【令和2年度(2020年度)税理士試験結果速報】コロナウイルスの影響も合格者数は昨年から微増の5, 402人!|令和2年度税理士試験合格発表後の考察|業界情報|税理士・科目合格者の転職・求人なら【マイナビ税理士】 他のオススメ記事はこちらをタップ! こんにちは。マイナビ税理士の記事をご覧いただき、ありがとうございます。 あなたにおすすめの記事をご紹介いたします。 本日、12月18日(金)に、国税庁のウェブサイトにて税理士試験の結果が発表されました。合格された皆様、本当におめでとうございます! 今回の試験はコロナ禍で試験の延期の可能性もあった中、受験者の方々は試験勉強のモチベーションを保つにも大変だったか思います。 この記事では、令和2年度(2020年度)の税理士試験結果に関する特徴と考察をご紹介します。 ここ数年受験者数は減少していましたが、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、今年度は昨年度と比較して受験者数は大きく減少しました。 おもな特徴として、下記簡単にまとめています。 受験者数は26, 673人で昨対比90%ながら、合格率は20. 3%! 簿記論/法人税法の合格率がアップ! 25歳以下の合格率が例年通り最高の33. 8%! それでは詳細を順番に見ていきましょう。 受験者数、合格者数の推移 昨年比で受験者数が90%減少ながらも合格者数は微増!! 令和2年度(2020年度)の税理士試験受験者数、合格者数、合格率は下記の通りです。 受験者数:26, 673人(延べ36, 845人) 合格者数:5, 402人(官報合格者(5科目到達者)数:648人、一部科目合格者数:4, 754人) 合格率:20. 3% 今年度は、受験者数は元年度と比較して3, 106人減少しました。年々受験者数が減少し続けていましたが、新型コロナウイルスの影響もあってか、過去10年の中でも-10. 5%と最大の減少幅となりました。 ただ、合格率は20. 3%と、過去10年では平均12%だったことを鑑みても、非常に高い水準となりました。 科目別の受験者数・合格者数・合格率 簿記論の合格率が17. 【第70回税理士試験合格発表】結果通知書を見た受験生が、今すぐやるべき３つのこと | 会計人コースWeb. 4%⇒22. 6%に上昇 今年度の受験者数は昨年の41, 185人⇒36, 845人に減少しましたが、全体の合格率は15. 5%⇒17. 3%に上昇しました。 上記の令和元年度と令和2年度の合格率の比較です。 科目別では、簿記論の受験者数が11, 784人から10, 757人に1, 000人程度減少しましたが、合格率は17.
ただし、5科目合格しても、税理士になるにはもうひと頑張りです! 下記記事では、合格後に税理士登録するまでの手順や、あえて税理士登録をしないといったパターンについても解説していますので、合格者はぜひご確認ください。 ・ 税理士試験合格後 税理士になるには?あえて登録しないという選択肢も 来年も税理士試験を受けるか悩んでいる方!科目合格者のキャリアを解説 なかなか全科目合格できない…と悩む方もいらっしゃるかと思います。 下記の記事では、全科目合格までの年数や、科目合格者のキャリアなどについてまとめていますので、税理士試験に挫折しそうな方も、ぜひご覧ください。 ・ 税理士試験に挫折…その後のキャリアは? 来年は何の科目を受けよう?おすすめの受験科目をご紹介 すでに来年の税理士試験を見据えている方、どの科目を受験しようか悩んでいる方は、こちらの記事がおすすめです。 人気の科目や科目ごとの勉強時間の違いなどもまとめていますので、参考にしてください。 ・ 税理士試験はどの科目を受けるべき?試験概要や取得するメリット
40点台の方 本試験でちょっとしたミスをすると、このくらいの点数になってしまうことも多いですよね…。 そのため、アドバイスも難しいのですが、やはり ミスをしてしまうのは基礎が固まっていない証拠 。 誰もが得点する基本的な論点を中心に学習していきましょう。 50点台の方 この点数でもう1年勉強しなければならないことを考えると、ホントに悔しいですよね。 しかし、あと一歩でボーダーを超えるレベルなので、 実戦的なトレーニング を中心にしていきましょう! 40点台の方と同じく、誰もが得点する基本的な論点を確実に押さえるとともに、 自分に合った「より速く・正確に」解ける方法 を考えてみてもよいかと思います。 なお、このレベルの方は、実力はあるのに足踏みをしてしまってなかなか合格できない方も多いです。 「あと一歩」が何年も続かないように、「2021年で決める」という強い決意のもと、気を抜かないで勉強していきましょう! ② 点数によって科目を変える!
5KB) 規約 つくばスマートシティ協議会規約 (PDF 307. 7KB) 秘密情報等取扱規程 秘密情報等取扱規程 (PDF 15. 都市交通調査・都市計画調査：スマートシティに関する取り組み - 国土交通省. 2KB) 情報公開 設立総会 日時:令和元年(2019年)6月27日(木曜日)開催 場所:筑波大学 睡眠医科学研究棟 内容: つくばスマートシティ協議会の設立について つくばスマートシティ協議会規約(案)について つくばスマートシティ協議会役員の選出について 令和元年度事業計画(案)について 令和元年度歳入歳出予算(案)について 令和元年度臨時総会(書面協議) 日時:令和元年(2019年)9月18日(水曜日) 令和元年度歳入歳出補正予算(第1号)(案)について 臨時総会資料(令和元年9月18日) (PDF 381. 3KB) 令和元年度臨時総会(書面協議) 日時:令和2年(2020年)1月10日(金曜日) 令和元年度国補正予算「スマートシティモデル事業」への提案・申請(案)について 臨時総会資料(令和2年1月10日) (PDF 185. 9KB) (資料のうち、企画提案書については省略) 令和2年度第1回臨時総会 日時:令和2年(2020年)6月12日(金曜日) つくばスマートシティ協議会役員の選任について つくばスマートシティ協議会規約の改正について 臨時総会資料(令和2年6月12日) (PDF 334. 2KB) 令和2年度定時総会 日時:令和2年(2020年)7月1日(水曜日) 場所:文部科学省研究交流センター 令和元年度事業実施報告について 令和元年度収支決算について 令和2年度事業計画(案)について 令和2年度収支予算(案)について 令和2年度第2回臨時総会(書面協議) 日時:令和2年(2020年)10月29日(木曜日) 秘密情報等取扱規程の施行について 臨時総会資料(令和2年10月29日) (PDF 42. 5KB) 令和2年度第3回臨時総会(書面協議) 日時:令和3年(2021年)1月29日(金曜日) 令和2年度事業計画の変更について 令和2年度収支予算(第1号)(案)について 規約様式の改訂について 臨時総会資料(令和3年1月29日) (PDF 103.
お知らせ 2021. 07. 02 プレスリリース スマートシティセキュリティガイドライン(第2版)を公開しました 総務省 2021. 06. 18 プレスリリース 令和3年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募 内閣府 2021. 02 イベント情報 令和3年度 第1回オンラインセミナーを開催しました YouTube 投影資料 2021. 04. 12 プレスリリース スマートシティ・ガイドブック(第1版)を公開しました 内閣府 2021. 02. 15 開催案内 3月2日(火)・3日(水)スマートシティオンラインマッチングイベントを開催します! 概要 2020. 12. 25 情報提供 スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募について 内閣府 2020. 11. 05 情報提供 スマートシティプロジェクトページを改善しました(プロジェクト一覧表を掲載、分野別の検索機能を追加) スマートシティプロジェクト 2020. 5 情報提供 ニーズ・シーズ提案ページを改善しました(提案の一覧表を掲載、分野別の検索機能を追加) スマートシティの取組み 2020. 10. 30 情報提供 分科会活動に関する報告書を公表しました。 活動記録 2020. 21 情報提供 スマートシティセキュリティガイドライン(第1. 0版)を公表しました 総務省 本編 概要 2020. 08. 三井不動産 | 柏の葉スマートシティ 国土交通省のスマートシティモデル事業に選定. 28 プレスリリース 令和2年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る採択候補の決定 総務省 2020. 31 プレスリリース 未来技術社会実装事業(令和2年度選定)について 内閣府 日本版MaaSの取組を加速!~新たなMaaSの構築を牽引するモデルプロジェクト38事業を選定~ 国土交通省 スマートシティモデルプロジェクトを追加選定~いよいよ社会実装ステージへ~ 国土交通省 新しい地域MaaS創出を推進!令和2年度スマートモビリティチャレンジの実証地域を選定しました 経済産業省 2020. 24 プレスリリース スマートシティの実現に向けた計画を策定~15の先行モデルプロジェクトにおける実行計画~ 国土交通省 2020. 22 プレスリリース 新しい地域MaaS創出を推進!今年度もスマートモビリティチャレンジを牽引する先進パイロット地域を公募します 経済産業省 2020. 17 プレスリリース 令和2年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募 総務省 日本版MaaSの取組を加速!~新たなMaaSの構築を牽引するモデルプロジェクトを公募します~ 国土交通省 スマートシティの社会実装を加速!全国のスマートシティを牽引するモデルプロジェクトを追加公募します 国土交通省 2020.
経済産業省と国土交通省では、将来の自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指し、地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促す新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始します。地域や企業等が幅広く参加する協議会を立ち上げ、具体的なニーズやソリューションに関する情報共有を促すとともに、先進的な取組を進める地域において事業性分析等を実施し、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理等を進めます。
はじめに 経済発展が進む中,人々の生活は便利で豊かになったが,地球温暖化等の環境問題や,高齢化などに伴う社会コストの増加など,解決すべき社会問題は複雑化している。一方で,ICTの普及やビッグデータ,AI,IoT(Internet of Things)等の技術革新が急速に進展しており,先端技術等をあらゆる産業や社会生活に取り入れた社会のイノベーションを通じて,"これまでの閉塞感を打破し,希望の持てる社会","世代を超えて互いに尊重しあえる社会","一人一人が快適で活躍できる社会"を目指していくことが求められている。 こうした認識のもと,現在,政府では,サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムを構築することにより,人間中心の社会Society5. 0を実現するべく取組んでいる。スマートシティは,このSociety5. 0の総合的なショーケースとなる中核的な取組であり,官民の英知を結集して取組んでいく必要がある。 スマートシティに関しては,2016年1月に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」において,世界に先駆けた新しいコンセプトとしてSociety5. 0の実現が位置付けられ,2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」において,スマートシティ構想を通じたSociety5. スマートシティ - Society 5.0 - 科学技術政策 - 内閣府. 0の実現が位置付けられるなど,各種の政府方針においてその取組の推進が求められている。これらの政府方針に基づき,内閣官房長官を議長とする閣僚会議である統合イノベーション戦略推進会議を司令塔に,各府省局長級のメンバーにより構成されるイノベーション政策強化推進チームにおいて具体の議論を重ねながら,関係府省連携のもと取組を加速化している。 そのような中,国土交通省においては,「スマートシティの実現に向けて~中間とりまとめ~」の策定,モデル事業の推進など,スマートシティの推進に向けた取組を進めているところである。 本稿では,これまでの経緯と今後の取組について紹介する。 2. 「スマートシティの実現に向けて~中間とりまとめ~」について 本章では,中間とりまとめのポイントについて簡単に紹介する。詳細については,都市局HPを参照されたい( )。 2. 1 スマートシティとは? 「スマートシティ」という言葉は,これまでもさまざまな機関で定義されているが,中間とりまとめにおいては,『都市の抱える諸課題に対して,ICT等の新技術を活用しつつ,マネジメント(計画,整備,管理・運営等)が行われ,全体最適化が図られる持続可能な都市または地区』と定義した( 図-1 )。 「スマートシティ」という用語が使われだした2010年頃は,エネルギーをはじめとした「個別分野特化型」の取組が中心であったが,近年は,ICT・データ利活用型スマートシティとして,「環境」「エネルギー」「交通」「医療・健康」等,複数分野に幅広く取組む「分野横断型」をうたう取組が増加しており,海外では,デンマーク・コペンハーゲンの「Copenhagen Connecting」等が有名である。最近は,国家を挙げてスマートシティに取組む事例が出現し,中国の「雄安新区」,シンガポールの「バーチャルシンガポール」などがある。 【図-1 スマートシティの定義】 2.
令和3年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募 令和3年6月18日 スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和3年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和3年7月19日まで実施します。 令和3年度のスマートシティ関連事業では、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」(*1)を参照するとともに、スマートシティタスクフォース(*2)での合意のもと、新たに「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組みます。 1.合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業(合同審査の対象事業) [1]未来技術社会実装事業 [2]データ連携促進型スマートシティ推進事業 [3]地域新MaaS創出推進事業 [4]日本版MaaS推進・支援事業 [5]国土交通省スマートシティモデルプロジェクト 2.公募期間: 令和3年6月18日(金)~同年7月19日(月)15時まで 3. 事業の選定 スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。 4.