個人事業主にとって最も有効な節税方法は、青色申告をすることです。青色申告をする場合は、確定申告の対象になる年の3月15日までに、税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 ただしこの提出期限は、その年に開業した人は例外措置が適用され、開業から2カ月以内に提出をすれば、この年の青色申告が認められます。もし青色申告承認申請書を提出しなかった場合は、自動的に白色申告の扱いになります。 青色申告には65万円控除というものがあります。これは実際の利益から65万円控除されるので、納税額を大きく減らすことが可能です。 また青色申告では、経費を収入から差し引くことができますから、経費に該当するものはすべて領収書を保管しておきましょう。細かな消耗品などの購入であれば、レシートでも問題ありません。領収書は税務署に提出する必要はありませんが、5, 年間の保存義務があるので、いつでも説明ができるように、きちんと整理をしておく必要があります。 個人事業主をしていると、年によっては赤字に陥ることがあります。赤字の出た年に納税しなくていいのは、すべての確定申告に共通していることですが、青色申告ではこの赤字を3年間にわたって繰り越すことができます。赤字になったとしても、けっして悲観することなく、翌年の節税になるのだと前向きに考えていきましょう。 税金はどうやって支払うの? 税金の納付の方法は、現金、クレジットカード、電子納税、振替の4種類の方法があります。 まず現金の場合は、納付書を添えて銀行や郵便局で納付します。あるいは所轄の税務署でも納付することができます。納付書は各金融機関や税務署に備え付けられています。 納税額が30万円以下であれば、コンビニエンスストアで納めることもできます。この場合、事前に国税庁のホームページにアクセスをして、納付に必要な情報をQRコードとしてプリントアウトします。これを持参するとコンビニエンスストアで現金で納付することができます。 クレジットカードを利用する場合は、インターネットで「国税クレジットカードお支払いサイト」にアクセスすると納付できます。 電子納税は、インターネットバンキングを活用したもので、事前に税務署に電子納税の開始届を提出することで利用が可能になります。 金融機関の口座から振替納税をする場合は、あらかじめ口座振替の依頼書を所轄の税務署か金融機関に提出する必要があります。この依頼書を一度提出すると、以後毎年口座振替によって納付することができます。 いずれの方法も、確定申告の提出期限までに納付する必要があります。 個人事業主になったらきちんと確定申告を行おう!
主婦が個人事業主となった場合は、確定した所得に対して住民税の支払いも行わなければなりません。 住民税の課税ラインは、居住する地域の市町村によって異なります。所得額は、必ずしも38万円からではなく、28万円、33万円などで住民税が発生するケースもあります。 仮に申告すべき所得が38万円以下となった場合でも、住民税のみを支払わなければならないという義務が発生しますので、この点は注意が必要です。 主婦が個人事業主となった場合の社会保険はどうなるの? 主婦がパートで働く場合は、年収130万円を越えると、夫の扶養から外れて社会保険に自分で加入しなければならないという状況になります。 では、個人事業主となった主婦の場合は、どうでしょうか?社会保険の取扱いについては、加入している健康保険の種類によって扱いが異なります。 国民健康保険、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合など、いくつかの健康保険がありますが、扶養に入っている配偶者が加入している保険に問い合わせてみるのが一番確実です。 個人事業主であっても、年収130万円を越えなければ、扶養の範囲に入ったままにできる保険もありますが、個人事業主という時点で、主婦でも扶養からは外れることになっている場合もあるようですので、注意が必要です。 主婦が個人事業主になったら国民年金はどうなるの? 国民年金の支払い義務についても、パート労働者の場合と同じで、年収130万円以下の個人事業主の主婦は、第3号被保険者として、夫の扶養の範囲に含まれることになります。国民年金については、収入から必要経費を引くことが可能です。 主婦が個人事業主となった場合に夫の税金はどうなるの? 例えば、妻の所得が年間38万円以下の場合は、配偶者である夫には、配偶者控除が認められます。 夫の所得税から、配偶者控除の38万円を差し引いた所得に、所得税が課せられるということになります。住民税の控除額は33万円です。 妻の個人事業主としての収入が38万円以上76万円未満の場合は、配偶者特別控除を受けることはできますが、所得に応じて控除額は減っていきます。 扶養の範囲を越えて稼ぐと、夫に課税される税金が増額されますので、世帯全体の所得で考えると手取りが減ってしまう可能性があるということを覚えておきましょう。 この他に考慮すべき点としては、夫の会社から配偶者や子供に対して支払われる家族手当てがあります。こういった手当ての支給は、大抵の場合、配偶者所得が38万円以下の場合に支給されるケースが多いので、収入が増えると夫が会社からもらえる手当てが減るリスクもあるということを忘れないでください。 主婦が個人事業主になる場合は経費をうまく計上しよう!
確定申告は青色申告を 雇われている立場であれば、確定申告は会社が勝手に行ってくれましたが、個人事業主は自分で確定申告を行う必要があります。 さらに、確定申告には大きく 青色申告と白色申告の2種類 があり、それぞれに特徴があります。 青色申告 帳簿付けが複雑だが、最大で65万円の特別控除を受けることができる 白色申告 帳簿付けが楽だが、所得控除額が10万円と少ない。 一見、白色申告の方が手順が簡単で良さそうに見えますが、青色申告を行うことで様々なメリットを受けることができるため青色申告をおすすめしています。 具体的には 家族などへの給与が必要経費として認められる 赤字になっても3年間の繰越が可能 家賃や光熱費を経費として計上できる などの税金面でのメリットが豊富です。 個人事業主の場合、帳簿付けは自分で行う必要があり多少めんどうですが、 税金面でのメリットを考えると青色申告はマスト で行うべきです。 まとめ 以上が「主婦で起業は当たり前? !驚くほど簡単にできる3つの起業方法をご紹介」についてでした。 意外にも主婦の方でも簡単に起業することができ、自由な働き方が確立できることがわかったと思います。 新しい働き方をしたい、家にいながらでもお金を稼ぎたいと考えている方は、 起業を選択肢の一つとしてみることをオススメします! また、主婦だけではなく「女性の起業」についても詳しく記載した記事がありますので、気になる方はそちらもご覧ください! 画像出典元:「pixabay」
最終更新日: 2019. 07. 25 営業パーソンたるもの、見た目の清潔感は非常に重要です。近年では、ひげもおしゃれの一つとして認識されてきており、普段からひげを生やしている方も多くなってきました。 しかし、フォーマルなビジネスの場では、やはり清潔感のある印象を与えるために、「しっかりとひげを剃っておくほうがいい」と考える方は少なくありません。ただ、剃るのであれば、剃り残しのないように処理をしたいものです。ここでは、清潔感をアップさせるためのひげ剃りのポイントをご紹介します。 きれいに剃れてないと売上減につながることも!?
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