市町村役場の職員採用試験は、おもに事務系(一般行政職)と技術系(技術職)に分かれて行われます。中でも、事務系は幅広い分野の仕事に取り組むケースも多く、地方公務員という安定した身分のもとで様々な経験が積めるやりがいのある職種です。 そこで今回は、市町村役場職員の事務系の仕事について、仕事内容や採用試験での注意点、必要なスキルなどをご紹介します。事務系の仕事に向いている人の適正なども併せてご紹介するので、公務員試験の受験を検討されている方は参考にしてみてください。 1.市町村役場職員の事務系(一般行政職)とは? 市町村役場職員とは、市・町・村などの行政単位で採用される地方公務員です。事務系の市町村役場職員について概要や仕事内容などを確認してみましょう。 1-1.事務系(一般行政職)とは?
はじめに 民間企業では正規職員と非正規社員の待遇格差が問題になっていますが、公務員の中にも非正規職員は存在し、正規職員との間の待遇格差が存在します。 公務員における非正規職員の問題は「官製ワーキングプア」と呼ばれており、あまり報道されていませんがむしろ民間よりも深刻な問題になりつつあります。 そもそも非正規職員とは何か? まずは、社会問題になっている非正規職員(社員)とはどのような存在なのかについて説明します。 非正規職員とは?
ページ番号115028 ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます 2021年3月25日 市政協力委員制度は,市民の皆様と市政をつなぐ制度として,昭和28年に発足しました。 現在,8,000名を超える市政協力委員の皆様に,市民しんぶんをはじめとする広報物の配布やポスターの掲示,更には市民の皆様の御要望をお聞きし,区役所などにお取次ぎいただくなど,市政の円滑な推進に欠かすことのできない広報・広聴の基盤を担っていただいております。 市政協力委員は市長から委嘱され,任期は4月から翌年3月までの1年間で,非常勤特別職の公務員となります。 市政協力委員にご就任いただいた皆様には以下の業務をお願いしております。 1 市民しんぶん等の配付 2 京都市広報板へのポスターの掲示 3 随時,御連絡等をお願いしている業務 ア 担当区域にお住まいの方から相談のあった市政に対する提言やご意見等 イ 京都市広報板の汚損,破損 ウ 市民しんぶん等広報物の配付部数の変更 エ 担当世帯数の変更 オ 任期途中の委員の交代 4 選挙公報の配付 5 その他区長が特に必要と認める事務 お問い合わせ先 京都市 文化市民局地域自治推進室地域づくり推進担当 電話: 075-222-3049 ファックス: 075-222-3042 メールアドレス:
(読了時間:5分50秒) 「臨時」や「非常勤」で働くことを、世間では一般的に「非正規」と呼んでいます。 そんななか、ここ最近では公務員の非正規化が進み続け、実に地方公務員の約3分の1は非正規職員と発表されています。 公務員といえば、安定して長く働き続けられるものと考えられがちですが、今回は、公務員のなかでも正規職員とは立場が異なる臨時職員や非常勤職員に焦点を当てて、その特徴について紹介していきます。 臨時職員・非常勤職員とは?違いはある?
12. 30> ⑤法第6条の規定により調停に回付された事件の調停期日に当事者双方又は一方が出席しない場合において、相当と認めるときは、調停担当判事は法第30条の規定により調停に代わる決定をすることができる。当事者が出席せず調停を2回以上行わなかった場合において、調停に代わる決定をしないときは、調停手続を終結し、事件を受訴法院に再度回付しなければならない。<新設2001. 10.
もちろん、このような非正規雇用の問題は解決すべき問題として国会でも議論されています。この問題の解決策として期待されているのが「同一労働同一賃金」というルールです。同一労働同一賃金のルールと官製ワーキングプアの解決策について説明します。 同一労働同一賃金とは? 2020年4月1日から施行される、パートタイム・有期雇用労働法の中には同一労働同一賃金というルールがあります。従来の法律からの改正点は以下の3つです。 1. 正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁止する 2. 労働者に対する待遇に関する説明義務を強化する 3.
特別職非常勤職員について 1. 特別職非常勤職員とは 地方公務員法第3条第3項各号に規定されている職のうち、特別職非常勤職員といわれる職には以下のような職があります。 第1号に該当する職 (例:監査委員、教育委員会委員など行政委員会の委員) 第2号に該当する職 (例:各種附属機関の委員、スポーツ推進委員、社会教育委員など) 第3号に該当する職 (例:学校医、産業医など) 第3号の2に該当する職 (例:投票所の投票管理者、投票立会人、開票及び選挙立会人など) 第5号に該当する職 (例:非常勤の消防団員及び水防団員) ■服務規律の適用 特別職非常勤職員には、原則、地方公務員法が適用されません(地方公務員第4条第2項)。 そのため、懲戒処分、分限処分、その他服務に関する各規定(信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止)は適用されません。 2.
残業が多くなっている原因は企業によって様々です。原因を明確にできるほど、講じる業務改善もより効果的になるでしょう。 働き方改革で上限を越えると罰則が生じるようになった長時間労働、残業時間の問題は建設現場の経営者にとって緊急の問題です。 建設業の残業時間を減らすためのポイントは、業務の効率化をはじめとする現状の自社戦力でできることを増やすことにあります。 なぜなら、人を増やして負担を分散することや、強制的に帰らせて残業時間をカットするのは本質的な解決にならないからです。 建設業の残業はなぜ増えるのか?
「働き方改革」って一体なに? 安倍晋三首相が目指している「働き方改革」の推進。働き方改革という言葉はよく耳にしますが、その具体的な内容までは把握していない、という方も多いかも知れません。 働き方改革とは、その名の通り、労働者の働き方をよりよい方向に改善していこうという取り組みのことです。 そのためには残業時間を減らしたり、生産性を向上させたり、働きたいのに働けない現状を見直したり、男女の不平等を是正するといった課題解決も含まれます。 ここでは、政府主導の働き方改革の概要・目的を解説したあとに、先行して働き方改革を成功させた企業の取り組み事例も紹介していきます。 働き方改革の概要・目的は? 働き方改革は、政府が策定した実行計画のこと 冒頭で「働き方改革は政府主導」と書きましたが、もっというと官邸主導、内閣主導で進められている実行計画です。安倍内閣は、働き方改革の実行計画を実現するために、できるだけ早くに法案を立案し、成立させることを目指しています。 働き方改革の基本的な考え方は、日本経済を再生するため、労働制度の抜本的な改革を推し進め、企業文化や風土を変えて行こうとするもの。働く一人ひとりが、よりよい将来の展望を持てるようにすることが目標です。 一億総活躍社会の実現を目指している 働き方改革は、安倍首相が掲げる「一億総活躍社会の実現」とも密接にかかわっています。首相官邸のホームページには、「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ」だと書かれています。 一億人の日本国民全員が活躍する社会のために、「多様な働き方を可能にすること」「出産や介護などで離職せざる得ない状況を改善すること」「格差の固定化を回避していくこと」などが目標です。 働き方改革が必要になった背景とは?
0 Dropbox Japan 株式会社では、東洋経済新報社と共同で「シリーズ働き方改革」と題し、企業の働き方の課題解決の一助となるような様々なテーマでカンファレンスを開催しております。2019 年下半期には、建設業の皆様に向けて東京・大阪・名古屋の 3 都市で開催し、多くの方にご来場いただきました。当日の様子は、本記事後半で東洋経済オンラインに掲載されている開催レポートをご紹介いたしますので、ぜひご一読ください。 さて、本カンファレンスでは、毎回お申し込みいただく際に様々なアンケートを実施しています。建設業の皆様向けに開催したカンファレンスにおいてもアンケートを実施し、400 名を超える皆様ご回答いただきました。これまで回答内容を広く公開しておりませんでしたので、今回、こちらでご紹介をさせていただきます。 目次 「長時間労働の是正」は 46%、「生産性向上」は 31%が対応済み 「長時間労働の是正」、「生産性向上」対応済み企業は、 「数値目標」を持っている傾向 「対応済み企業」と「数値目標あり」は、 従業員規模に比例 建設業の「働き方改革」の「数値目標」とは 「長時間労働の是正」、「生産性向上」対応済み企業の多くは、 目的とする IT システムを導入済み シリーズ働き方改革「建設現場における"生産性向上"の方向性」 セミナーレポート 1. 「長時間労働の是正」は 46%、「生産性向上」は 31%が対応済み Dropbox Japan では、2019年 5月、 働き方改革の実態を把握することを目的として、約 2, 000 名を対象とした調査 を実施しています。調査の中では「働き方改革の目的」に関して質問をしていますが、回答から「長時間労働の是正」と「生産性の向上」が主な 2 つの目的であることがわかりました。各カンファレンスにおいても、様々な業種の方々に働き方改革の目的としての「長時間労働の是正」と「生産性の向上」に対する対応状況について伺っています。 建設業の皆様の回答を拝見すると、「長時間労働の是正」については 46%が「対応済み」と回答しているのに対し、「生産性の向上」については、31%が「対応済み」と回答しています。この「対応済み」の割合は、他の業種と比較すると、建設業の対応状況は低い結果となっています。これは、建設業が「働き方改革関連法」で規定されている、時間外労働上限規制一律適用の対象外であることが影響しているとも思われます。建設業では対応が難しいテーマであることが伺えるかがえる一方で、7 割近くの人が生産性の向上について「これから対応予定」回答されていることから、関心が高いテーマでもあることがわかります。 2.
営業業務の改善・円滑化 2. 長期休暇を取得できる規程・制度検討 3. 労働時間管理システムの改良 4. 現場支援体制の強化 5. 作業所配置要員の適正・特休日の確保 6. 工事書類の管理方法 7.