直感、最初の印象…大事ですよね。 ひとつ前の派遣先がまさにそうでした。 初日から「なんか合わない気がするな…大丈夫かな…」と思っていたら、案の定辞めたい気持ちを抑えられず初回更新せず。 ちなみにそこはとにかく暇で暇で、毎日自分の存在意義を考えていました(笑)。 同じような方がいて安心しました。 これは本当に人それぞれだと思いますが、私は「派遣を派遣として扱う会社」が自分に合っているみたいです。 これまで何社か派遣社員として働きましたが、「派遣という言葉は嫌いだし、どんな雇用形態でもうちのスタッフだから」のようなことを言う上司とは上手くやれず。 「派遣として扱ってほしいから派遣社員やってるんですよ…」と心の中で呟いていました。 他にも何か「自分に合わなかった」経験談がありましたら教えてください。 よろしくお願いします!
小丸刀さんへ ①派遣会社Aから 派遣先 B社α部1課に派遣された派遣社員 Xが、> B社α部2課の業務の人手が足りなくなり、> 2課 の仕事を1週間程行う事になりました。 この場合、二重派遣にあたるのでしょうか。 A. 二重派遣の違反にはなりません。 二重派遣は基本は、派遣会社が顧客先と 労働者 派遣契約 締結して、派遣会社で顧客先かに見合う技術をもった労 働をもってなく、派遣会社と下請会社と 労働者 派遣契約 し、派遣会社の 請負 人材派遣業者として再派遣をするこ とで、禁止されいます。 ②<前提> 1課と2課の業務は同業種(例:製造業)である。 1課と2課ではプロジェクトが異なる。 (2課での業務は、1課の業務の延長ではない。) 1課と2課では、上長が異なる。 (通常1課で働く派遣社員の指揮命令者はB社のYさん。 2課で働く派遣社員の指揮命令者はB社のZさん。) Xの 契約書 は、 派遣先 はB社α部、指揮命令者はY。 ( 派遣先 に1課の記載なし) A. 契約 先がB者のα部で、Yさんが指揮命令者として 労働者 契約書 に問題ないようにおもえますが 労働者 派遣契約 書の際、業務を特定して派遣して いるはずなので、一般的に 契約 条件以外の仕事を 従事させるため、労働 派遣契約 違反にはなります。 ③1課と2課の業務と指揮命令者は異なる。 労働 派遣契約 書の指揮命令者はα部のYさんであって 派遣 労働者 はYさんのもとで仕事を遂行します。 <独り言> Q. 「指揮命令者が変更になるか」が判断の基準ではないかと 思います。 A. 指揮命令者はYさんでにあり、2課のZさんには指揮命令権 はないです。 Q. 指揮命令者を変更しなければOK(二重派遣にならない)? 指揮命令者を変更したら二重派遣になるのなら、 指揮命令者を変更しない。別意味で違法? A>指揮命令者の変更でなく、職種の違う勤務をさせるので、 契約書 で、その業務の応援を書いてあれば、OKですが 書いてないと 契約 違反。 こういうケースはよくあって、 労働者 派遣契約 の 労働条件 を締結しているのに。 労働者 を違った業務につけたり して、派遣 労働者 を 派遣先 会社がいいようにつかっていることが問題になってます。 今回の突然のケースなようですが、1週間として就業させるとしても、指揮命令者はYさんですから、 労働者 の勤務管理 仕事の進捗など2課のZさんが、Yさんに許可をえて、Yさんから指揮する方がいいです。 違和感がありますが、きちんとすれば、そういう派遣者の応援と、 派遣元 に許可も必要になります。
改正民事執行法に基づく、第三者からの情報取得手続。 4月に申し立てていましたが、 コロナの影響で裁判所がずっとストップしていました。 第三者からの情報取得手続きって何?という方、 改正民事執行法を活用した強制執行の流れについては、 こちら の記事をご参照ください。 今月(2020年6月)に裁判所がやっと動き出しまして、 情報提供命令(預貯金)がやっと裁判所から届きました。 本体部分(主文)は、以下のような内容です。 主文 第三者は、当裁判所に対し、下記各事項の情報を提供せよ 記 1 債務者が第三者に対して有する預貯金債権の存否 2 預貯金債権が存在するときは、 (1)その預貯金債権を取り扱う店舗 (2)その預貯金債権の種別、口座番号及び額 銀行(第三者)に対して、 相手(債務者)の預貯金の情報の提供を命じるものです。 この発令により、今後、銀行から 相手の預貯金口座の情報が 当事務所に送られてくることになりますっ!!! 財産があれば、これに対して差押えをしていきます!冒頭の参考記事のリンク先内にある、手続きの流れの図を再掲します。 この図は、左から右に時間が流れています。 今回発令されたのは、この図の下の段の、 左から2番目のオレンジ色のグループ、 「 金融資産の情報取得手続き 」の手続きということです。 このオレンジの枠の中で黒文字で 縦に4つ箇条書きしている中の一番右、 「 発令・金融機関からの回答が届く 」の箇所のうち、 「 発令 」がされた段階ということです。 今後、金融機関からの回答が届く、というわけです。 そして、回答の結果預貯金の財産が見つかれば、 それに対して差押えをしていく (図の上の赤字部分「 預貯金・株式等の差押 」をしていく) というわけです! 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 完全成功報酬制の債権回収サービス 日本橋淡青法律事務所では、改正民事執行法を活用し、債務名義をお持ちの方限定で 完全成功報酬制 の債権回収サービスを行っています。 くわしくは こちら のリンクからご覧ください。
裁判をやって、判決までとったものの、支払がない場合、回収を考えられると思います。 ただ、回収のための執行手続には、当事者が、相手の財産(▲▲商事に勤務している、○○銀行★★支店等)を特定する必要があります。 しかし、離婚成立後、相手方が転職している場合、転職先を把握することは、容易ではありません。 また、銀行口座についても、新しい口座を作っている場合、容易に把握できるものではありません。 そのため、実際には、相手の財産の情報を得ることができず、泣き寝入りをされていた方も多いと思います。しかし! 市町村や年金機構法務局から、以下の情報が提供されます。 ・勤務先の有無 ・勤務先の名称、住所等の情報 以上の情報を取得することにより、相手の給与を差し押さえることができます。 これまでは、弁護士照会では、回答を得ることができなかった、新しい調査先です。 ただし、養育費もしくは、人身損害に関する請求権である必要があります。 ※情報取得手続を行う前に、財産開示手続という、別の手続を、先に行う必要があります。 銀行や信用金庫等から、以下の情報が提供されます。 ・預貯金口座の有無 ↓ それらが有る場合 ・預金口座の支店名、 口座番号や 残高 以上の情報を取得することにより、銀行や信用金庫、証券会社等に対し、強制執行手続を実施することができます。 改正民事執行法が施行される以前、弁護士照会手続により、同様の照会を行うことができましたが、弁護士照会に対応いただけず、回答をいただけない金融機関もありました。 改正民事執行法により、全ての金融機関から情報を取得することができるようになりました。 法務局から、以下の情報が提供されます。 ・相手名義の不動産の所在地や家屋番号 以上の情報を取得することにより、相手の不動産の強制競売を申立て、不動産の売価から、支払を受けることができます。 ※情報取得手続を行う前に、財産開示手続という、別の手続を行う必要があります。
30 金銭債権の回収を目的として訴訟を提起し、勝訴判決を得たとしても、対象となる債務者の財産が特定できなければ、強制執行をして権利を実現することはできません。... 預貯金債権 みなさんは、裁判で勝つと、相手方の財産を裁判所が勝手に強制執行して、債権者に渡してくれると思っていませんか。 実際には、裁判所はそんなに... 民事執行法 改正
第三者からの情報取得手続きを申立てられる人 第三者からの情報取得手続きの申立てができるのは、「有効な債務名義をもっている人」です。 具体的には以下のような書類をもっていたら、申立ができると考えましょう。 判決書 審判書 調停調書 和解調書 認諾調書 支払督促にもとづく仮執行宣言 強制執行認諾条項つき公正証書 また「一般先取特権」を有する場合にもこの制度を利用できます。一般先取特権とは法律によって優先的に回収できるとされている債権で、お葬式の費用や雇用関係にもとづく給料などの債権、日用品の供給についての債権などが該当します。 3. 第三者からの情報取得手続きで調べられることと要件 第三者からの情報取得手続きによって調べられる内容はどういったことなのか、みてみましょう。 3-1. 不動産の情報 相手がどのような不動産を所有しているのか、法務局(登記所)へ照会して調べられます。 持ち家や投資用の物件、土地、建物、マンションなどを明らかにできる可能性があります。 不動産が明らかになれば、差押えと競売を申し立てて換価できるので、有効な債権回収方法となるでしょう。 要件 不動産に関する情報を取得するには、有効な債務名義を持っていることに加えて以下の要件を満たす必要があります。 財産開示手続きを先に行ったこと 民事執行法は、債務者本人に財産内容を開示させるための「財産開示手続き」を定めています。 不動産について第三者からの情報取得手続きを利用するには、先に財産開示手続きを申し立てなければなりません。財産開示手続きを行っても不動産の内容が判明しない場合に、はじめて第三者からの情報取得手続きを申し立てることができます。 財産開示手続きから3年以内 先行する財産開示手続きから3年以内に第三者からの情報取得手続きを申し立てる必要があります。3年が経過するとあらためて財産開示手続きを行わねばなりません。 強制執行が失敗したこと 相手に資産や債権があると見込まれる場合、先に強制執行を行う必要があります。失敗した場合にはじめて第三者からの情報取得手続きを利用できます。 3-2. 勤務先の情報 相手がどこかの事業所に勤めて給料を受け取っている場合、給料を差し押さえられます。 ただし、債権者は勤務先の会社や事業所を明らかにしなければなりません。 しかし、第三者からの情報取得手続きを利用すれば、裁判所から市区町村や日本年金機構、共済組合などに照会して相手の勤務先を調べてもらえます。 相手の勤務先がわかったら、申立てにより相手の給料やボーナスを継続的に差し押さえられるので、有効な債権回収手段となるでしょう。 なお、給料は全額を差し押さえられるわけではありません。差押え対象となるのは以下の範囲に限定されます。 手取りの4分の1の金額 手取り額が44万円を超える場合、33万円を超える全額 養育費や婚姻費用にもとづく場合は以下が限度額となります。 手取りの2分の1の金額 手取り額が66万円を超える場合には33万円を超える全額 要件 要件は不動産の情報照会手続きの場合とほぼ同じです。 事前の財産開示手続きの利用が必須となるので、注意しましょう。 また強制執行を行い失敗したことも要件となります。 3-3.