労働者が法定労働時間を超える労働や法定休日労働、22時以降の深夜労働をした場合、企業は労働者に対し、労働基準法第37条により定められた割増賃金を支払う必要があります。 法定時間外残業が22時を超えた場合は時間外手当25%割増に加え、深夜残業として25%の深夜手当を合計した割増率で計算します今回は、残業が深夜に及んだときに割増賃金の計算方法や、計算する際の注意点などを解説します。 労働時間のお悩み は勤怠管理システムで全て解決! 働き方改革が始まり、より正確な労働時間の管理が求められるようになりました。 特に残業時間は厳密に管理しなければならない項目で、もし規定された残業時間を超えた場合は罰金が科せられる場合もあります。 今回は、 残業時間を始めとした労働時間の管理に課題を抱えている方 のために、今回「 勤怠管理システム導入完全ガイド 」をご用意いたしました。 ガイドブックには、以下のようなことがまとめられています。 ・勤怠管理システムが普及している3つの理由 ・勤怠管理システムの4つのメリット ・勤怠管理システムの導入までに必要な8つのステップ 勤怠管理システムの導入を成功させるため、ぜひ 「勤怠管理システム導入完全ガイド」 をご参考にください。 1. 「管理職」と「管理監督者」の違いを区別し、残業代を請求しよう！ - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】. 残業代の深夜割増計算方法 労働基準法第37条により、法定労働時間(1日の労働時間の限度)である1日8時間、または週40時間を超えた労働賃金は、時間外手当として25%以上の割増、22時から5時までの労働は深夜手当として25%以上の割増に該当します。 よって、夜22時以降の深夜残業には、時間外手当と深夜手当を合計した50%割増の賃金を支払わなければなりません。 たとえば時給1, 200円、所定の労働時間が10時から18時(休憩1時間)の人が、24時まで残業をしたとします。 法定労働時間は8時間ですので、この場合、1時間以内の残業は時間内残業で割増賃金はありません。 19時から22時までが法定時間外残業、22時から24時までが法定時間外残業+深夜残業となります。 労働時間 種類 時給×割増率×時間 賃金 10:00〜18:00 所定労働 1, 200円×7時間 8, 400円 18:00〜19:00 法定時間内残業 (手当なし) 1, 200円×1. 00×1時間 1, 200円 19:00〜22:00 時間外手当 1, 200円×1.
「管理職」と「管理監督者」の違いを区別し、残業代を請求しよう! - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所 残業代 「部長に昇進して管理職になるから、これからは残業代が支払われないので大変だ。」といった愚痴を聞くことがあります。 弁護士に労働問題についての法律相談をする労働者の方の中にも、不当解雇、パワハラなどには納得がいっていないものの、「自分は管理職だから、残業代は請求できません。」「残業代はしっかり払ってもらっていると思います。」という方もいます。 しかし、この「管理職」という言葉は、労働基準法をはじめとした労働法には書いてありません。 日本の労働法において、残業代をもらうことのできない「管理職」は、正確には、「管理監督者」といい、これらの労働者の愚痴、お悩みに出現する「管理職」とは違います。 今回は、「管理職」と「管理監督者」の違いについて、労働問題に強い弁護士が解説します。しっかり区別し、適切な残業代請求をしてください。 「残業代」のイチオシ解説はコチラ! 1. 「管理職」になって手取りが減ることはない! 深夜残業 管理監督者 含めるものとする. 冒頭で書きましたとおり、「管理職になるから、これからは残業代が減って大変だ。」という、労働者の発言は、間違っています。 というのも、労働法でいう「管理監督者」というのは、それだけの好待遇が与えられて当然な、高い地位にある人のことをいいますから、「管理監督者」になって、労働者の給与、賃金の手取り金額が減ることはありません。 したがって、「管理職になったら手取り額が減るので心配。」といった不安は、「管理職」と「管理監督者」の違い、区別を理解していない不安であるといえます。 1. 1. 給料が減るようでは「管理監督者」ではない 労働基準法にいう、残業代の発生しない「管理監督者」は、次に説明するとおり、多くの基準を満たした、一定以上の高い地位にある労働者にしかあてはまりません。 残業代という、重要な給料の一部がなくなるわけですから、当然です。 その中でも、「管理監督者」に昇格したことによって、むしろ手取り給料が減ったり、部下である「管理監督者」ではない部下に負けたりするようなことがあっては、それはもはや「管理監督者」といえる高い地位にある労働者とはいえません。 したがって、まず、給料が減ってしまうような「管理職」は、労働法の「管理監督者」にはあたらず、「名ばかり管理職」であるといえってよいでしょう。 1.
Photo By Shutterstock 過去の連載はこちら 日々仕事を続ける中で、疑問や矛盾を感じる出来事は意外に多い。そこで、ビジネスまわりのお悩みを解決するべく、ワールド法律会計事務所 弁護士の渡邉祐介さんに、ビジネス上の身近な問題の解決策について教えていただいた。 渡邉祐介 ワールド法律会計事務所 弁護士 システムエンジニアとしてI T企業での勤務を経て、弁護士に転身。企業法務を中心に、遺産相続・離婚等の家事事件や刑事事件まで幅広く対応する。お客様第一をモットーに、わかりやすい説明を心がける。第二種情報処理技術者(現 基本情報技術者)。趣味はスポーツ、ドライブ。 (今回のテーマ) Q. 最近、昇進して課長になりました。一応役職手当が付くようにはなりましたが、これまで付いていた残業代が付かなくなってしまったことで、手取りは減ってしまいました。とはいえ、日々残業をしている時間は今も課長昇進前と変わっていません。その分も給料に反映してほしいと思っていますが、会社には請求できますか? 会社や家族のためにがんばって課長に昇進したのに……! 管理職とは何か【マネジメントの基本！管理職の役割と心得：第１章】｜カイゼンベース. 正式に人事から辞令が出され、Aさんは4月から課長となりました。Aさんの家族も喜んでいます。 妻:あなた、よかったわね。4月からお給料も上がるのね! 息子:パパ偉くなったんだね! 喜んだのもつかの間、Aさんの4月の給与明細を見ると、昇進する前よりも給与の手取り額はガクっと減っていました。 Aさんは何年も会社のために残業もいとわずに働いて、ようやく課長に昇進。それなのに、どうしてこのようなことになるのでしょうか? Aさんの会社からは「役職手当」という名目での手当が支給されているものの、手当がこれまでの残業代よりも少ないために、これまでと同じだけ残業して働いても手取り額で減ってしまっていたのです。 「これでは、何のために一生懸命にがんばってきたのかわからない!」「昇進したのに、かえって待遇が低くなるのでは、何のための昇進かわからない!!」「こんなことなら、課長になんかなりたくない!! !」 Aさんはやるせない気持ちです。きっと、Aさんの立場だったら誰もがそのように思ってしまうでしょう。 「管理職になったら残業代がつかない」といったフレーズは、おそらく誰もが一度は耳にしたことがあるでしょう。では、法律ではどのように定められているのでしょうか?
組織と権限委譲について、図で確認してみましょう。 会社には、業務執行の意思決定等を行う合議体である「取締役会」があります。一般的な企業では、会社として決定すべき事項の決裁権限をその重要度に応じて順繰りに下位組織に委譲しています。管理職は、仕事の内容によって、責任と権限を任されるのです。管理職の一歩手前のロワーマネジメントと呼ばれる係長・主任クラスは、管理職の機能の一部を担当することになります。 管理職がいかに自立的に考動できるか 経営層が会社にとってより重要な仕事に時間を割くためにも、管理職の役割は非常に重要です。 管理職がいかに自立的に考動できるか、それが企業存続の鍵になっていると言っても過言ではないのです。 2.管理職と一般従業員の違い それでは次に、「管理職と一般従業員の違い」について確認しましょう。 管理職と一般従業員、何が違う?
どんな症状が後遺障害?
では、 交通事故 で、 労災 にも 後遺障害 を 申請 する場合のベストな 時期 はいつになるのでしょうか?