吉田元首相や白洲次郎のように、「プリンシプル(principle)」を持って 、「 言うべきことはきちんと言う日本になる 」ことを、国際的にも明確にすべき時ではないかと思います。 昨日(11月29日)には、、韓国大法院が今度は三菱重工業に対して、10月30日の新日鉄住金に対すると同様の判決を出しました。この結果、韓国側が日本側の厳重な抗議を無視して同様の判決を出し続けることが確実になりました。 これに対して、即日河野外相が「1965年の日韓請求権協定で、請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決された。(判決は)日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れられない」とする談話を発表しました。これも至極まっとうな対応で、日本国民として当然だと思います。 今まで、韓国側に不当な発言や言動が多々あっても、寛容な態度で来ましたが、こうなっては「受忍限度」をはるかに超える暴挙であり、日本政府としては、毅然とした態度で韓国政府に臨み、心からの謝罪と誠意ある対応を求めるのは当然でしょう。 国際司法裁判所(ICJ)への付託などの対抗措置も現実味を帯びて来ました。判決を受けた企業も、日本政府と緊密な連絡を取りながら対応に当たってほしいと思います。
(笑)」と指摘する声も見られた。(翻訳・編集/ 堂本 )
「慰安所」経営は「主権行為」だったと認めるか? 2021年1月8日、元日本軍慰安婦が反人道的被害に対する損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が、ソウル中央地裁で出された。それは、日本政府へ1人あたり1億ウォン(約950万円)の賠償金の支払いを命じるものだった。 だが当事国である日本の外務省は、同日、駐日大使を通じて韓国政府に対して次のように 「伝達」した 。 「……ソウル中央地方裁判所が、 国際法上の主権免除の原則 を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾であり」云々(強調筆者)。 日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決が出た後、取材を受ける原告の弁護士=2021年1月8日 これまで日本政府は、事あるごとに韓国は「国際法に違反している」と、くりかえしてきた。だが例えば「徴用工」問題では、国際法に違反しているのはむしろ日本政府であると、私は以前に論じた。 徴用工問題では、日本政府こそ「国際法違反」を犯している 今回はどうなのか? 今回は、漠然と「国際法」と言うのではなく、「国際法上の主権免除」と外務省は述べた。それは何を意味するのか。 なお以下、繁雑になるのを避けるため、「慰安婦」「慰安所」は括弧をつけずに記す。
北朝鮮 2021. 06. 14 この記事は 約5分 で読めます。 新潟県選出の 森 ゆうこ という国会議員の名前は、日本の政治に興味がある人は必ず知っているだろう。 良い意味ではない。 いつも日本の国益に害することばかりして、一体、どこの国のために働いているのだろう?と思わざるをえない事ばかりする議員だからだ。 その様な議員は他にもいる。 一体、自分は過去に何重国籍だったのか、そして現在はどうなっているのかを聞かれても明かさない蓮舫や、慰安婦問題などの被害者ビジネスの陰にいつもいる福島瑞穂や、生コン問題で責められ続けてもすっとぼけをかまし続ける辻元清美などなど枚挙にいとまがない。 これらの議員はツイッターでも発信しているが、政治家という国民の代表(つまりは公僕)という立場でありながら、 全ての批判をシャットアウト している。 毎日、 日本の国益第一・外国の侵略反対 という点で発信している私は、彼女たちのツイートに直接、批判を残したわけでもないのだが、わかりやすく、三人のうち、二人にブロックを食らっている。(辻元清美はもともとコメント欄を開放せずに、言いたい補題しているだけで、ブロックなどはしないらしい) さて、本題の森ゆうこに話を戻す。 先日の彼女の国会質疑があまりに酷いと心の底から軽蔑したので、記事にして残しておこうと思った。 森ゆうこ (この間、茂木大臣「 こいつは一体、何を言っているんや?? 」という顔で森優子議員を傍観状態) 茂木外務大臣 森 この1分半という短い答弁だけでも、頭の中が??? ?となった人が多いと思う。 私も一回では意味がわからず、何度も何度も反芻した。 私が思うに、 国家ぐるみで自国民を何百人も誘拐されて、何十年も返してくれないテロ国家に、日本政府が見せるべき【本気度】があるとすれば、軍隊を派遣して、自国民を取り返す時しかない。 では、この森ゆうこ議員の言うところの「 日本の本気度 」とは一体、何なのか? 徴用工問題 分かりやすく. きっと「コロナを抑える、ワクチンを広める」ということへの日本政府の本気度のことを言っているのだろうが、なぜその本気度を示すことが、北朝鮮へワクチンを提供する事になるのか、全く意味不明だ。 茂木大臣も呆れ果てた様に仰っている様に 北朝鮮は依然としてコロナ感染者はいないと発表し続けており、台湾が日本に助けを求めたように、ワクチンが必要だと国際社会に訴えているわけでもないのだ。 その状況下で、また自国民の半数以上にも接種が行き届いていない日本の状況下で、なぜ「北朝鮮にワクチンを提供します!」と宣言させようと、この議員はするのか??
A. いいえ賠償は終わっていません。日本政府は、植民地支配を「合法」と主張し、韓国への賠償は拒否していました。日本が韓国に渡した5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)は「経済協力」で、「賠償」ではありません。しかも10年間に渡って、「日本国の生産物と日本人の役務」が提供されたのであり、現金は支払われていません。使い道も「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」という縛りがあり、強制動員の被害者への賠償に当てることはできませんでした。他方、韓国への5億ドル相当の援助は、日本の企業が再び韓国に進出していく契機となり、日本にとっても利益になったのです。 Q5.それでも韓国政府に責任があるのでは? A. 「慰安婦」裁判で日本政府は「主権免除」を韓国に主張できない - 杉田聡｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト. 韓国政府が日韓会談の中で、補償に関わる資金の一括支払いを要求し、(各個人への)支払いはわが政府の手ですると言ったことは事実です。しかし、結局、日本政府は韓国に現金は支払いませんでした。それでも、韓国政府は、1974年には対日民間請求権補償法、2007年には太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者等支援法を制定し、強制動員被害者に一定の補償を実施しました。しかしそれは、強制動員という不法行為への賠償ではありません。強制動員を行った日本政府と日本の企業の不法行為の責任は今も果たされていないのです。 Q6.安倍さん、菅さんは「国と国との約束は守られるべきだ」と言いますが? A. 大切なことは、朝鮮植民地支配の歴史にどう向き合うかということです。1995年の村山総理談話は、日本の植民地支配と侵略が、多大の損害と苦痛を与えたことを認め、深い反省と謝罪を表明しました。1998年には「日韓パートナーシップ宣言」を交わしました。ただ、いまも日本は朝鮮の植民地支配が不法であったことを認めていません。政府、企業が、強制動員被害者に対し、自らが行った不法行為を認め、謝罪したこともありません。いまこそ、植民地支配の不法を認め、強制動員被害者の尊厳回復を図るべきです。それ抜きに「国と国の約束」だけを言っても、互いの距離は縮まらず、信頼もつくれません。 Q7.日韓関係はこじれていますが、本当に解決できるのですか? A. 企業にはグローバルな規範が求められています。日本製鉄の「企業行動規範」には、法令・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動する、各国・地域の法律を遵守し、各種の国際規範、文化、慣習等を尊重して事業を行うとあります。三菱重工業は、国連のグローバル・コンパクトに参加していますが、グローバル・コンパクトには、人権保護の支持と尊重、人権侵害への非加担、強制労働の排除があります。 新日鉄(当時)は1997年に、釜石製鉄所に動員された韓国人元徴用工遺族が起こした訴訟で原告と和解しました。2012年6月の株主総会では、「(判決が確定すれば)いずれにせよ法律は守らなければならない」(佐久間常務・当時)と述べています。三菱重工も名古屋の朝鮮女子勤労挺身隊被害者との和解に向け、2010年から2年近く協議を重ねました。 グローバルな規範をふまえ、政治的環境や条件が整えば、企業は判決を受け入れ、話し合いで問題を解決するという意思を持っているのです。必ず解決できます。 Q8.強制労働問題の全体的な解決は可能ですか?
0m)場合に有効な工法ですが、地盤改良が必要な範囲が隣地や道路際まである場合には適しません。 地盤改良工事が必要な場合にも、いろいろな方法がありますので、 地盤調査の結果と敷地の状況や周囲の環境を考慮しながら最適な地盤改良工事を行いましょう 。 - 住宅建築前の予備知識
教えて!住まいの先生とは Q 新築の場合、電気の契約はハウスメーカーが手続きしてくれないのでしょうか? 家を建て替えることになり、解体はこちらで手配することになりました。 (HMに頼むと高額だったので、知り合いの解体屋さんにお願いしました) 電気は一旦、解約になるとのことなので、それは簡単にできたのですが HMの営業に「新規契約はそちら(HMの下請けの電気屋)に任せて良いのか?」確認したところ、 「新規契約は施主様でお願いします」との返答でした。 しかし施主側としてはどの電気プランに入ったらいいのか、 (太陽光発電やエコキュートもあります) 工事のことなど一切わかりません。。 これは普通ですか? 質問日時: 2021/8/2 15:56:09 回答受付終了 回答数: 11 | 閲覧数: 167 お礼: 0枚 共感した: 0 この質問が不快なら 回答 A 回答日時: 2021/8/3 17:14:10 建て替えなので、図面作成と電力会社申請が必要です。 通常、電気工事店が行います。 今回HM下請けに電気工事店が入っているなら、その施工する電気工事店です。 施主が行う物ではありません。 リフォーム程度で特に電気工事などが発生しない場合は、施主が再開手続きすれば良いのですが、 それと勘違いしているのだと思います。 担当が話がつかなければ、電気工事店に相談したいことがあるといって、 連絡先を聞くか、担当立ち合いの元電気工事店と打ち合わせて下さい。 その際に、電気工事業の許可がないので施主では申請ができないはずだが、普通はどうするものなのか? 地盤調査とは？どんな方法？費用は？時間は？ | 初めての家づくり情報メディア｜DENHOME. と聞いてみて下さい。 ナイス: 0 この回答が不快なら 回答日時: 2021/8/2 22:30:09 建築中はHMの名義(建築中にも電気使うので)で引き渡し数日前にHM側が旦那に名義変更してくれてました。最初の1回目の請求はなぜかSMSで来て2回目からは請求書が自宅に届くのでコンビニ払いです。 電力会社については何も言われたことなかった為旦那と電力会社はどのタイミングで決めるんだろう?色々あるしねぇって言ってたんですけどね。 そして電力会社は今まで住んで来た数カ所の住まいと全く同じ、一般的なやつでちゃんとオール電化用のプランになってました。 契約するタイミング?とかあるだろうしHMに頼めるならお願いした方がいいと思いますよ。 回答日時: 2021/8/2 20:55:48 電気をハウスメーカーに任せますと、ハウスメーカーにキャッシュバックのある売電会社にされてしまいます。 最初の1年間だけはお得なプランで、知らない間に他より高く支払っているプランを勧められます。。 さっぱりわからない事もありますが、自分で調べて、自分で決めた電力会社で契約する事が賢明です。 回答日時: 2021/8/2 19:23:47 ハウスメーカーがしてくれましたけどね。工事中の照明どうするつもりなのでしょう?ずっとモーター発電?
こんにちは!横断歩道は白い部分だけを踏んで渡ると良いことがあるみたいです。 今回は、 地盤調査&地盤改良工事に関する費用について 書きました。 地盤調査って?地盤改良工事って? それぞれ費用の相場はいくらくらいなの? どんな場合に地盤改良工事が必要になるの? こんな疑問をコナゴナに解消する記事でゴザイマス。 注文住宅を考えている人は家や間取りのことばかり考えてしまいがちですが、その「家」を支える土地も非常に重要! 土地が強くなければ、強い家は建ちませんからね…!強い土地が家族の命を守ります。 じゃあ早速だけど本題にいくぞい!!! はむすたあ いくぞいっス!!! ハウスメーカー比較 - ブログ名、捨てました. 地盤調査って何ですのん?いくらですのん? 地盤調査とは、果たしてその土地に家を建てても大丈夫なのかどうかを、専用の設備を用いて調査すること です。 「さあ打ち合わせも終わったし遂に家を建て始めるぞい!」というタイミングでまず初めにおこなわれます。 住宅の耐震性・耐久性などに重要な働きを持つ住宅の「基礎」を的確に設計するため、また、地盤に問題がある場合の地盤改良工事をおこなうためにも、地盤調査は必須です! 例えばその土地が軟弱地盤だった場合、何の対策も取らないと家の重みで不同沈下を引き起こして家そのものが傾いてしまったり、断裂を引き起こします。 地震の際に地割れや地滑りが起こるリスクも極めて大きいです。 さらに 軟弱地盤は地震の揺れを伝えやすい ため、地震による被害を拡大させてしまいます。 特に木造住宅は軟弱地盤の揺れに共鳴しやすく、さらに大きく揺れる共振現象を引き起こします。 ❔不同沈下(ふどうちんか)❔ 不同沈下とは、建物が不揃いに沈んでいくことです。軟弱地盤にもかかわらず地盤改良工事を怠って家を建てると不同沈下のリスクが超絶大です。たまにTVなどで「床をビー玉が転がる家」が紹介されていますが、まさに不同沈下を起こしている状態です。 地盤調査の結果、地盤改良工事が必要だと判断された場合、地盤改良工事費用が生じるため、建物の予算を削る必要も生じてしまいます…泣 また、地盤への負担を減らすため2階建てまでしか建てられなかったり、部材の軽い木造住宅しか建てられなくなるなど、規模・構造に制約を受けてしまいます。 どんな土地でも、購入前に必ず地盤調査履歴を確認しておきましょう。 地盤調査はどのようにしておこなわれるの?
(地盤補強の重機:見るからにコストが高そう) 地盤補強が必要になり!どうしよう…となって 困った先にある質問だと思います。結論から言いましょう! よっぽど弱い地盤でない限り不必要です。 もともと田んぼだった…など、ド素人にも分かるような 軟弱地盤であれば、必要でしょう。 地盤改良が必要と思って土地を購入するはずですから、 土地の価格も近隣のものと比べれば安いはずです。 でも、周りが地盤改良の必要が無かった、地盤が固いと言われている …などの場所では、 地盤改良はまず必要ありません。 でも、言いませんよ。不必要なんて! 地盤改良が必要って言ったら、たとえ不必要でも あなたが100万円以上のお金を払ってくれる んですから…。 なぜ不必要なのか?という説明をしていきましょう。 地盤調査の方法は様々ありますが、ハウスメーカーの場合99% 一番費用負担の少ないスウェーデンサウンディング試験での調査です。 スウェーデンサウンディング試験での調査は、地盤調査する人が適当にせず、 地盤がよっぽど良くてガラなどがまったく無い超理想的な地盤以外は すべて地盤改良の必要があります…という判定しかでません 。 ちゃんと詳細に調べたら必要なし…って出かもしれませんが、しませんよ。 そんなめんどくさくて、儲けない方法なんて…. 。 そもそも スウェーデンサウンディング試験自体が 簡易の調査であるため詳細なデータが出ない んですよ。 ちゃんとした地盤調査法と思っている人が大方だと思いますが違います。 あくまで改良の必要があり!…を前提とする簡易的な方法 です。 地盤改良ののコストがいくら高くなろうが、負担は施主もちでから 補償問題はハウスメーカーは考えなくていいし、 あなたが無駄な地盤改良をしてくれるおかげで ハウスメーカーはマージンが取れて儲ける んですから、 不必要なんてうそであっても言いません よ。 (まぁハウスメーカーの営業マン自体が地盤調査のことを良く分かってませんが…ね。) では、このウソを見破るためにはどうするのか?