少しでも高く離婚慰謝料を請求したい! 離婚後の子供の親権を絶対に渡したくない! 離婚後の子供の養育費を確実に受け取りたい!
離婚届には「届出人 署名押印」という欄が設けられています。 そして、離婚届をご覧になった方の中には「妻(あるいは夫)の代わりに署名できないか」という考えが浮かんだ方もおられるのではないでしょうか? そこで、この記事では、協議離婚する場合、 他人が届出人(離婚当事者である夫及び妻)に代わって代筆することができるか? 離婚届に代筆できる?同意ある場合、ない場合の離婚はどうなる? | 離婚弁護士相談ナビ. 離婚相手(届出人)の同意を得て代筆した場合、同意を得らずに代筆した場合、離婚は有効か否か などという点について弁護士が詳しく解説します。 ぜひ最後までご一読いただき、離婚届の代筆を検討する際の参考としていただけると幸いです。 誰でも気軽に弁護士に相談できます 全国どこからでも 24時間年中無休で電話・メール・LINEでの相談ができます 弊所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。お気軽に 無料相談 をご利用ください 離婚問題で依頼者が有利になるよう 弁護士が全力を尽くします 弁護士が親身誠実にあなたの味方になりますので もう一人で悩まないでください 1. 離婚相手の同意を得て離婚届に代筆した場合の離婚は有効? 離婚届には届出人が署名・押印する「届出人 署名押印」という欄が設けられています。 協議離婚する場合は、まず、この「届出人 署名押印」欄には届出人自らが署名・押印することが原則 です。 では、他人が届出人に代わって離婚届に代筆することは可能なのでしょうか?
離婚は、基本的に離婚届を提出し、役所に受理されるだけですることができます。 しかし、積み重ねてきた夫婦関係を実際に解消してそれぞれの人生を歩んでいくためには、離婚届の提出だけでは不十分で、離婚の前に夫婦で話し合って解決すべき問題がある場合があります。 離婚後に、「このことを話し合っておくべきだった」と思っても、連絡を取ること自体が困難となる場合もあり、話し合いをするのに大変な労力が必要となってしまうことがあります。 離婚届を提出する前に、一旦立ち止まって、夫婦で話し合うべきことはないか考えてみるようにしましょう。 この記事では、離婚届を提出する前に夫婦で話し合うべきことを解説するとともに、話し合いが終わった後スムーズに離婚届を提出できるように、離婚届の書き方や注意点を解説します。 離婚届とは?
住宅ローン減税、今年は減税期間13年 令和元年10月1日~令和2年11月30日の期間にリフォーム工事の契約をし、 令和3年12月31日までにその住宅に居住した場合、 住宅ローン減税の 適用期間が13年間に延長 されます。(通常は10年間) ※既存住宅を購入してリフォーム工事をした場合は、契約日等に制限あり 今年、ご自宅のリフォームをされた方は 住んでいる住宅のリフォーム工事の契約を今年の11月30日までにした方で、 100万円を超える工事費用を10年以上の返済期間のローンを組んだ場合は 13年間の減税が適用され、 11年目~13年目は、以下①②のいずれか小さい額が減税されます。 ①ローンの年末残高(上限4, 000万円)の1% ②増改築等工事費用の額(上限4, 000万円)の3分の2% 去年10月にリフォーム工事の契約をして去年のうちに工事も終わったよ! という方は、あとからでも修正申告できる場合がありますので 税理士や税務署にお問い合わせくださいね!
外壁塗装で住宅ローン減税が適用されるってホント!
住宅ローンを利用した減税対策とは、住宅ローン減税(住宅借入等特別控除)を利用して行います。適用されるには条件があるので、事前に内容と条件を確認しましょう。 (詳しくは こちら ) 住宅ローン利用以外の外壁塗装の減税制度とは? 住宅ローン減税以外の減税措置には投資型減税とされる住宅特定改修特別税額控除があります。対象となるリフォームが決まっているため、事前に内容と条件を確認しましょう。 (詳しくは こちら )
住宅ローン減税で工事費用を控除する条件 外壁リフォーム工事で住宅ローン減税を適用するには細かい条件をクリアしなくてはいけません。 住宅ローン減税を適用するための条件は以下の7つです。 登記上の床面積が50㎡以上であること リフォームに際して10年以上のローンを組んでいること 建物の所有者であり居住していること 中古住宅の場合は耐震性能を満たしていること 合計所得金額が3, 000万円以下であること 増改築等の場合は工事費が100万円以上であること 工事から半年以内に居住していること 詳しい情報を知らなければ間違えやすいためしっかりとチェックしましょう。 2-1. 増改築等工事証明書（個人－２） - 東京の住宅検査・フラット35・耐震基準適合証明・増改築等工事証明. 登記上の床面積が50㎡以上であること 住宅ローン減税を利用するには、外壁リフォーム後の住宅における床面積が50㎡以上なくてはいけません。 注意したいのが、床面積は登記上の数値という点です。リフォーム会社の図面に書いてある床面積が50㎡でも、登記上の数値が49㎡だと住宅ローン減税を適用できません。 2-2. リフォームに際して10年以上のローンを組んでいること 外壁リフォームの工事だとしてもローンを組んでいなければ減税の対象とはなりません。住宅ローン減税では10年以上のローンを組んでいることが前提条件です。減税制度を利用したい人はリフォーム工事を10年以上のローンにして支払いましょう。 2-3. 建物の所有者であり居住していること 控除を受ける本人が建物の所有者であり実際に住んでいなければ、住宅ローン減税の恩恵を受けられません。友人や家族などの親しい人が住んでいたとしても意味がないため気をつけましょう。 2-4. 中古住宅の場合は耐震性能を満たしていること 外壁リフォームの場合は中古住宅ですので、住宅ローン減税を受けるには建物に規定の耐震性能があることを証明しなくてはいけません。 耐震性能を証明する方法は2つあります。 築年数で証明する 耐火建築物ではない場合(木造など)は築20年以内 耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)は築25年以内 証明書や保険によって証明する 建築士が耐震性能を証明する「耐震基準適合証明書」がある 耐震等級1以上を証明する「既存住宅性能評価書」がある 住宅瑕疵担保責任保険法人による「既存住宅売買瑕疵保険」に加入している 上記うち1つでも条件を満たしていれば耐震性能を有していると認められます。 知識がない状態で自力で取得するのは難しいため、上記の書類が欲しい場合は不動産業者に相談するとよいでしょう。 2-5.