会社のトップは「代表取締役社長」のことが多が、「代表取締役」と「社長」は異なる定義による呼称で、「代表取締役」と「社長」が同じ人とは限らない。 代表取締役は、会社法の規定にある呼称。 取締役会で代表として選ばれた役員で、業務を執行し、会社を代表して契約や裁判などの行為をする権限を持つ。 一人とは限らず複数名いることもあり、その場合は、代表取締役が互いに協議することなく、それぞれが代表として業務を執行することができる。 社長は、「会長」「CEO」「専務」「常務」「部長」「課長」などと同じ、会社内部の規定による呼称。 社長も会社の業務を執行する最高責任者だが、企業の内部的な責任者で、外部的な責任者ではない。 あるプロジェクト案が出た場合、プロジェクトを進めることの意思決定は、会社内部の代表である「社長」が行う。 プロジェクトを進める上で、取引先との契約や多額の借り入れなどが必要な場合、会社法上の規定にある代表の「代表取締役」が執行する。 最終的な意思決定をする者が、社内向けと社外向けで異なることは不便であるため、ふつうは社長が代表権を持ち、「代表取締役社長」となっているケースが大半である。 しかし、会長が代表権を有して「代表取締役会長」となり、社長には代表権がなく「取締役社長」といったケースも稀にある。
「代表取締役社長」は正真正銘の企業のトップ 社長と代表取締役会長がいる企業は、代表取締役会長のほうが立場が上です。でも、代表取締役社長と会長なら、代表取締役社長が代表権を持ちます。 「代表取締役社長」という名称がついている人は正真正銘の企業のトップ だと言えるでしょう。 ただし、代表取締役は何人いても良いので、代表取締役社長だけでなく、代表取締役会長や代表取締役副社長が同時に存在する会社もあります。代表取締役の数は、企業の事業内容や組織体制に合わせて柔軟に決められています。 社長と名乗れるのはどんな人? 株式会社の「代表取締役」、合同会社の「代表社員」、個人事業主は? 株式会社の代表者「代表取締役」 株式会社の代表者は登記簿に「代表取締役」と記載され「社長」では登記できません。でも、定款で「代表取締役は社長とする」と規定しておけば、社長と名乗って問題ないでしょう。 合同会社の代表者「代表社員」 株主からの出資ではなく、経営者自身が出資する合同会社の場合には、登記簿に「代表社員」という名で記載されます。社長の使い方に法的なルールはないので、 「代表社員」としか登記できない合同会社のトップでも「社長」と名乗ることは可能 です。 しかし、名刺やホームページなど公式な場所で社長と名乗りたいのであれば、定款にその旨を記載することをおすすめします。なぜなら、好き勝手に「社長」という肩書きを名乗るとトラブルの原因になったり、信用を落とすリスクがあるからです。 定款に以下の内容を入れておけば、堂々と「社長」「代表」と名乗れるでしょう。 ・代表社員を社長とする ・社長は当会社の代表とする また、「社長」「代表取締役」と名乗りたいからといって、合同会社なのに「株式会社〇〇」と虚偽の情報を記載するのは絶対にやめましょう。会社法(第6条)に違反したとして罰金が科せられるので注意してください。 個人事業主は? 代表取締役 代表取締役社長 違い 登記. 社長と名乗れるのは会社を設立した人だけなので、 個人で事業を行っている人は一国一城の主とはいえ、社長ではありません。 だけど、個人事業主が「社長さん!」と呼ばれている姿をよく見かけます。正式には社長とは言えませんが、ニックネームのような扱いだと思っておけば良いでしょう。 社長の役割とは? 1. 会社のミッション&ビジョンを決める 社長にしかできない役割が、 社のミッションとビジョンを決めること。 ミッション:使命、任務 ・企業の存在意義 ・企業が果たしたい役割のことで、会社内部に浸透させたい考え方 ビジョン:将来の見通し、未来図 ・会社の目指す姿 ・業界内でのポジショニング、社会貢献的なもの、組織のあり方など 具体的な経営戦略を練ることも大切ですが、大前提として 「どんな会社でありたいか」「なにを成し遂げたいか」 が明確になっていないと従業員がついてきてくれません。それに、ミッションやビジョンが曖昧だと、お客様から愛される企業になれないのも問題です。 社長はどんな事業を行うかを決定するだけでなく、 長い視点で会社の未来を見据える必要 があります。 2.
社長 と代表取締役の仕事内容・役割の違い 代表取締役イコール社長ではない しばしば勘違いされがちですが、「代表取締役」と「社長」は同じものではありません。 代表取締役とは? 「代表取締役」は、会社法に定められている呼称です。 取締役会によって選ばれた 役員 (取締役など)のなかでも、会社の意思について対外的に示す権限を有する人のことを指します。 代表取締役は会社を代表して業務を執行するとともに、対外的な「契約」などの行為に関わる権限を持っています。 社長とは? 「社長」は、法的なものではなく、各会社が独自に定めている呼称です。 「会長」「CEO」「専務」「常務」「部長」などと並んで、その会社内での役割や序列を示すために使われることが多いです。 日本の会社における社長の肩書きは、実質的には「会社のトップとして業務を執行する人」につけられることが一般的ですが、あくまでも会社の内部のみで通用する呼称で、そこに法的な定めはありません。 その点で、外部に対する責任者であることを明確に示す「代表取締役」とは大きな違いがあります。 社長が代表取締役になることは多い 上記の内容をさらにかみ砕いていくと、たとえば会社で何か新しい事業を進めていくときに、社内における最終的な意思決定は「社長」が下しますが、取引先との契約などについては「代表取締役」の肩書きを付けている人が行うのが一般的です。 しかし、「社内向け」と「社外向け」で別の人が責任をもつことは円滑に業務を進めるうえで不便が多いものです。 そのため、実際には社長が代表権を有して「代表取締役社長」となり、会社に関わるすべての責任を有するケースは多くあります。 代表権をもたない「取締役社長」とは?
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