗機などによる、製品の経年劣化による事故を未然に防止するための規定 (3)製品事故報告・公表制度 消費生活に利用する製品により、死亡事故や重傷病事故、中毒事故、火災などが発生した場合の対応について、事業者の国への報告義務などを規定している。
2021年07月06日 消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、リコール製品で負傷事故等(自転車(無償点検・改修))11件の重大製品事故を公表します。 詳細 特記事項: ブリヂストンサイクル株式会社が輸入した自転車のリコール(無償点検、改修) ブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車のリコール(無償点検、改修) カセットこんろ 自転車(2)、ミニコンポ、照明器具(ソーラー充電式、屋外用)(2) 自転車、携帯電話機(スマートフォン)(2)、イヤホン(コードレス式、マイク付、リチウムポリマーバッテリー内蔵)、こたつヒーター 公表資料 消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で負傷事故等(自転車)(7月6日)[PDF:522. 6 KB]
経済産業省より、標記の件につきまして連絡がありましたので お知らせいたします。 詳細につきましてはこちらからご確認ください。 〒010-0951 秋田県秋田市山王5丁目9番11号 山王ガーデンビル1F-B 電話番号 / 018-827-7075 Fax番号 / 018-827-7076
経産省の公表資料より。 「消費生活用製品安全法では、製品の経年劣化による事故発生率が社会的に許容し難い程度にある製品を「特定保守製品」として指定し、法定点検実施等の義務の対象としてきました。近年の技術基準強化等の経年劣化対策の進展を踏まえ、一部の製品については事故率が指定当時よりも大きく低下していることから、今般指定の見直しが行われました。」 結果、9品目から2品目となりました。石油給湯器と石油ふろがま。 資料 を見ると、例えばビルトイン式食洗機の経年劣化事故発⽣率は 2. 03ppm→0. 29ppm 80%以上の減少 基準値は1ppm 皆様の努力の結晶で電気安全が格段に進んだと思います。 政策と事業者の取り組みが相乗効果を生み、消費者の電気安全、製品安全が進んだ好事例。 数字として見えるのも凄いことだと思います。 素晴らしい。👏👏👏 これからも、様々な取り組みで電気安全が進み、電気災害、電気火災のない社会になることを願います。 以 上 ★読んでいただきたい電気安全まとめ記事 この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか? 消費生活用製品安全法とは. 気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます! ご覧いただきありがとうございます。 通電火災防止の感震ブレーカーを機に電気安全について勉強中。身近なスマート化や防災、消火、省エネ、消費者対応も電気の観点から勉強中(成果☆☆☆)。電気災害のない社会へのイノベーションが夢。消費者の責務として個人的に勉強実践。消費者電気安全セミナーが各地で開催されるのが願い。⚡
2021年4月15日 登山用ロープ デカトロンジャパン株式会社(法人番号:1120001067372) リコール実施の理由 消費生活用製品安全法における法定義務を履行せず販売したため。 回収・返金 リコール製品の概要 ・商品名、JANコード、型番、販売期間、及び対象台数 商品名 JANコード 型番 販売期間 対象台数 Simond クライミングロープ EDGE DRY 8. 9mm 60m Simond クライミング・マウンテニアリング ロープ Edge Dry 8. 9mm x 50m Simond クライミングロープ CLIFF 9. 5mm 70m Simond クライミング セミスタティックロープ STAT 10. 5mm x 20m Simond クライミング スタティック ロープ STAT 10. 5mm x 10m Simond クライミング ロープ ROCK+ 10mm x 70m Simond ロッククライミング 懸垂下降用ハーフロープ(rappel rope) 8. 6mm x 50m ハーフロープ 8. 消費生活用製品安全法 | e-Gov法令検索. 6mm x 50 m 3583788160236 3583788257202 3583788160229 3583788257233 3583788160441 3583788264927 3583788160489 3583788936336 3583788936329 8495202 8388735 8495200 8388739 8495204 8388086 8495246 8175032 2017年9月14日 ~ 2021年1月25日 42個 ・対象製品の外観 事業者問い合わせ先電話番号 ◆デカトロンジャパン株式会社 電話番号:0570-06-2345 E-mail: ◆受付時間 10:00~17:00(土日祝日を除く) 事業者リコール情報URL 最終更新日:2021年4月15日
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この契約書の利用シーン、意義概要 この契約書は、特定の相手方との継続的な売買契約の場合に、共通のルールを定めることを目的としたものです。 継続的取引の場合には、個々の売買はひとつひとつの契約というように考えられますが、個々の売買ごとにルールや契約書を作成するのは煩雑です。 この取引基本契約書を締結し、基本的なルールを定めておくことで、以降の発注時にいちいち細かい条項を定めた契約書を締結する必要なく、簡易的な発注書等によって素早い取引を行うことができるようになります。後述に重要なポイントを解説しております。 日本初の詳細な株価算定無料ツールを提供中!!!代理入力も可能!
4. 製造物責任について 売買契約の目的物に関して、「製造物責任」が生じ、買主側の企業がトラブルや紛争に巻き込まれたり、損害賠償義務を負ったりした場合についての条項を検討する必要があります。 「製造物責任」とは、製造した物の欠陥によってその購入者などが損害を負った場合に、製造者や初めて輸入した者などが、損害賠償義務を負うとする責任です。 ケースによっては多額の損害賠償責任を負うケースも少なくないため、製造物責任法(PL法)に基づく責任か、契約上の責任かを確認した上で、責任が発生するか、損害の範囲はどの程度かといった点について、あらかじめ合意しておく必要があります。 2. 5. 機能や性能の保証について 売買契約の対象となる商品が不特定物の場合、企業間の売買契約では、その商品を、「仕様書」などに機能を記載して定めることがよくあります。 売主側の企業が、仕様等に定められた機能を発揮することの保証を負うにとどめるのか、あるいは、 一定の性能を発揮することの保証までするのか、について確認します。 目的物の性能の保証を行う場合、性能が発揮されるための「条件・環境」をどこまで明記するのか、という点も、当事者間で話し合っておかなければならないことです。 2. 6. 商品の知的財産権について 売主側の企業が、売買契約の対象となる商品を製造をする際に発生した発明や考案、著作物に関する知的財産権(特許権、著作権など)について、権利が誰に帰属するのかを確認しておきましょう。 原則としては、商品の売買契約によっては、商品の知的財産権まで移転することはありませんから、売主に帰属することとなり、この場合にはわざわざ確認することは不要でしょう。 これに対し、買主に帰属するケースや、両社の共有となるケースもあり、この場合には売買契約書に規定することが必要となります。 企業間の取引で気を付けておかなければならない知的財産権には、次のものがあります。 特許権 特許を受ける権利 実用新案権 意匠権 商標権 著作権 回路配置利用権 企業間の売買では、買主側が提供した情報(図面、仕様書、ノウハウ、アイデア、データなど)に基づき、売主側の企業が行った発明や著作物等について、検討することが必要です。 2. 7. 商品売買基本契約書 雛形. その他の重要な条項について 以上、企業間の「売買契約書」を作成する上で、特に注意が必要な条項について説明してきましたが、これ以外にも、下記の事項についても細かくチェックしておくようにしましょう。 2.
6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。 第25条 (譲渡禁止) いずれの当事者も、事前に書面による相手方の承諾を得なければ、本契約又は個別契約の下での自己の権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとする。 第26条 (協議解決) 本契約に関して生じた紛争については、両当事者が誠実に協議してその解決にあたるものとする。 第27条 (合意管轄) 本契約に関して生じた紛争について前条の協議が整わない場合、__地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として裁判によって解決する。 本契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、各当事者が記名押印のうえ、各1通を保有する。 令和__年(20XX年)__月__日 買主 東京都xxxxxxxxx ○○株式会社 代表取締役xxxxxxx 印 売主 東京都xxxxxxxxx △△株式会社 【次にお読みいただきたい記事】 契約書を作成・チェックする場合の注意点 契約書に関して他にもお役に立つ記事を掲載しています。 【記事カテゴリー】 契約書 契約書や取引について弁護士に相談することができます。 【業務案内】 契約書の作成・チェック 【業務案内】 ビジネスの適法性・コンプライアンス
「売買契約書」は、売主側の企業にとっては、代金支払い確保のための基本となる契約書です。 内容が不十分であったり、必要な条項が漏れていたりといった不備があれば、契約の相手方との「売買契約」に関するトラブルとなった時、代金回収ができなくなるリスクがあります。 買主側の企業の立場では、「売買契約書」作成のとき、瑕疵担保責任や売主による保証内容、知的財産権の処理など、注意をしておかなければ、「売買契約」成立後に、予想外の不利益を受けるリスクがあります。 企業を取り巻くリスクは多様性を増し、事前に可能な限りリスクを排除するという「事前予防型の企業法務」が必要といえ、これを担うのが「顧問弁護士」です。 日々の企業活動における事前のリスク対応の中心となるのは、契約書の充実にあるといっても過言ではありません。 自社の意向を正確に反映した「売買契約書」を作成することがポイントです。 今回は、「売買契約書」の作成とチェックの基本ポイントを、企業法務を得意とする弁護士が解説します。 「契約書」についてイチオシの解説はコチラ! 1. 売買契約書の作成時に合意すべき基本的な事項 「売買契約書」の作成時に確認すべき一般的なポイントを解説していきます。 まずは、「売買契約」に必要となる売買条件について、「売買契約」の相手方となる会社としっかり話し合いをし、「売買契約書」の作成をして下さい。 「売買契約」とは、一定の商品を決められた代金によって売買する契約ですから、「商品」と「代金」が定まっていなければなりません。 そのうえで、「商品」には、特定物を求める場合と、不特定物を求める場合があります。特に、「売買契約」が失敗に終わったときの責任追及の方法に大きな違いがあります。 1. 商品売買基本契約書 ひな形 無料. 1. 商品が特定物の場合 商品が特定物の場合とは、特定した物が得られない限り、「売買契約」の目的が達成できない場合をいいます。 したがって、原則として、特定物が手に入らないこととなると、「売買契約」は解約され、買主が負った損害を賠償請求できるのみとなるのが原則です。 例 例えば、1点物の中古の商品をイメージしてください。 1点物の中古の商品は、目の前のその商品が手に入らない限り、買主の目的を達成することができません。 1. 2. 商品が不特定物の場合 商品が不特定物の場合とは、その物だけでなく、同種同等の性質を有する物であれば、他の物であっても売買契約の目的が達成できる場合をいいます。 したがって、買主は、その商品が手に入らなくなったとしても、代わりの目的物を請求できるのが原則です。 例 例えば、量産品の新品の商品をイメージしてください。 量産品の新品の場合、その物が手に入らない場合であっても、同じ製品の代わりのものが買えるのであれば、買主の目的を達成することができます。 2.
各契約の内容について、 契約書サンプル・記載例 を紹介しています。 事後のトラブルの予防を可能な限り行うためには、書面への記載事項を考えながら、それぞれの契約内容に適した書面を作成したほうが良いでしょう。 契約の対象となる目的物や期限、契約解除となる場合の事由 ・・・などの契約上の主要事項を取り決めること そして、当事者が分かりやすい様に作成しておくのがポイントです! 契約に定めなかったものは?・・・契約に定めない事項については原則として民法等の定義が適用されることとなります。 危険負担や契約での費用負担等それぞれに定めがあり、当事者間で個別に定めたい場合には作成する契約書に反映させておく必要があります。 以下に 「 契約書や様式類のサンプル一覧 」を掲載しておりますので参考にどうぞ! 個人間での金銭の貸借や共同事業等での取り決めなど金額や規模の大小を問わず、お互いで決めたルールを明確にし、曖昧にならないよう簡単な形式でもよいので契約書面を 作成しておきましょう!
まとめ 今回は、企業経営においてよく登場する売買契約書の作成について、チェックすべき基本的かつ重要な事項を解説しました。 契約書作成にお悩みの場合、特に売買契約書はビジネス上頻繁に登場してきます。弁護士に適切なタイミングでアドバイスを求めるためにも、契約書チェックは顧問弁護士にお任せすることをお勧めしています。 「契約書」についてイチオシの解説はコチラ!