補助金の法的性質 2017. 03.
条文にもある通り、補助金で購入した財産を各省各庁の長の承認を受けず、補助金等の交付の目的に反して使用あるいは譲渡等をすることは禁じられています。 しかし、補助事業の関連事業への転用や譲渡、交換や貸付などに関しては、場合によって経済産業大臣が認めるケースがあります。 【承認が得られる財産処分の基準】 財産処分に関して、既定の金額を国庫に納める場合 大臣等が適当であると個別に認める場合 補助事業に必要な資金調達をする場合 資金繰りの悪化で補助事業等の継続が困難であると認められる場合 詳細は、以下のURLから経済産業省の関連資料を参照いただけます。改正は適宜実施されていますので、最新の情報を随時チェックすることをおすすめします。 補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて まとめ 補助金で得た財産の処分は、何が何でもダメという風潮から有効利用をしようという流れに現在変わってきています。 せっかく得た補助金からの財産。賢く処分し、事業に有効活用したいものです。 資金調達マニュアルについてもっと見る(一覧ページへ)> この記事の監修 株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
企業経営において、資金繰りは常に重要事項です。中小企業や小規模事業者の場合、ビジネスで稼いだお金以外に政府や自治体の補助金を使って上手に経営されている方も多いのではないでしょうか。 補助金とは、国や県などの行政が、特定の政策の実施に沿った事業に対し、公募を行い、公募で正式に採択された企業や個人事業主に資金補助を行うものです。補助金は、受領した後のチェックが緩く、公募で定められた用途以外にも使いやすいというイメージが強いかもしれませんが、不正使用が発覚すると罰を受けることもあります。そのため、 補助金を活用しようと考えている方は補助金の使用を規制する「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(略して補助金適正化法)」という法律は理解しておいた方が良いでしょう。 補助金適正化法について分かりやすく解説していきましょう。 補助金適正化法とは?
「解決します」「個人情報を取り戻します」などとうたう事業者にご注意を! 一部の探偵業者等が、ワンクリックトラブルの解決をうたってインターネットに広告を出しています。「スピード解決!」「お金は取り戻せる」「個人情報を削除します」などと書いてある場合があります。 そもそも契約が成立していませんので、お金を払う必要はありません 支払ったお金を取り戻すとうたうケースもありますが、探偵には、アダルトサイト等と解約交渉を行うことはできません。 一度流出した個人情報は、どのような機関でも完全に抹消することは不可能です。また、登録を抹消するとうたっても、保証はありません。 司法書士事務所などをかたっている場合もありますが、信用性についてはセンターでも分かりません。 消費生活センターをネットで検索して相談したところ、解決のためと称してお金を請求されたという報告があります。消費生活センターでは、相談費用は一切かかりません。費用の話が出たら、消費生活センターではありませんのでご注意を! 関連記事 個人情報の流出が心配
パソコンを修理に出す前の注意点
「今月の呼びかけ」一覧を見る 第14-10-315号 掲載日:2014年 6月 2日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター ( PDFはこちら) 「 登録完了画面が現れても、あわてないで! 」 ~ スマートフォンでのワンクリック請求に注意!
初投稿者です。 1月末ワンクリック詐欺にあい、登録取り消しみたいなところに電話番号があったので当時知識もなく焦って電話をしてしまいました。 電話相手が本人認証の為名前と生年月日と生まれ年を聞いたので答えてしまいました すると未成年だから今回は特別に登録取り消しをしてくれると言い電話は終わりました。 それから今まで向こうからの連絡は来てません。 後で電話番号をネットで調べたら連絡がくるような詐欺会社(? )らしいです。 詐欺対策業者への連絡も お金がかかるし、なんだか怖くてしていません。 この後何か起こるんじゃないかと 怖くて怖くて仕方がなかったので この場を借りてお話させて頂きました。 どうしたらいいのかヒントか体験談みたいなのがあれば教えて欲しいです。 よろしくお願いします。