バリアフリーの観点から住宅を選ぶ場合は、一戸建てよりもマンションにした方がいいでしょう。理由は、マンションであれば階段の上り下りが必要ないからです。 一戸建ての場合、高齢者が1階で生活することを前提にしなければなりません。そうすると寝室、トイレ、浴室が1階に必要ですし、キッチンやリビングも1階になければ家族との交流の機会が減ってしまいます。かなりの土地が必要であることから、都心部に建てるのは難しくなります。 まとめ バリアフリーリフォームは、高齢者のみならず小さいお子様のためになることもたくさんあります。しかし、バリアフリー用の器具や設備を設けることで他の家族が使いづらくなってしまうケースもあるため、よく考えるようにしましょう。 今すぐバリアフリー工事をするのではなく、様々な状況に対応できるよう下準備をしておくことも大切です。 この記事を書いた人 編集者:いさむ 家のことはなるべく自分でなんとかしたい、という思いからさまざまなDIY方法について学んできた。最近は壁紙張り替えなど、家のリフォームにも興味が出てきている。
バリアフリーのリフォーム時に利用できる「高齢者住宅改修費用助成制度」をご存知でしょうか? これは、要支援・要介護の認定を受けている方が暮らす住宅でバリアフリーの工事をする際に改修費用の9割相当が支給される制度です。支給される金額の上限は支給限度基準額(20万円)の9割(18万円)とされています。 また、限度額は一人あたり生涯20万円までとされていますが、要介護の状態区分が3段階以上重くなった場合や転居した場合には、再度支給されるケースもあります。 給付を受けるためには、原則工事前に申請を行う必要があるため、担当のケアマネージャーに相談してみましょう。 助成金が支給される対象の工事とは? 高齢者住宅改修費用助成制度を利用する場合は、どのような内容の工事であっても助成金が支給されるわけではありません。下記の工事が支給対象とされています。 ・段差の解消 ・手すりの設置 ・滑り止めもしくは移動をスムーズにするための床&通路面の材料変更 ・扉を引き戸等へ変更する工事 ・洋式便器への交換 など 支給を受けるために必要なこと 助成金を申請する際には、住宅改修の理由書などの書類作成をケアマネージャーに依頼する必要があります(ケアマネージャーが不在の場合には市町村の介護保険担当者)。 そして、市町村に必要書類を提出した後に、そのリフォームが支給対象にあたるかどうかが確認されます。工事終了後に領収証などを市町村に提出したうえで、最終的に助成金が支給されます。 介護保険加入者や高齢者でなくとも助成金が支給される可能性がある!?
更新日:2021-04-30 この記事を読むのに必要な時間は 約 4 分 です。 高齢化や介護の必要性といった観点から、住まいのバリアフリー化を検討している人も多いと思います。ですが、高齢者のいない家庭では高齢者にとって辛い動作や、介助しやすくなる設備は想像するのも難しいでしょう。 では、バリアフリーの家はいつどのように作ればよいのでしょうか?ここではバリアフリーリフォームの考え方やポイントを確認していきたいと思います。 バリアフリーリフォームの住宅は需要があるのか? 総務省統計局が公表するデータによると、日本の高齢者人口(65歳以上)は2016年の時点で3461万人、総人口の占める割合は27. 3%となっています。高齢者割合は昭和25年以降から一貫して上昇が続いており、今後も上昇が予想されているようです。 新築でも、リフォームでも、これからの住宅はバリアフリーを前提として考えられています。税制面の優遇措置や補助金がもらえることもあって、バリアフリーリフォームの施工件数は年々増えていっているようです。 バリアフリーの住宅にはいつリフォームをすればいいの? バリアフリーリフォームは、必要になってから慌てて行う人が多いのが現状のようです。リフォームには、十分な気力・体力と時間が必要です。経済的にも負担がかかるため、余裕をもって行いたいものです。 しかし、先行きの見えない未来を見据えた完璧な家作りというのは難しいでしょう。今が右利きだからといって、老後も右手で手すりを握るとは限りません。 若いうちからバリアフリーに対応しておこうという考えもよいですが、下準備だけ整えておいて、必要な時期がくる前に対応するというのも悪くはありません。バリアフリーリフォームの適齢期は、50代に突入したあたりといわれています。 住宅をバリアフリーにリフォームする際のポイント!
住宅・不動産 高齢者が増え続けている日本では、バリアフリー住宅を手に入れる方が増えています。近い将来、住み慣れた我が家のリフォームやバリアフリー住宅への建て替えを検討されているという方も多いのではないでしょうか。ただ、どうすれば快適に暮らせるのかをきちんと検討せず、安易に家づくりやリフォームを進めてしまうと、高齢者や障がい者にとって使い勝手が悪かったり、意味のない設備になってしまったりすることも少なくありません。そこで今回は、阿部建設株式会社の阿部一雄さんに、高齢者や障がい者でも住みやすい家づくりのポイントについてお話をお聞きしました。 車いす建築士によるバリアフリー提案!
札幌離婚相談 2019. 04. 29 『離婚後でも、離婚協議書や公正証書は作成できますか?
更新日: 2020年02月27日 公開日: 2018年08月30日 子どものいる夫婦が離婚するときに、一刻も早く別れたいがために離婚時に「養育費はいらない」と言ってしまうケースや、そもそも養育費に関する取決めをしないで別れてしまうケースもあります。そのような場合、離婚後に養育費を請求することはできるのでしょうか。 本記事では、離婚後に養育費をもらえるのかどうか、また、養育費をもらう方法や相場について解説します。 1、離婚後に養育費を請求することはできるのか? 離婚するときに養育費について話合いをしなかったために、離婚後に子の養育のため経済的に苦しくなり、養育費について取決めをしなかったことを後悔するケースは少なくありません。しかし、取決めなかったからといって全く請求できないわけではなく、 養育費は離婚後も請求することができます。 (1)養育費の話合いをしないまま離婚する夫婦も多い 厚生労働省の「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、離婚時に養育費の取決めをしていないと答えた世帯は、母子世帯54. 2%、父子世帯74. 4%と、いずれも養育費の取決めをしていると答えた世帯の割合(母子世帯で42. 離婚後でも公正証書は作成できる | 子供の幸せを最優先に考える離婚相談＠札幌. 59%、父子世帯20. 8%)を上回りました。この結果から、 養育費について取決めをしないまま別れる夫婦は決して少なくないことがわかります。 (2)離婚後も両親は未成熟子の扶養義務がある しかし、 夫婦間に子どもがいれば、離婚後も両親それぞれに子どもが経済的に自立するまで扶養する義務があります(民法第766条第1項,民法第877条第1項参照)。 そのため、親権者でなくても、親であれば、離婚後も養育費をきちんと支払っていかなければならないのです。 (3)養育費をもらうのは子どもの権利 養育費を実際に請求するのは親権者ですが、養育費をもらうのは親権者でなく子どもの権利です。養育費を受け取ることで、子どもが離婚後も経済的に安定した生活を送ることができるだけでなく、離れて暮らす親の愛情も感じることができるでしょう。 2、過去の養育費も請求することは可能か?
養育費は離婚後でも請求することが可能 そもそも養育費とは?
では養育費はいくらであれば請求できるのでしょう? 基本的には当事者同士での話し合いで決まりますが、お金のこととなると、お互い譲れない場面も発生するかもしれませんね。 養育費の金額については、 東京と大阪の裁判所が公表した「養育費算定表」をもとに決める、というのが一般的になっています 。 養育費算定表は子どもの年齢、子供の数、夫婦の年収に応じて支払われるべき金額が定められ、仮に裁判になった場合でも参考にされるものです。 とはいえ養育費の金額は、最終的には当事者の合意が重要です。単なる目安と考えておきましょう。 また話し合いがうまく進まず、養育費の金額に納得ができないという場合は、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 弁護士は法律のプロだけでなく、法律の知識を駆使した交渉のスペシャリストでもあります。 より希望している金額に近づけるためにも、弁護士の交渉力を活用してはいかがでしょうか。 養育費はいつまで受け取れるか? 養育費というと成人するまでのイメージがありますが、具体的にいつまで請求できるのか気になりませんか?