郵便で現金を送りたい時、現金書留を利用しなければいけないというのは常識ですね?しかし、現金書留は他の郵便よりもお金がかかるため普通郵便で送ってしまう人もいるのが現状です。 お札などは普通郵便で送ってもバレないのではないか?と思ってしまう人もいるのでしょう。 そこで現金書留以外の方法で送ったことがバレるとどうなるのか調べてみました。 普通郵便で現金を送ったのがバレるとどうなりますか? 数年前の事なのでシステムなどが変わっているかもしれませんが、友達が現金を普通郵便で送ってきたときは、郵便局まで取りに行きました。 近くの郵便局ではなく、大きな郵便局まで行かなければなりませんでした。郵便局から呼び出されて、郵便物の封を開けて中身を確認して、やっぱり現金が入っていたので注意を受けました。書類にサインをして郵便物を受け取って帰ってきました。 注意という感じで怒られたわけでもなく、罰金を取られたという訳でもありませんが、面倒臭かったです。 出した人が出した時点で発見されるとその場で注意されます。例えば、レターパックや普通郵便で現金を送るように指示された場合は詐欺の可能性が高いので注意が必要です。 このように、詐欺が増えているので、今ではX線検査装置で調べられています。それにより、現金を普通郵便で送ったらバレる確率が増えました。 バレると受取人か差出人を呼び出されて、立ち合いの元中身を確認するようになります。 現金書留以外の郵便で現金を送るのがダメな理由とバレると罰則は? 最近、レターパックを使用した詐欺が増えています。レターパックで現金を送ること自体が郵便法に違反することもあり、必要に応じてX線検査をしています。 しかし、現代のような詐欺が増える前から郵便法で現金の郵送方法は限定されていました。昔は詐欺抑制を目的としていたのではなく、普通郵便の送料を押さえることも目的だったのです。 現金の入った郵便物を狙う悪者がいたので、現金の入った郵便物は限定して対策をしていましたが、普通郵便でも遅れるようになると全配達員が対策をしなければいけなくなり、その分コストがかかることになります。 そのため、郵便方法を限定することで、普通郵便で対策をする必要が無いようにしてコストを下げていたのです。 なお、現金書留以外の郵送方法をとると郵便法17条の違反になります。といっても、それ自体に罰則はありません。一方、郵便法84条1項には「不法に郵便に関する料金を免れ、または他人にこれを免れさせたものは30万円以下の罰金に処す」という定めがあります。 つまり、現金を現金書留以外の方法で送ることを常習的に行っていたり、料金を免れる事を目的としている場合は罰せられる可能性があるということです。 バレるバレないの問題じゃない!郵便がダメなら現金を宅配便で・・・もダメ!
物品や手紙を同封することは可能です。 定形郵便物、定形外郵便物に現金書留をつけそれぞれのサイズの物品や手紙を同封することは可能です。 なお、ゆうパックは現金書留とすることができません。 定形外郵便のサイズについては下記リンクより確認することが可能です。 定形郵便物・定形外郵便物のサイズ・重さについて ゆうパックに関するQ&A 郵便物・はがき・切手のQ&A オプションサービスのQ&A 配送状況・集荷に関するQ&A WebゆうびんサービスのQ&A 転居・引越し・不在のQ&A 年賀・お年玉賞品のQ&A 法人のお客さま向けQ&A 日本郵便株式会社・郵便局窓口に関するよくあるご質問トップ お探しのQ&Aが見つからない場合は 日本郵便の業務に関するさまざまなご相談やご照会のほか、ご意見・苦情を受け付けています。 お電話でのお問い合わせ オペレータがお答えいたします。 メール(専用フォーム)でのお問い合わせ お急ぎの場合は、お電話でお問い合わせください。 おすすめ情報 ゆうパックスマホ割 ゆうパックがトク・ラク・ベンリになる スマホアプリができました! クリックポスト 自宅で簡単に、運賃支払手続とあて名ラベル作成ができ、全国一律運賃で荷物を送ることが できるサービスです。 2021年お中元・夏ギフト特集 定番のビール・ハム・うなぎやフルーツ、こだわりのギフトなどを取り揃えています
荷物と現金を送りたいというシーンはよくあるでしょう。例えば、離れて暮らす子供への荷物とお小遣いを一緒におくりたい場合などです。 実際、荷物にお金を入れて送っている親も多いでしょう。しかし、その方法は今すぐやめましょう。郵便局から送る荷物以外の宅配便にも郵便法は適用されます。 そのため、宅配便で現金を送ることは禁止されているのです。現金を配送する場合は、現金書留を利用します。 現金書留は、現金や宝石や貴金属などの貴重品を郵便物として差し出す時に使います。 なお、書留には簡易書留と一般書留もありますが、現金を送付できるのは「現金書留」のみですので、注意が必要です。 なお、お金だけを送りたい場合は、ネットバンキングなどから振込するのが一番安い方法だと思います。お祝い金などを送金するのは味気なく微妙ですが、子供へのお小遣いや代金の支払いなどであれば口座へ送金でもいいのではないでしょうか。 ご祝儀袋は現金書留の封筒に入る?現金書留の封筒はどこで手に入る? 現金を郵送する時は現金書留専用の封筒を購入し、送らないといけませんが、現金書留の封筒には2種類あるって知っていましたか? 現金書留専用封筒には普通サイズと大きめサイズの2種類があります。普通サイズというのは、現金が入るサイズの封筒で大きめサイズの封筒にはご祝儀袋などにいれたお金を入れる事が出来るサイズです。 封筒のサイズが違っても同じ価格です。実際に現金書留でお金を贈る場合は、現金書留封筒代金+郵便料金+書留代金が掛かることになります。 重さでも値段が変わります。現金書留には小銭も入れることが出来ますが、小銭を沢山入れた場合は重みが出ますのでその分、料金も高くなりますので注意が必要です。 なお、切手はコンビニ等でも取り扱いがありますが、現金書留専用の封筒はコンビニ等では販売されていません。郵便局でしか取り扱いしていません。 また、ポストにも投函出来ないのでご注意ください。 現金書留に手紙などを入れることは出来る?封筒の書き方は?
振込時の手数料について、更に以下の記事で詳しく解説しています。 お金を送る方法まとめ お祝いなどで誰かにお金を郵送で送りたい・・・。そんなとき普通郵便で送ってしまうのはNGです。基本的には現金書留を利用しましょう。1万円までの送金なら、合計で533円の手数料で郵送することができます。 しかし、もっと少額の場合などはもったいない感じもしてしまいますよね。その場合は郵便局で手額小為替を買って、郵送しましょう。この場合は普通郵便の料金+定額小為替の枚数×100円で送ることが可能です。 現金を郵便で送る、という方法にこだわらないなら、銀行から相手の口座に振り込むのが費用と手間を抑えられる方法といえるでしょう。 現金>キャッシュカード>インターネットバンキング この順番で手数料が安くなっていきます。特にネット銀行系のインターネットバンキングを使った振込手数料はかなりお得になっていますので、よく送金するという方はこの機会に検討してみてはいかがでしょうか? 今回はお金を郵送する方法に加えてなるべく節約して送金する方法をまとめました。お役に立てば幸いです。 損したくないなら読むべき記事! スポンサーリンク マネーストアの管理人であるワシは、節約やポイント還元が大好きなんじゃよ。もちろん得することが大事じゃが、損をしないことが最も大事だと考えておる。ぜひ当サイトを参考に、少しでも豊かになることを祈っておるぞ。
では、懲戒処分を受けないために、どのようなことに気をつければいいのでしょうか。具体的に、気をつけるべき例をいくつかあげてみましょう。 どのような場合に懲戒処分を受けてしまうのか? 次のような行為があった場合に、懲戒処分を受ける対象と見なされる場合があります。 経歴を偽って採用されていた 正当な理由もなく、業務上の命令に背く行為をした 刑事事件で有罪判決を言い渡された 会社の物品や金品を横領した 勤怠に関する手続きを偽った、または怠った これらに当てはまるからといって必ずしも懲戒処分になるわけではありませんし、懲戒処分の対象はこれらだけではありません。 営業ってノルマ未達成が続くと、クビにされるんですか? 就活生です。営業ってノルマ未達成が続くと、クビにされるんですか? 懲戒解雇されても神対応だった転職エージェント2選！強制退会させられたサイトも | ぼくだからできること。. 会社によりますが、うちの会社の場合は未達成が続くと原因調査が入ります。 やるべき事をしっかりやっているのに未達成の場合は担当エリアを変えて再チャレンジさせてもらえたりしますが、 …続きを見る 懲戒処分歴がある人は転職で不利なのか? 懲戒処分歴のある人は、転職の際、その懲戒処分のことを言わなくてもいいのでしょうか。必ず言わなければいけないのでしょうか。 嘘をつくと経歴詐称になる可能性も 懲戒処分歴は採用の可否に大きく影響をするものです。 そして懲戒歴の詐称も経歴の詐称だとして懲戒解雇理由や普通解雇事由に当てはまる可能性があります。ただ、一般的には、面接などで問われているわけでもない場合、自ら懲戒処分歴を告げなかったからということだけでは「詐称」にはなりません。 あくまでも積極的に嘘の申告をした場合が、詐称の対象となるのです。 なぜ転職先に懲戒処分歴を知られてしまうのか?
懲戒解雇になった人の中には、新聞沙汰になってしまった人もいるかもしれません。 そうなっていた場合、 地元ではかなりみんな知っていたりします。 特に 珍しい名前だと覚えられやすい ので危険かもしれません。 まあ、よほど大きいニュースでなければ大丈夫だとは思うんですが。 最近は新聞なんて読む人も少ないですし。 テレビに出たレベルでなければ大丈夫 だと思います。 今すぐ転職活動をはじめるべき!
会社側が何らかの理由で、従業員の意思にかかわらず 雇用契約を一方的に破棄 するものです。 普通解雇をする"何らかの理由"とは、無断欠勤や遅刻が多い・能力が大きく不足している・病気で働けないなどになります。 普通解雇は、 懲戒解雇より一段階くらい軽い"罰としての解雇" と考えると想像しやすいと思います。 そして普通解雇については、 30日以上前からの解雇予告 か 解雇予告手当の支払いが基本的には必要 です。 また、従業員に対しては、 退職金も支払いも行います。 しかし、普通解雇は、 従業員から「不当解雇」と言われるリスクが高い解雇 です。 そのため、どのような従業員なら「普通解雇」ができるかを、しっかり確認しておくことが重要です。 4-2. 普通解雇を行う場合の判断基準 普通解雇にできる従業員について、 法律には具体的な基準がありません。 法律では、抽象的な表現で"客観的合理性"と"社会的相当性"があれば会社は、従業員を解雇してもいいと書いてあるだけです。 客観的合理性とは 「解雇の理由は事実か?」 ということと 「会社以外の人が考えても、解雇の理由は正しいものなのか?」 という判断基準になります。 社会的相当性とは、 「他の会社でも同じようなケースで解雇になっているか?」「従業員の起こした問題は、本当に解雇になるような重大なことか?」 などが判断基準になります。 以下が、この"客観的合理性"と"社会的相当性"について書かれている労働契約法の第16条の内容になります。 第16条 解雇は、 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合 は、その権利を濫用したものとして、 無効 とする。 では、具体的にどのような場合に、「普通解雇」ができるのでしょうか? 4-3. 普通解雇に該当するケースとは? 精神や身体に障害がある・勤務成績が特に悪い・非常に協調性に欠けている などの理由があれば「普通解雇」にできます。 ただし、上記のような理由だとしても、就業規則や労働条件通知書・雇用契約書に、解雇の理由として書かれていなければ解雇する正しい理由にはなりません。 就業規則や労働条件通知書・雇用契約書に書かれていない理由で「普通解雇」 をしてしまうと、「不当解雇」で 訴えられるリスクがかなり高くなります。 4-4. 不当解雇にならないための手順 従業員を解雇するときは、 正しい手順で行わなければいけません。 これは、普通解雇も懲戒解雇も共通して注意していただきたい点です。 特に普通解雇は 手順が多いので、時間がかかるの が特徴です。 従業員にいきなり「明日から来なくていいよ」とか「今月末でクビ」とは言えません。 また中小企業でよくある、危険な事例があります。 「いつもは従業員をだいたいこれくらいで、クビにしている」という、会社独自の社内規則で解雇を行っている場合です。 今までは、会社側の言い分で従業員が納得していたため、トラブルに発展しなかったかもしれません。しかし、ある日突然、従業員から訴えられてしまうのです。 従業員から訴えられないため には、どうすればいいのでしょうか?