最終更新日: 2021年05月11日 会社を辞める際には退職手続きをしなければなりません。税金に関するいろいろな手続きがありますが、特に住民税に関する手続きは複雑でわかりにくいことも多く、後にトラブルに繋がることもあります。 そこで今回は転職・退職に伴う住民税の手続きをスムーズに行う方法をお伝えしていきます!
金額は、どう決まる?
転職先が決まっていない場合の、住民税の納付・手続きの方法に関して説明します。 6月1日~12月31日に退職した場合 退職する月の支払い分は特別徴収(給与天引き)で徴収してもらい、退職する月以降に支払うはずだった住民税に関しては、普通徴収(自分で納付)に切り替えて納税する形になります。希望すれば退職する月から翌年5月支払い分の住民税を、退職する月の給与や退職金から一括で支払うことも可能です。 ちなみに6月1日から退職する月までの所得(給与や退職金)も、翌年以降に支払う住民税の金額に反映されます。もし退職金などが多額で、退職後の収入が少ないといった場合、翌年の住民税支払いが大きな負担になる可能性があります。お金の準備は、しっかりしておきましょう。 1月1日~5月31日に退職した場合 原則として、退職する月の給与や退職金から、5月までに支払うはずだった住民税を一括で徴収されます。場合によっては、なかなか手痛い出費ですよね。ですが、退職する月の給与と退職金の合計より、徴収される住民税が多い時は、普通徴収に変更して自分で支払うこともできるので、退職する企業に相談してみましょう。
均等割額は、県や市区町村の裁量で増減することができます。ですから、地域によって住民税の額に差が生じる場合があります。 ただし、その差は年間1, 000~2, 000円程度であるため、ある地域の住民税が他の地域と比べて負担が大きすぎるということはありません。 住民税の納税方法 住民税の納税方法には、下記の2つがあります。 1. 特別徴収 特別徴収とは、勤めている会社が働いている人の代わりに住民税を納めてくれる制度です。事業主(給与支払者)が従業員(給与所得者)に支払う給与から、住民税を毎月天引きします。 2.
転職先でも引き続き特別徴収を継続したいです。どうすれば良いですか? 継続するには転職先での届出が必要ですので、 まずは転職先の会社と相談してみましょう。 退職時に前の会社に「給与所得者異動届出書」の作成を依頼し、その書類を転職先の会社経由で市区町村へ提出してもらえば、特別徴収の継続が可能となります。 なお、「給与所得者異動届出書」は、退職日の翌月10日までに市区町村へ提出する必要があります。 Q. 転職後の住民税の特別徴収はいつからされるのでしょうか? 特別徴収の継続手続きがスムーズに行われた場合は転職後すぐに徴収が開始されます。しかし、特別徴収の継続手続きをしなかった場合や、転職までの期間が空いてしまった場合などは、普通徴収での納付になっています。 住民税の特別徴収の基点は6月ですから、転職先への入社月がいつであろうとも、住民税の特別徴収は 6月の給与から天引きが開始されます。 Q. 住民税 納付書 転職 6月通知が来る. 引っ越した場合、住民税の納付先はどう変わるのでしょうか? 住民税は、 その年の1月1日時点で「住民票」がある市区町村 へ納めることになっています。よって引っ越しのタイミングによっては、現住所と住民税を納付する市区町村が異なることはあります。また、住民票を移動していない場合も同様です。 Q. 特別徴収から普通徴収に切り替えましたが、住民税の納付書が届きません。 退職した会社側の手続きが遅れている可能性はあるかもしれません。もしくは、普通徴収の納付は年4回に分けられるため、 タイミングによっては納付書の到着が遅くなることもあります。 また、住民税の額が変わることで納付書の発送が遅れることもあります。例えば、副業での収入があって確定申告をした場合や、扶養家族が減っていて年末調整の届出とは違っていた場合などでは、住民税の額が変更になります。 Q. 住民税の納付方法を特別徴収に切り替えたいです。どうすれば良いですか? 転職先の人事に、市区町村から送られてきた 納税通知書および納付書 を一式持参して、特別徴収への切り替えを相談してみてください。 もし既に納めてしまった分があるならば、その領収書も忘れずに持参すると重複納付などの間違いが起こることもないでしょう。 Q. 転職先で住民税が天引きされていません。なぜですか? 住民税が天引きされていない理由としては、3つほど考えられます。 (1)住民税の切り替え時期 例えば、1月に退社して4月に入社した場合、住民税は普通徴収での納付になっていますから、6月の給与まで天引きにはなりません。 (2)住民税の課税対象でない 住民税は 前年の所得に対して課税されます。 転職する前の年が無収入だった場合、もしくは育休明けや傷病明けなどのケースでも住民税がかかりません。 (3)そもそも住民税を天引きしない会社 社員が2人以上の場合は住民税を天引きしなければなりませんが、特例として、社員1名の場合は天引きしなくていいことになっています。 Q.
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年に12回発行のふろく付き学年誌「1~6年の科学」がスタートしたのは、東京オリンピック目前の1963年。最盛期には「科学」と「学習」合わせて670万部という驚異的な発行部数を記録しました。2010年に惜しまれつつ休刊となるまでの懐かしの科学のふろくを、年度別にご紹介します。 あの頃のドキドキ、ワクワクを思い出してください! ※ふろくと表紙画像の月号は一致しておりません。
僕も小学生のころは実験の授業楽しかったですもん」 「その通りです。やっぱり実験だ、と。見て触って、五感で感じるからこそ感動もするし記憶にも残る。だから実験ができる付録をつけよう、ってなったんですね。今でこそいろんな雑誌に付録がついていますが、紙製品以外の付録を本につけたのは学研が世界初ですね」 「なるほど……!
子どもの頃の記憶がよみがえる!「もう一度見たい! あのころの学研シリーズ」 「もう一度見たい! あのころの学研シリーズ」は、人気がピークにあった1970~80年代の「科学と学習」で連載されていた学習まんがを中心に、同時期に刊行されていた「ひみつシリーズ」なども含め、学習まんが作品を順次復刻していく電子書籍シリーズです。今回の復刻に際し、作品によってはそのままではなく、関連する「おまけコンテンツ」も収録。当時家庭や図書館で夢中になって読んだ、「あのころ」の記憶がよみがえるシリーズです。