2. 人事上の処分は? 業務上の支障に加え、犯罪の種類や悪質性によっては、会社内でも人事上の処遇を検討しなければなりません。 原則としては、従業員の私生活上の出来事(プライベート)ですから、秩序違反への制裁である「懲戒処分」とすることはできないものの、会社の名誉に傷がつくなどの一定の場合には、懲戒処分や解雇とすることができます。 2. 刑事手続のスケジュール ここまでで解説したように、従業員が逮捕されたときに会社が適切な手続を行うためには、刑事手続のスケジュール、特に、身柄拘束のルールを理解する必要があります。 つまり、従業員が逮捕された場合に、会社が一番気になるのが「いつ出てこれるのか?」ということです。 「身柄拘束」のルールという点から、刑事手続きの基本的なスケジュールを、弁護士が解説していきます。 2. 逮捕(72時間) 逮捕をされると、そこから48時間、警察に留置され、その後、検察官に送致され(送検)、あと24時間の身柄拘束を受けます。 この合計72時間の身柄拘束のうちに、検察官が、勾留請求をするかどうかを決め、裁判官が勾留決定をすると、次の段階、すなわち、勾留による身柄拘束に進みます。 この間に被疑者となった従業員が身柄拘束から解放されるのは、次のケースです。 送検されずに微罪処分で終了するケース 検察官が勾留請求をしないケース 裁判官が勾留請求を却下するケース 勾留請求が却下されれば釈放されますので、有利な解決を勝ち取るために、次のような情状弁護を進める必要があります。 (被害者がいる場合)示談を行う。 監督をしてくれる身元引受人を準備する。 万が一、勾留決定が出てしまった場合であっても、「準抗告」、「勾留取消請求」といった手続きによって争います。 2. 昨日夫が逮捕されました - 夕方、仕事から帰ってくると夫の会社の人から電話... - Yahoo!知恵袋. 勾留(最大20日間) 勾留をされると、まずは10日間を上限とした身柄拘束が行われます。 その後、10日間の勾留が満期となると、検察官が勾留延長の請求をし、裁判官が勾留延長の決定をする場合には、最大で10日間、勾留が延長されます。 そのため、合計で、最大20日間の期間、勾留によって身柄拘束が可能となります。この20日間の期間に、検察官は、起訴をするかどうかを決定します。 勾留による身柄拘束から解放されるのは、次のケースです。 示談が成立するなど、勾留の途中で不起訴とすることが決まったケース 勾留満期時に、不起訴とすることが決まったケース 勾留満期時に、略式起訴とすることが決まったケース 略式起訴の場合には、罰金のみが刑罰として科されることから、これ以上の身柄拘束はなくなります。とはいえ、罰金も「前科」になります。 2.
4. 事情聴取の方法 懲戒処分を行うにあたっては、適正な手続にしたがって進めなければなりません。 会社は、懲戒処分の対象となる事実を正確に聴取して行わなければなりませんし、懲戒解雇などの重い処分とする際には、従業員の言い分を聞く機会(弁明の機会)を設けなければなりません。 懲戒処分を行うのが、刑事手続きの終了後である場合には、従業員自身や、弁護人に事実を聴取し、判決書、不起訴処分告知書など、最終処分を証明する客観的な証拠を収集します。 「性犯罪」などの破廉恥犯であるかどうか、会社名が報道されたかどうかなど、会社に及ぼす影響の大小によっても対応を変えるべき場合があります。 5. まとめ 従業員が逮捕によって身柄拘束を受け、会社の業務や信用に支障を生じる場合であっても、私生活上の行為を理由とする以上、原則としては会社内での処分は行わないこととなります。 ただ、初動対応が非常に重要であることは変わらず、また会社に大きな不利益のある一定の場合には、会社内での処分も検討せざるを得ません。 初動対応を誤れば、従業員との間で、労働審判、団体交渉、訴訟などのトラブルが拡大するおそれがあり、注意が必要です。 従業員逮捕の一報を聞いてお悩みの経営者の方は、企業法務に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。 「人事労務」についてイチオシの解説はコチラ!
できます。 警察官が職務質問によって行えるのは、質問、停止、任意同行です。そのいずれもが任意手段ですので、断ることが可能です。 しかし、逃げようとした場合には停止させるための行為として、警察官は肩に手をかける程度は… 逮捕されたことは解雇の理由になりますか? この場合の解雇は懲戒解雇ということになりますが、懲戒解雇の要件は各会社によって異なります。 懲戒解雇をするためには、就業規則において懲戒事由をあらかじめ定めておく必要があります。 多くの企業においては懲戒解雇をするためには有… 警察から取調べの要請が来ました。断ることはできますか? できますがおすすめしません。 逮捕状が発布されていないのであれば、取調べに応じるかどうかは自由です。 したがって、断ることもできます。しかし、任意の取調べに応じないということは、 証拠隠滅の可能性や逃亡の…
軍をターゲットにした制裁です。 たとえば、軍が関係する企業の資産凍結です。 資料:ミャンマー軍(2021年3月) 軍が関係する企業? 軍系企業って呼んでいるんですけど、国営企業のなかで軍が持っているものです。 軍系企業は、子会社も入れると、ほぼすべての業種をカバーしています。 民政移管の果実として、軍もビジネスを通じてお金を儲けられるようになっているんです。 かつて欧米諸国は、ミャンマーを国際経済から閉め出すほどの制裁をやっていましたが、 影響を受けたのは国民で、軍はさほど影響を受けなかった と言われています。 それだと制裁の意味がないですよね。 そこで、いまは慎重に対象を絞った制裁をやっているわけです。 なるべく市民を困らせない制裁ですね。今後、制裁を強める可能性はありますか? あると思います。 制裁そのものが目的ではなく、ミャンマー軍の姿勢を変えさせることが目的です。 例えば、スー・チーさんを解放させるとか、民主化を求める人たちとの対話に乗り出させるための制裁です。 だから 軍の出方を見ながら、少しずつ制裁を強めていく と思います。 事態打開の道は? 中国は静観、欧米は経済制裁と対応が分かれていますが、これで、事態は改善に向かうのでしょうか? 残念ながら、いまのところ全く効果をあげていません。 中国やロシアは、内政不干渉の原則を盾に、経済制裁に反対していて、 国際社会は一枚岩になれない状況が続いています。 国連安保理 議場 国連でなんとかできないんですか? 国際社会のシステムとしては、 国連の安全保障理事会の決議があれば、ミャンマーに軍事介入することさえできます。 でも、中国とロシアが反対するのは分かっているので、無理なんです。 なぜ反対するんですか? 自分たちに跳ね返ってくるからです。 ミャンマーに介入できるなら、ウイグルや香港の問題にも、外国が介入していいっていう話になってしまうので、絶対に受け入れられないんですよ。 では、どうすればいいんですか? 今後の日本はどうなるか. いま、 ASEAN=東南アジア諸国連合が、仲介外交に乗り出しています。 4月に、ミャンマー軍トップのミン・アウン・フライン司令官も呼んで、 ASEANの首脳級会議を開き、5項目の合意を発表 しました。 どんな合意をしたんですか? 暴力の即時停止、すべての当事者による対話の開始、ASEAN議長国の特使が対話を仲介することなどです。 各国は、このASEANの仲介外交に期待しています。 各国というのは、中国もですか?
調査・データ 投稿日:2020年12月6日 更新日: 2020年12月7日 未来がわかる『未来年表』 『未来年表』というものがあります。 初めて聞いた方、知らない方は是非一度のぞいてみてください。結構面白いです。 『未来年表』 とは、 未来予測関連の記事やレポート情報を厳選し、 西暦年や分野ごとに整理した未来予測のデータベースのこと。 有名な所で、博報堂生活総合研究所さんや 野村総研さんが公開しているものがあります。 生活総研未来年表 NRI未来年表 例えば、10年後に何が起こるのか。 未来年表の中から、10年後の2030年の未来予測をちょっとだけ紹介します。 ・【医療】日本女性の平均寿命が88. 5歳になり、世界最高の長寿を維持する ・【医療】国内で47万人が終末の居所を得られなくなる ・【宇宙】スペースシャトルに代わるNASAの新しい有人探査機が火星探査に飛び立つ ・【環境】温暖化対策の影響で、世界の国内総生産(GDP)が最大3%失われる ・【経済】インドの国内総生産(GDP)が日本を上まわる ・【交通】このころ電気自動車が本格的に普及する ・【人口】日本の人口が2005年より1000万人減少し、5人に1人が75歳以上となる超高齢社会になる 博報堂生活総合研究所 こんな感じで、未来予測関連の記事やレポートから集められた情報で『未来年表』は作られています。 10年後には中国がGDP世界一になるみたいですが、高齢者人口が3億人を超えているのでそれがどう影響してくるのか気になりますね。裕福な高齢者が多ければ、もっとたくさんの中国人が日本に観光客としてくることも考えられます。パスポート不要になっていれば気軽に旅行するといった世の中になっていて、旅行者はかなり増えてるかもしれません。 これから10年間で起こることもちょっとまとめてみました。 主な事柄を勝手にピックアップ。 これからの10年!未来はどうなるのか!【日本編】 2017 ガス小売業への参入が全面自由化 厚生年金保険料が18. 3%、国民年金保険料が16900円/月に引き上げ 2018 減築などが進まない場合、空き家率が17%に上昇 国民健康保険の運営を市町村から都道府県へ移管 2019 日本でラグビーワールドカップ2019開催 総世帯数がピークに。5307万世帯 2020 東京で第32回夏季オリンピック、第16回パラリンピック開催 労働力人口が6495万に減少、うち65歳以上が11.
●デマにだまされるな!
「100兆円規模」の財政赤字をどうするのか?