給料から引かれる所得税についてです。私は育児をしていたので2年半のブランクを経てパートとして先月から働きはじめました。 先日、給料日で¥32, 500を頂いたのですが所得税も引かれていました。 ずっと旦那の扶養内で私自身、2年半の間一度も収入がありませんでした。 ネットを見ると¥88, 000を超えたり年間103万円を超えると所得税が引かれると書かれていますが頂いた給与だと全く超えていません。 どのような理由で所得税が引かれていたのでしょうか? また、確定申告をすれば不必要だった所得税分は戻ってくるのでしょうか?
所得税は申告納税方式が採られていますが、サラリーマンは年末調整で税金の計算が終了するため、確定申告の義務はありません。そんな方でも「還付申告」をすることで払い過ぎた税金が戻ってくるかもしれないことをご存知ですか?医療費控除の適用を受けたい方や、ふるさと納税をした方なども要チェックです。 ■そもそも「還付申告」ってどんな制度? 大半のサラリーマンは、会社の年末調整で税金の精算をしてもらえます。そのため、確定申告をする必要はありませんし、税金の計算方法などは考えたこともないという方も多いでしょう。年末調整では正確に税金を計算しますので、通常であれば税金の払い過ぎはありません。しかし、もし払い過ぎがあった場合、税務署に申告をすることで払い過ぎた分を返してもらうことができます。そのための申告を還付申告といいます。 還付申告は義務ではありません。さまざまな控除の中には年末調整では処理できないものもあります。それらのことを知っているかどうかが、還付を受けられるかどうかの分かれ道なのです。 還付申告によって、税金の還付を受けることができる主なケースは次の通りです。 ・医療費控除や寄付金控除、雑損控除など年末調整で処理できない所得控除がある ・住宅ローンを組んでマイホームを購入した1年目 ・年末調整で扱える所得控除の適用漏れがあった 年末調整で処理できない所得控除がある場合 所得税には、所得から一定の金額を差し引ける「所得控除」という制度があります。配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などほとんどの所得控除は年末調整で処理できますが、医療費控除と寄付金控除、雑損控除の3つは年末調整で処理することはできません。これらの控除の適用を受けるには、還付申告をする必要があります。 医療費控除の適用を受けるには?
日本FP協会所属のファイナンシャルプランナー。企業に属さない中立公正なファイナンシャルプランナーとして、2006年に独立。保険商品や住宅ローンなどの金融商品の選び方を中心に情報発信しています。保険分野については、約30社の生損保商品を販売していた元保険募集人としての経験や情報を生かした執筆をしております。保険商品は難しいかもしれませんが、複数の商品を比較して初めてそれぞれの商品の特徴が浮かび上がります。記事を通して、商品選びの参考になれば幸いです。 【保有資格】 CFP®、宅建士(未登録)、住宅ローンアドバイザー、証券外務員二種、エクセルVBAエキスパート
不動産の所有者変更時に伴う「所有権移転登記」 不動産の売買や相続を行うと、「所有権移転登記」をしなければならないことを知っていましたか?マンションや一戸建てなどの中古住宅を売買、贈与、相続をすると、不動産の所有者が変わりますね。所有者を変更すると、法務局での所有権移転登記の手続きが必要になります。 この所有権移転登記の手続きには、費用がかかります。 所有権移転の費用を負担するのは、不動産売買ならば買主側であり、不動産の贈与では贈与をされる人、相続では相続をする人、というのがよく見られるケースです。 ちなみに、不動産に担保を設定した抵当権を外す手続きである「抵当権抹消登記」の費用は、売主もしくは贈与する人の負担です。 抵当権抹消登記の費用についての記事はこちら 抵当権抹消登記とは?自分で手続きする方法や費用をご紹介 「所有者が変わるだけで費用がかかるの?」「法務局?」「登記って?」など所有権移転にはなじみのないことが多く、何かと戸惑うことが多いものです。今回は所有権移転登記について、費用の相場や手続きの流れをご説明しましょう。 所有権移転登記の費用の計算方法は?
不動産登記にかかる司法書士に支払う費用ってどれくらいなんですか? 土地の価格の何%とかって感じなんですか? 所有権移転登記の費用はどれくらいかかる？取得のために必要な費用の計算方法 | Relife mode（リライフモード） くらしを変えるきっかけマガジン. なにか基準があるんでしょうか?教えてください 回答 司法書士に支払う登記費用(司法書士報酬)は、自由化されております。 そのため、土地の価格の何%ということはありません。 司法書士事務所ごとに、登記費用の金額は異なります。 正村事務所では、 不動産売買に伴う所有権移転登記が2万4800円 で対応可能です。 登記費用のことでお悩みでしたら、遠慮なくご相談ください。 よくあるご質問 不動産会社から紹介された司法書士手数料が高いのですが、どうしたらいいでしょうか 不動産登記の司法書士費用を安くする方法はありますか 投資マンションを購入するので初期費用をおさえたいのですが 一番安い手数料(司法書士費用)の司法書士事務所はどこですか 不動産登記を格安の司法書士にて探したいのですが お見積書は 無料! どうぞお気軽にお問合せください メールでのお問い合わせはこちらから お電話でのお問い合わせ 03-6913-7023 ファックスでのお問い合わせ 03-6913-7024
所有権移転登記の手続きの方法 所有権移転登記の 手続きは、不動産の状況を確認することから始まり、登記を申請して、証明書を受け取って完了 となります。ここでは具体的に手続きの方法をお伝えします。 [ 1] 書類の作成・準備 司法書士に代行を依頼しない場合、 所有権移転登記の手続きの一歩は、登記申請書の入手 です。登記申請書の記入をし、必要書類を確認したら、提出の準備をします。自分で所有権移転登記をする場合は、提出前に法務局で提出書類の確認してもらうのがおすすめですよ。 [ 2] 法務局に提出 揃えた必要書類を登記申請書に添付して、不動産を管轄している法務局に直接、もしくは郵送かオンラインで提出します。管轄の法務局は法務局のホームページで調べることができますよ。 [ 3] 審査 登記申請書と必要書類が法務局に届くと、所有権移転登記の手続きの審査が行われます。ここで申請書の記入の誤りや必要書類の不備があると、訂正や再提出を求められます。 [ 4] 受取り 所有権移転登記は、登記事項証明書を取得して終了です。申請してから登記完了までには1週間~2週間かかるといわれます。完了の通知を受けたら、郵送もしくは登記所窓口、法務局証明サービスセンターの窓口まで登記事項証明書を受取りに行きましょう。※3 所有権移転登記の手続きは速やかに!
不動産の名義変更(登記申請)する際には、 必ず登録免許税がかかります 。法務局へ申請する際に収入印紙等で納めます。専門家に依頼しないで自分で全部手続きする場合にもかかる税金になります。 登録免許税は、不動産の固定資産評価額に一定の税率を掛け算出します。当然土地や建物の評価額が高いほど登録免許税も高くなります。 名義変更するだけなのに思ったより税金が多くかかると感じる方も多いようです。 登録免許税は、どのような内容(原因)で 名義変更するのかによって税率が異なります。亡くなった方からの名義変更であれば「 相続 (相続登記)」、タダであげる場合は「 贈与 (生前贈与)」、離婚に伴う清算の場合は「 離婚 (財産分与)」、お金で買う(売る)場合は「 売買 (不動産取引)」に基本的には該当し、他の原因もあります。 相続:1000分の4(0. 4%) 贈与:1000分の20(2%) 離婚:1000分の20 (2%) 売買:1000分の20 (2%) (※売買の場合、土地については1000分の15に軽減されます。また、居住用建物の場合も一定の要件を満たせば1000分の3に軽減されます。さらに、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は 1000分の1に軽減されます。 ) ~具体的な金額の目安については、以下の表をご参照ください。~
A.当事務所では、必ず、お客様からご依頼いただく前に、 司法書士報酬 、税金等の 費用 、 報酬基準 について説明いたします。お客様に納得していただいてから、受任して手続きをすすめます。あとで、予定していなかった請求をされたということはありませんので、ご安心ください。 また、お客様の事情により、費用について一括で支払うことが難しい場合は、 分割支払い も検討いたします(分割手数料はもちろんかかりません)。 当事務所は、できるだけ皆様にとって利用しやすい環境を整えてますので、費用に関しても柔軟に対応します。
4%をかけた金額 を納付しなければなりません。 例えば、評価額が3000万円の土地があり、その土地について相続登記申請するなら、3000万円×0.
相続人の話し合いで決めます。良くあるのは①相続した不動産を売却して、売却代金を分ける場合は皆で負担②特定の方がその不動産を相続する場合は、その方が負担する。というケースです。 特に誰がと法律で決まっていません ので、①②を参考に話し合いをして下さい。 2 相続登記をすると税金がかかるのでしょうか? 相続登記の際にかかる税金は「 登録免許税」のみ です。譲渡所得税等の他の税金は相続した不動産を売却した際にかかります。相続税もこの相続登記に関係なく、必要な方にはかかりますし、それ以外の方にはかからないのです。 3 相続登記を放置していると罰金等は有るのでしょうか? 相続登記に期限は有りませんので罰金は有りません。ただし 相続登記を放置していると様々なリスクが有ります ので、なるべく早めに済ませておきましょう。 4 相続登記を誰の名義にするかで、費用は変わるのでしょうか? 基本的には、実費等は変わりません 。(一部例外有ります。複雑なケースになりますので省略します。)ただし、その後の不動産の売却や、二次相続を考慮して名義を決めましょう。譲渡所得税や、相続税が大幅に変わるケースが有ります。 5 税理士に相続登記を依頼する事もできるのでしょうか 税理士に相続登記を依頼することはできません 。相続税の申告が有る場合は、その税理士を窓口にして司法書士を紹介される事は有りますが、登記申請を税理士が仕事として行うことはできません。 まとめ 相続登記の費用は大きく分けて下記の2点です。 ① 実費の費用→登録免許税や書類の取得費等の必ずかかる実費です 。 ② 司法書士の報酬→専門家に依頼する場合に支払う報酬の費用です 。 ここまでお読み頂いて、そんなにいるんだと思われた方や、そんなもんなんだと思われた方と様々でしょう。 相続登記は不動産を相続されると必ずしなければならない手続きです、本記事を参考にして自分に合った司法書士選びや、予算の把握をして頂ければ幸いです。