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住宅借入金等特別控除申告書は、実は書類の上半分のみである。(下図の青枠参照) 下半分は「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」という別書類で、税務署が作成した証明書である。証明しているのは、本人の住宅ローン控除の内容だ。 居住開始年月日、取得対価の額、居住用割合、連帯債務割合など、税務署が確定申告書と添付書類から確認した住宅ローン控除の計算に関する情報が記載されている。 住宅借入金等特別控除申告書の入手方法は? 住宅ローン控除を受けるには、初年度に確定申告をする必要がある。 その際に提出する「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に、住宅借入金等特別控除申告書の交付についての希望欄がある。(チェックすると交付書が送られてこないので注意) (出典) 国税庁:「令和2年分確定申告に関する様式等」 (水色の枠は筆者による) これに基づき、10月ごろに税務署から住宅借入金等特別控除申告書が送られてくる。年末調整に必要な年数分がまとめて郵送される。以後、年末調整で住宅ローンを受けるには毎年1枚ずつこの書類を勤務先に提出する。これを使わずに、給与所得者が2年目以降も確定申告をして住宅ローン控除を受けても構わない。 2年目以降の確定申告では、上述の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「年末残高等証明書」を添付することで控除が受けられる。 住宅借入金等特別控除申告書をなくしたときはどうすればいい?
概要、2. 適用条件、3. 控除期間及び控除額の計算方法、4. 年末調整 住宅ローン控除 書き方 夫婦. 認定住宅の特例(新築住宅のみ)、5. 適用を受けるための手続、6. 注意事項です。一度目を通しておいたほうがいいでしょう。 また、住宅ローン控除の計算明細書についても様式をダウンロードし、書き方を確認できますので活用してください。 税務署 住宅ローン控除は、最初は税務署に行って確定申告しなければなりません。自分の住所地を管轄する税務署になります。確定申告時期の終わり頃は込み合いますので、計算明細書などの書き方に沿って計算し早めの申告をお勧めします。一度申告しておけば、2年目からは給与所得者には年末調整用の証明書などが送られてきますので、手続きはかなり楽になります。 借り換えの場合の住宅ローン控除の書類の書き方 既に住宅ローン控除の適用を受けている人が、住宅ローンの借り換えをした場合において、借り換えによる新たな住宅ローンの当初金額が、借り換え直前の当初住宅ローン残高を上回っている場合には、次により計算した金額が住宅ローン控除の対象となる住宅ローンの年末残高になります。「本年の住宅ローン年末残高」×「借り換え直前の当初住宅ローン残高」/「借り換えによる新たな住宅ローンの当初金額」 共有名義・連帯債務の場合の住宅ローン控除の書類の書き方 共有名義の場合 共有名義がある場合の書き方は、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「5. 家屋や土地等の取得対価の額」のⒶ家屋およびⒷ土地等の所定の欄に書き方に基づいて記入します。まず、Ⓐ家屋の①欄には申告する人の持ち分○/○、Ⓑ土地等の①欄にも申告する人の○/○を記入します。 さらに、Ⓐ家屋とⒷ土地等の②欄には、「2. 新築又は購入した家屋等に係る事項」で記入した取得価額に家屋、土地等それぞれの持ち分割合をかけて、書き方を間違えないよう申告する人の持ち分に応じた取得価額を記入します。 連帯債務の場合 住宅を取得する場合、夫婦共有で取得し住宅ローンも夫婦の連帯債務になっていることが多いでしょう。このような連帯債務による住宅ローンがある場合は、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に加えて、付表2「連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」という計算書を併せて税務署に提出し住宅ローン控除を受けることになっています。 この付表2の書き方ですが、連帯債務について当事者間で負担割合を取り決めている場合は税務署に相談してください。夫婦間などでは各自の負担割合を決めることはあまりないでしょうから、登記上の持分割合を住宅ローンの負担割合として差し支えありません。ただ、各自の自己資金負担額(いわゆる頭金)が違う場合は、登記上の持分割合と住宅ローンの負担割合が違ってきますので書き方に注意が必要です。 連帯債務の場合の明細書の記入は?
仕組みを学ぼう ・ 株式投資における長期保有銘柄の選び方。成功させるコツは? ・ 個人年金保険のメリット・デメリット 保険で個人年金の積み立てができる ・ 税金をクレカで支払うときの7つの注意点 高還元率クレジットカード5選+α ・ 「出産」費用を確定申告の「医療費控除」で節約する方法
控除率は21年~23年入居の長期優良住宅なら1.2%ですが、この控除率や⑪の最高額は居住開始年ごとに対応した数字が印刷されているはずですので、難しく考えずに書いてあるとおりに計算していけば大丈夫です。 左下欄外に(平成○○年中居住者・長期優良住宅用)などと表示してあります。 年間所得の見積額の欄は、年間所得が3, 000万円を超えなければいくらであろうと関係ありませんので、概算で構いません。 なお、年収ではなく所得額ですので、お間違いのないよう! 参考に目安の額をメモしておきます。 年収700万円 → 所得額 510万円 年収600万円 → 所得額 426万円 年収500万円 → 所得額 346万円 完成した申告書を職場に提出すれば、年末調整の結果、所得税が還付されます。 計算した控除額より、税額控除前の所得税額が小さくて控除しきれなかった分は、97, 500円(又は税額控除前の所得税額)を上限として,翌年度の住民税が減額されます。 こちらは申告不要ですが、還付ではありませんので、勘違いして期待されませんように! 確定申告時の住宅ローン控除に関する必要書類の書き方 - ビジネススキルを上げたいならドライバータイムズ. 【年末調整の関連記事】 年末調整の生命保険料控除でマイナス額の証明書の取扱いは? 入居1年目の地震保険料控除証明書はどうやって発行してもらう? 【住宅ローン控除の関連記事】 住宅ローン控除、確定申告書の書き方1(認定長期優良住宅・連帯債務にも対応) 今日の記事、参考になったという方はクリック(ランキングへの投票)をお願いします。 ↓ ↓ ↓ にほんブログ村 あなたが気になるハウスメーカーは?人気ブログランキングがご覧いただけます。 一条工務店 → にほんブログ村 一条工務店へ 住友林業 → にほんブログ村 住友林業へ 積水ハウス → にほんブログ村 積水ハウスへ セキスイハイム→ にほんブログ村 セキスイハイムへ 三井ホーム → にほんブログ村 三井ホームへ その他 → にほんブログ村 住まいブログへ ブログTOPへ → 施主のための家づくり情報サーチ~ガンにも負けず 関連記事 住宅ローン控除の確定申告書作成要領1(国税庁の確定申告書作成コーナー使用) (2013/02/11) 【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック (2013/02/10) 年末調整用 住宅ローン控除申告書の書き方 (2012/11/09) (画像付き)住宅ローン控除の確定申告に必要な書類 (2012/03/03) 住宅ローン控除の確定申告書記載例(認定長期優良住宅・連帯債務) (2012/02/07) スポンサーサイト
確定申告・年末調整時の住宅ローン控除の必要書類とその書き方 新築住宅の場合 住宅ローン控除を受けるには、最初の年分は、必要事項を記入した確定申告書に、敷地取得に係る住宅ローンがない場合とある場合に応じて書き方が違うそれぞれの住宅ローン控除に必要な書類を添付して、住所地の所轄税務署に提出することになります。 敷地取得に係る住宅ローンがない場合 ①住宅ローン控除の計算明細書、②住宅取得資金として借りたローンの年末残高証明書(2箇所以上から借りている場合は、そのすべての証明書)、③家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写しなどで、次のことを明らかにする書類の3種類が必要です。 (ア)家屋の新築または取得年月日 (イ)家屋の取得額 (ウ)家屋の床面積が50㎡以上であること (エ)家屋の取得 などが特定取得に該当する場合は、その事実の4つです。特定取得とは、住宅の取得額または費用の額に含まれる消費税額(地方消費税額を含む)が、8%の税率で課されるべき消費税額である場合におけるその住宅の取得などを言います。 敷地取得に係る住宅ローンがある場合 上記に掲げた書類に加え、①敷地の登記事項証明書、売買契約書の写しなどで敷地の取得年月日および取得額を明らかにする書類、②敷地に係る住宅ローンが次のAまたはBのいずれかに該当する場合はその関係書類 A. 家屋の新築の前2年以内に購入した敷地に係る住宅ローンであるものは、 (ア)金融機関、地方公共団体または貸金業者からの住宅ローンについては、家屋の登記事項証明書などで家屋に一定の抵当権が設定されていることを明らかにする書類 (イ)それ以外の住宅ローンについては、(ア)に掲げる書類または貸付けもしくは譲渡の条件に従って一定期間内に家屋が建築されたことをその貸付けをした者もしくはその譲渡対価に係る債権を有する者が確認した旨を証する書類 B.
【アドバイザー:株式会社クロニクル 清水貴寿さん】1985年生まれ、中途採用でプロポライフグループへ入社。10年以上不動産営業の経験を積んで、現在は株式会社クロニクル・東京日本橋ショールームにて勤務 家を購入したら会社員も確定申告が必要 確定申告をするのは個人事業主だけではありません。会社員だから確定申告とは無縁だった、という人でも、住宅ローンを組んだ初年度は確定申告が必要であることは意外に見逃しがちです。そもそも確定申告をしたことがないし、よく知らない……という人でも大丈夫です。ここでは、住宅取得にまつわる確定申告について詳しくご紹介します。 確定申告とは? 年末調整における住宅ローン控除の書き方について教えてください。 - 教えて! 住まいの先生 - Yahoo!不動産. 納税は国民の義務ですから、所得の額にかかわらず、所得税を払う必要があります。確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間で受け取った所得と、それに対する所得税等を計算して、必要な税金を納めるための申告。また納めすぎた税金を還付してもらうための申告でもあります。会社員であれば「年末調整」という言葉を聞いたことがあるはず。いわゆる年末調整が、確定申告のような役割を果たしてくれています。本来、会社員でいる限り、確定申告とは無縁なのですが、住宅ローンを組んだときだけは例外です。 「納めすぎた税金を還付してもらうための申告」のひとつが「住宅ローン控除」。控除の内容については後述しますが、この住宅ローン控除を受けるためには、自分で確定申告をしなければなりません。2回目以降は年末調整ができるので、確定申告が必要なのは住宅を取得した初年度のみ。 間違いやすいのですが、住宅を取得して入居した年は特に手続きは必要なく、確定申告をするのは2年目になります。確定申告の受付期間は、原則として2月16日~3月15日までの1ヵ月間。詳しくは、確定申告の手続をする地域の税務署で確認してください。 お金に関するお悩み・疑問を解決!住宅ローン講座はこちら 住宅ローン控除とは? 住宅を取得したら確定申告をすることで「住宅ローン控除」を受けられることがわかりました。では、住宅ローン控除がどういうものなのか、具体的にみてみましょう。 住宅ローン控除ってどんな制度? 住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる減税制度の通称。新たに住宅を購入したりリフォームをしたりするためにローンを組んだ人が受けられる控除です。ローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれ、年末のローンの残額1%に相当する税金が還付される仕組みで、所得税で控除しきれなかった場合は、翌年の住民税から差し引かれることもあります。ローン残高の上限は4000万円で、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅に限り5000万円。1年間で最大40万円(50万円)の控除が受けられます。ローン残高が減るにしたがって、控除額も減っていくことになります。控除期間は10年間でしたが、消費税が10%になったことで、控除期間が13年間に延長されました。 住宅ローン控除を受けるための条件は?