イラン、暗号資産マイニングを許可──電力不足による禁止から一転 | Coindesk Japan | コインデスク・ジャパン
イランの国情はかなり悪化していますが、アメリカ当局ではイランの財政は認識されている以上に悪い状況にあると説明しています。イランでは燃料価格引き上げに対する反政府デモが続いており、金融危機へと近づいている中、仮想通貨(暗号資産)はその手助けになるのでしょうか?
イランで仮想通貨を使ったキャピタルフライトが発生、経済制裁を警戒か | ビットバンク マーケット情報
2020年06月18日 / 16:53 1829 閲覧数 13 シェア数 イランを拠点とする仮想通貨(暗号資産)取引所のビチシス(Bitisis)が、中国の投資家をターゲットとする出口詐欺を仕掛けたとして、中国の警察当局が捜査を行っている。中国の仮想通貨メディア 8btc が報じている。 イランの取引所ビチシスは突然プラットフォームの運用を停止。その後、ユーザーの資産を3つのウォレットアドレスに転送したという。中国の警察は現在、出口詐欺の容疑で捜査をしているという。 しかし、問題のアドレスは大手仮想通貨取引所が保持しており、凍結されている。ビチシスの運営者はほかの取引所とも関係していると報じられている。 ねずみ講の詐欺? 8btcによると、ビチシスは投資家に裁定取引のアフィリエイト紹介手数料を約束し、中国のソーシャルメディアプラットフォームのユーザーをターゲットにして積極的なマーケティングキャンペーンを行っていた。SEOなどを利用して、プレスリリースなどへのトラフィックを大幅に増加させてもいたという。 8btcは、ビチシスがねずみ講の一種であると指摘。ビチシスでは、ユーザーはビットコインやテザーにアクセスする手段としてネイティブトークンIRRTに交換できると説明していた。ただし、IRRTから交換しようとするユーザーは、無数の手続きが必要になっていたという。 ユーザーは最終的にビチシスから事業停止のメールを受け取ることになり、警察当局に被害を訴えることになった。 運営者は中国に拠点か 8btcの報道によると、ビチシスの実際の運営者は中国に拠点を置いており、アリババのクラウドサーバーを利用してホストされていたという。 ビチシスの運営者は、中国以外の様々な国で取引所を運営しているグループだという。このグループはベネズエラを拠点とする「ビットベン(Bit-Ven)」を運営しているともいわれ、ビチシスとほぼ同じマーケティング資料を使っている。 翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
イランで仮想通貨が高騰 | ビットバンク マーケット情報
仮想通貨情報
2020/07/13 11:04
イラン政府、14のマイニング事業者を認可
イラン政府が14の仮想通貨 マイニング ファームの活動を許可したことが分かった。
同国は今月6日に仮想通貨採掘業者に対して、身元と利用する機器の種類、マイニングファームの規模を1カ月以内に政府に登録するよう命じていた。
登録制度は機器を密輸する違法 マイナー への対応措置で、登録制度の告知から1週間で正式な認可が複数のマイニングファームに言い渡された格好だ。
イランは現在、マイニングを国家戦略とする一方で、マイニングのポリシーや関税のルールなど法律に不明確な部分がある。今回の事業者登録制度は、国益を前提とした政府の規制方針を進める上で、違法業者を排除する意味で、重要な役割をに担うことになる。
安価な電力コストに恩恵
イランでは電力が安価で供給されており、今年5月にロウハニ大統領が、 ビットコイン(BTC) などの仮想通貨マイニング産業に特化した国家戦略を策定するように政府に命令した。
イラン産業鉱業省は、これまでに1千以上の仮想通貨通貨マイニングファームにライセンスを発行している。
マイニングファームは1キロワット時(kWh)あたりの平均エネルギーコスト0. 1ドル(約11円)で、夏のピークシーズン(6月から9月)は、kWhあたり0.
かつては仮想通貨に規制をかけていたイランですが、2019年1月にはその規制を解除し、同年7月にはマイニングも合法化されるなど、現在では国を挙げての支援を行う姿勢を見せています。イランに対するアメリカの制裁は充分に効力を発揮してきましたが、仮想通貨による匿名性の高い支払いが可能になってから制裁は回避されつつあります。
アメリカの財務省でもこの状況を認識しており、イランの企業や国民相手の取引に対して、仮想通貨市場に注意を促しています。いくつかの取引サイトでは、イランからのものだと特定されたバイヤーをブロックしたり、イランの顧客資金を差し押さえたりもしています。
しかし仮想通貨の特性として、コントロールや監視が極めて難しいため、こうした対応でも限定的な効果しか得られないでしょう。今後イランは仮想通貨の利用に重点を置くことで、現在の制裁を回避して、カによる制裁からの生き残りを図る道を選ぶかもしれません。
参考
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