受講科目の一部免除 (1) 次に掲げる方は、該当する科目の受講免除の申請をすることができます。 ただし、修了考査は免除されません。 (2) 科目免除希望者は科目免除申請書を提出していただかないと免除になりません。 (3) 科目免除申請書は、受講申請書と同時に提出してください。 受講申請書の受理後に科目免除することはできません。 (4) 受講申請書の受理後は、区分変更及び科目免除の取り消しをすることはできません。 また、科目免除された講習科目を受講することもできません。 免除される者 科目免除 コード 番号 免除される講習科目 免除 時間計 受講料 合否判定 結果通知 郵便料 合計 消防団員として実務経験8年以上の者 A011 ・防災管理に係る消防計画 (1. 5時間) 1. 5時間 18, 800円 (消費税込) 84円 18, 884円 消防職員として実務経験5年以上の者 A031 ・防災管理に係る訓練及び教育 (1. 5時間) ・防災管理に係る消防計画 (1. 5時間) 3時間 防災管理者として実務経験3年以上の者 B041 ・防災管理の意義及び制度 (1. セカンドキャリアとは？ 役立つ資格や支援制度も紹介｜転職Hacks. 5時間) 4. 5時間 17, 700円 (消費税込) 17, 784円 防災管理講習修了者として防災管理上必要な業務について実務経験5年以上の者 B042 消防職員として防災管理の実務経験1年以上の者 B043 再講習未受講により防災管理点検資格者の資格を失った者 B044 ※消費税率は10% 5. 個人情報の取扱い ご記入いただいた情報は、防災管理点検資格者講習事業における名簿等の作成及びデータベースの作成、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用します。 6. 受講通知 (1) 受講申請書等を審査して受講資格があると判定された人には、受講通知書、受講票・テキスト引換券及び受講料払込取扱票をお送りします。 (2) 受講資格のない方には、その旨通知します。 7.
・ 2019年以降の人事・総務の転職市場はどうなるのか?2018年のデータから読み解く <参考> ・厚生労働省-職場のあんぜんサイト
防災管理点検資格者講習 1. 講習の内容 (1) 講習は、2日間実施されます。 (2) 講習科目と時間割は、次表のとおりです。 (3) 講習の最後には、1時間の修了考査が行われます。 講習科目及び時間割表 日程 時 間 講習科目等 第1日 09:30~09:50 受付 09:50~10:00 講習についての説明 10:00~11:30 防災管理の意義及び制度 12:30~14:00 防災管理に係る訓練及び教育 14:10~15:40 防災管理に係る消防計画 第2日 09:50~11:50 防災管理対象物の点検要領 12:50~14:20 14:30~14:40 修了考査の説明 14:40~15:40 修了考査 2.
ズル休みでもバレない?有給取得時のおすすめな理由は? はい。おまたせしました。 ズル休みでもバレない理由をお伝えしていきますね。 ズバリ!家の用事が最も無難です。 あなたに妻や夫、さらに子供さんがいる場合は、 「 妻が体調不良のため、子守をしなければならず本日はお休みします。 」 これだけでオッケーです。 自分の体調不良なら、体調管理がなってない。とか 次の日に普通に出勤してたらバレる。とかありますが、 家族の体調不良だったらまずバレません 。 また体調不良で休んだら、診断書を提出しろ!
新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が増えている中で,学校の休校やテレワークの拡大,休業の話が出ています。会社の指示による休みの場合に給与の支払い義務があるのかどうか・他の場合との違いなどについて触れます。 会社の指示による休みの場合に給与はどうなる? 結論から言えば,給料分の60%の支払い義務が残ります。これは,労働基準法という法律で,会社の都合による休業を命じる場合には,給料分の60%の支払いを命じているためです。後で触れます解雇かどうかが問題になる場合とは異なり,この60%を支払わなくても済むようにすることは無理になります。 会社の指示で年次有給休暇の取得を求めることができるのか(この場合には,給与は全額支払う必要があります)という点がありますが,指示をすることは法律上はできません。これは,年次有給休暇はあくまでも従業員に休んでもらうための制度ですので,従業員に申請をしてもらうというのが形であるためです。もちろん,取得するように促すこともできますが,指示か促すかは程度の違いにはなります。福利厚生のために年次有給休暇を活用するならば,自主的に取得できるようにしておいた方がいいとは思われます。 ちなみに,10日間以上の年次有給休暇を取得できる方について,年間5日の年次有給休暇の取得義務の話がありますが,こちらはあくまでも年次有給休暇を消化してもらう制度ですから,促すのはともかく従業員側の義務ではない点には注意が必要です。 なお,報道を拝見しますところでは休業中の給与の保障を国が行う制度を臨時に設けることが検討されています。 給料の全額支払う義務が生じる場合は?
相談の広場 著者 さん 最終更新日:2011年06月23日 23:59 変動労働時間制で事業規模が10人未満のため週44時間以上働かされています。有給休暇もまともに取らせてもらえない状態ですが、盆正月に5日有給をあてるので後5日しか取れないと言われています。しかし、盆正月は会社自体が休日なのに、有給を使われることに疑問があります。契約書には確かにそのように明記されているのですが・・・?就業規則より法律が優先されるということですが、このことは違反にはならないのでしょうか? Re: 会社の休日に有給休暇を使われてしまうのですが・・・? Maria さん 最終更新日:2011年06月24日 03:04 盆や正月は会社の所定休日ではなく、 「年次有給休暇の計画的付与」を利用することで、 実質的なお休みにしているのではないでしょうか? 有給休暇を会社が勝手に決める!?その理由と回避の対策を解説! | お宝情報.com. 計画的付与とは、労使協定を結ぶことにより、 年次有給休暇のうち5日を超える部分を労使協定の取り決めに従い、 規定した日に取得させることができる制度です。 (このため、年次有給休暇が10日の人だと、5日分まで計画的付与にあてることができる) 計画的付与は法で認められているものですから、 きちんと適正に運用されているのであれば、違法性はありません。 就業規則の所定休日がどのように規定されているか、 年次有給休暇の計画的付与の労使協定があるかどうかを確認されることをオススメします。 【参考】 年次有給休暇の取得促進を目指して(厚生労働省ホームページ内リーフレット) (計画的付与については、P. 6参照) 最終更新日:2011年06月24日 19:38 最終更新日:2011年06月24日 19:53 さっそくの解説ありがとうございます。もう少しお聞きしたいのでよろしくお願いします。 契約書上は日祝日と会社が指定する日となっているのです。 今度の8月でいえば13日14日15日が盆休みと言われました。15日は会社が指定したということではないと理解すればよいのでしょうか?正社員が2人しかいなくあまり説明をされないまま捺印を迫られ押した書類も数知れず・・・。就労規則もあるのかないのか・・・見せてほしいといっても応じてもらえません。どう対応すればよいか教えて頂けると助かります。 相談を新規投稿する 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
そもそも、年末年始はオフィスや店舗自体を閉めている会社も多いだろう。そのような場合でも、年末年始を有給休暇に指定することは許されるのだろうか。 「有給休暇を取得する意味は『本来働かなければならない日に働く義務がなくなるが、それでも賃金が請求できる』というものです。 したがって、会社自体が正月休みで休業している時期には、労働者が有給休暇を取得する意味はありません。もともと『働く義務がない日』に有給休暇を充てようというわけですから」 つまり、もともと休日であるはずの正月休みに有給休暇を取得させることは、労働者からすると「その分だけ有給休暇を減らされたのと変わらない」ということになるわけだ。 「そうです。そうした取扱いは、法律で決まっている有給休暇の日数を与えないのと実質的に同じと言えます。6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となる可能性があります(労基法119条)」 野澤弁護士はこのように話していた。 (弁護士ドットコムニュース) 取材協力弁護士 1954年、北海道生まれ。1987年に弁護士登録。東京を拠点に活動。取扱い案件は、民事事件一般、労働事件、相続・離婚等家事事件、刑事事件など。迅速かつ正確、ていねいをモットーとしている。趣味は映画、美術鑑賞、ゴルフなど。 [弁護士ドットコムからのお知らせ] アルバイト、協力ライター募集中! 弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。 詳細はこちらのページをご覧ください。