「屈辱の日」――。沖縄ではそう呼ばれる日があります。太平洋戦争で米国を中心とした連合軍に敗戦した日本が戦後、サンフランシスコ平和条約を締結し主権を回復した1952年4月28日のことです。なぜ「屈辱」なのでしょうか。紐解いてみましょう。 Q:「屈辱の日」って何? 戦後、米国の占領下に置かれた日本は、1951年9月8日に米国など連合国との戦争状態を終結させるため講和条約を締結します。サンフランシスコ平和条約、対日講和条約などとも呼ばれ、この条約は52年4月28日に発効しました。この日をもって、日本は連合国軍総司令部(GHQ)占領下から離れ、国際社会に復帰し主権を回復することになります。 一方で、この条約の第3条を根拠に日本から分離され、その後も米国統治が続く地域がありました。 北緯29度以南の(1)沖縄(2)奄美群島(3)小笠原諸島――です。奄美は53年12月25日、小笠原は68年6月26日に日本に返還されました。一方、沖縄は72年5月15日に返還されるまで米国統治下に置かれました。もっとも長期にわたって占領下に置かれたこともあり、沖縄ではこの条約発効の4月28日が、日本本土から切り捨てられた「屈辱の日」として記憶されているのです。 Q:いつから「屈辱の日」と呼ばれているの? 沖縄では50年代に入っても、米軍基地を建設するための土地の強制接収が各地であり、米兵による事件事故も相次ぎました。日本国憲法が適用されず、人権も保障されない状況下で日本への復帰を求める声が高まりました。 この運動が組織化され、その中心的な役割を果たすのが、60年4月28日に結成された「沖縄県祖国復帰協議会」(復帰協)です。復帰協は毎年4月28日に集会を開き、沖縄の日本復帰やサンフランシスコ平和条約第3条の撤廃などを要求するようになります。この頃から「屈辱の日」との言葉が広まっていきました。 Q:沖縄は日本本土に復帰して「雪辱」になったの? サンフランシスコ平和（講和）条約とは - コトバンク. 1972年に米国が施政権を日本政府に返還し、沖縄は念願の復帰を果たしました。ただ、その後も現在に至るまで米軍基地の多くが沖縄に集中する構図は変わらず、米軍人らによる事件事故も依然後を絶ちません。日米地位協定により、日本側の法律に基づいて裁くことができないケースは、復帰から半世紀近くが経ったいまなおあります。 加えて、復帰後には沖縄側が日本本土への不信を抱く事実も明らかになっています。日本が占領されていた1947年9月、昭和天皇が宮内庁御用掛を通じ、沖縄の軍事占領の継続を望む意向を伝えたとされる「天皇メッセージ」もその一つです。 また、沖縄の日本復帰に伴い、米統治下の沖縄に配備されていた核兵器は撤去されました。しかし、沖縄返還が合意された1969年の日米首脳会談で、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が、有事の際には沖縄に再び核兵器を持ち込むという内容の文書を密かに交わしていました。この事実は後に明らかになり、専門家から「密約」があったと指摘されています。 Q:「屈辱の日」のフレーズは過去のもの?
参照。 (注3) 日本経済新聞ホームページ記事・『 中国が周恩来外相声明でソ連に同調 』参照。 (注4) 日本外務省のホームページの [ 北方領土問題に関するQ&A] 参照。 > なお、1951年のサンフランシスコ平和条約で我が国が千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しましたが、 >そもそも北方四島は千島列島には含まれていません。 >また、ソ連は、サンフランシスコ平和条約への署名を拒否しました。 (注5) アメリカの信託統治領になる予定の第三条以外の領土に関する規定が大雑把だったのは、日本がサンフランシスコ講和条約作成で主導的立場にあったアメリカに、日本国民の領土喪失感を口実にサンフランシスコ講和条約に緯度経度表示や地図の添付を避けるよう要請した事が大きな原因の一つである。『日本外交文書・サンフランシスコ平和条約・対米交渉』 中の第77項目・[ 英国の平和条約案に対するわが方の逐条的見解について]・p. 397参照。 ちなみに、日本は日清戦争の講和条約である下関条約でも「台湾および付属島嶼」の範囲を緯度経度表示せず地図も添付せず、台湾引渡し時には中国側の台湾付属島嶼目録提供の申し出も拒否し、清朝中国中央政府が領有放棄し実効支配していなかった紅頭嶼 (蘭嶼) も台湾付属島嶼として清朝中国から割譲を受けた事にしていた (別記事・[ 水野遵・公使の台湾附属島嶼の目録拒否]参照)。
10. 14 掲載 )
日本の玄葉光一郎外相は先日、仏紙フィガロへの寄稿で「日本は責任ある国だ」と主張した。だが釣魚島問題の突出、および日本のすることなすことを見ると、この言葉には疑問を呈さざるを得ない。他国の領土を盗み取ったうえ、ごねて返還しない国、カイロ宣言とポツダム宣言を尊重しない国、アジア太平洋の混乱を望み、度々もめ事を引き起こす国が責任ある国だとは誰が信じよう?日本が真に「普通の国」になり、国際社会の尊重とアジア隣国の信用を勝ち得るには、過去の犯罪行為を悔い改め、歴史の責任に真っ直ぐに向き合い、「島を盗む」という誤った行いを早急に正さなければならない。 「人民網日本語版」2012年10月19日
日本史 2021. 07. 27 2021. 05.
26MBytes) ・ 第10回糸満市総合教育会議 資料01(52. 0KBytes) ・ 第10回糸満市総合教育会議 議事録(168KBytes) 【第9回総合教育会議(令和元年12月26日、市役所5-d会議室)】 ・ 第9回糸満市総合教育会議 冊子(1. 54MBytes) ・ 第9回議事録(315KBytes) 【第8回総合教育会議(令和元年8月29日、市役所5-d会議室)】 ・ 第8回糸満市総合教育会議 冊子(352KBytes) ・ 第8回糸満市総合教育会議 議事録(151KBytes) 【第7回総合教育会議(平成30年11月22日、市役所5-d会議室)】 ・ 第7回糸満市総合教育会議 冊子(1. 92MBytes) ・ 第7回糸満市総合教育会議 資料01(316KBytes) ・ 第7回糸満市総合教育会議 議事録(541KBytes) 【第6回総合教育会議(平成30年1月24日、市役所5-d会議室)】 ・ 第6回糸満市総合教育会議 冊子(147KBytes) ・ 第6回糸満市総合教育会議 資料01(179KBytes) ・ 第6回糸満市総合教育会議 議事録(309KBytes) 【第5回総合教育会議(平成29年月24日、市役所5-d会議室)】 ・ 第5回糸満市総合教育会議 冊子(819KBytes) ・ 第5回糸満市総合教育会議 資料01 (798KBytes) ・ 第5回糸満市総合教育会議 資料02(213KBytes) ・ 第5回糸満市総合教育会議 資料03-1(299KBytes) ・ 第5回糸満市総合教育会議 資料03-2(211KBytes) ・ 第5回糸満市総合教育会議 資料04(126KBytes) ・ 第5回糸満市総合教育会議 資料05(135KBytes) ・ 第5回糸満市総合教育会議 資料06(65. 沖縄市役所 沖縄市教育委員会指導課（沖縄市/市役所・区役所・役場）の電話番号・住所・地図｜マピオン電話帳. 0KBytes) 【第4回総合教育会議(平成28年9月29日、市役所5-d会議室)】 ・ 第4回糸満市総合教育会議 冊子(0. 97MBytes) ・ 第4回糸満市総合教育会議 資料01(304KBytes) ・ 第4回糸満市総合教育会議 資料02(1. 44MBytes) ・ 第4回糸満市総合教育会議 議事録(446KBytes) 【第3回総合教育会議(平成28年4月21日、市役所5-d会議室)】 ・ 第3回糸満市総合教育会議 冊子(303KBytes) ・ 第3回糸満市総合教育会議 議事録(387KBytes) 【第2回総合教育会議(平成28年2月23日、市役所5-d会議室)】 ・ 第2回糸満市総合教育会議 冊子(347KBytes) ・ 第2回糸満市総合教育会議 議事録(408KBytes) 【第1回総合教育会議(平成27年6月25日、市役所5-d会議室)】 ・ 第1回糸満市総合教育会議 冊子(317KBytes) ・ 第1回糸満市総合教育会議 資料01(170KBytes) ・ 第1回糸満市総合教育会議 資料02(88.
1KBytes) ・ 第1回糸満市総合教育会議 議事録(85. 6KBytes) 問い合わせ 行政経営課(電話:098-840-8139)
朕市制町村制ヲ施行セサル地方ノ小学教育規程ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 第一条 明治二十三年勅令第二百十五号小学校令 中小学校ノ設置小学校ニ関スル府県郡ノ負担並郡視学学務委員区長及其代理者ニ関スル条規ヲ除キ其他ノ条規ハ市制町村制ヲ施行セサル地方ニ於テ左ノ例ニ依リ之ヲ施行ス 一 明治二十三年勅令第二百十五号小学校令 ノ規定ニ依リ難キ場合アルトキハ北海道庁長官府県知事ニ於テ文部大臣ノ許可ヲ受ケ特別ノ処分ヲナスコトヲ得 二 明治二十三年勅令第二百十五号小学校令 ニ規定スル府県知事ノ職務ハ北海道ニ於テハ北海道庁長官之ヲ行ヒ郡長ノ職務ハ郡長ヲ置カサル地方ニ於テハ島司区長又ハ之ニ準スヘキ者之ヲ行ヒ市長町村長若クハ市参事会ノ職務ハ島司郡区長戸長又ハ之ニ準スヘキ者之ヲ行フヘシ 第二条 区町村ハ北海道庁長官府県知事ノ指定スル区域及位置ニ於テ一小学校若クハ数小学校ヲ設置スヘシ 第三条 本令施行ノ時期ハ北海道庁長官府県知事ノ具申ニ依リ文部大臣之ヲ定ム 第四条 明治十九年勅令第十四号小学校令 其他本令ニ牴触スル成規ハ本令施行ノ地方ニ於テ其施行ノ時期ヨリ総テ之ヲ廃止ス
教育委員会からのお知らせ RSS 一覧
沖縄県は25日、2020年度県功労者を発表し、教育や文化・学術、産業振興などの8部門で功績のあった10人を選んだ。表彰式は11月3日午前11時から那覇市のパシフィックホテル沖縄で行う。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、表彰式への参加は招待者に限り、祝賀会は開催しない。 被表彰者は次の通り。(敬称略) 【教育部門】安室肇(81)=元県教育委員会教育長、元県国際交流・人材育成財団理事長 【文化・学術部門】稲嶺成祚(87)=画家、琉球大教授▽森川豊(91)=県文化協会顧問、元名護市文化振興協会会長 【伝統芸能・工芸部門】島袋光晴(86)=琉球古典舞踊家、国指定重要無形文化財「組踊」「琉球舞踊」保持者▽金城美枝子(79)=琉球舞踊家、国指定重要無形文化財「琉球舞踊」保持者 【スポーツ振興部門】宮城驍(85)=元県空手道連盟会長、沖縄小林流空手道協会会長 【社会福祉部門】友寄英毅(84)=医師、元那覇市医師会会長 【産業振興部門】島袋周仁(81)=元県酒造組合連合会会長、元県工業連合会会長 【環境保全部門】新城和治(85)=元琉球大教授、元県自然環境保全審議会会長 【平和・人権推進部門】宮城初枝(87)=元医療法人愛和会会長、映画「ひまわり」を成功させる沖縄同友会実行委員長