8%の減少となりました。 フロン類の種類別に見ると、CFC(クロロフルオロカーボン)が約85トン、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)が約1, 452トン、HFC(ハイドロフルオロカーボン)が約2, 419トンであり、令和元年度と比較してCFCの破壊量は8. 7%減少、HCFCの破壊量は5. 6%減少、HFCの破壊量は2. 3%減少しています。 2.特定製品別の引取量(表3参照) フロン類破壊業者が引き取ったフロン類の量をフロン排出抑制法による特定製品別に見ると、第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)から回収したフロン類※1は約3, 404トンで、令和元年度(約3, 395トン)と比較して0. 3%増加、第二種特定製品(自動車製造事業者等及び指定再資源化機関)から回収したフロン類※2は約576トンで、令和元年度(約696トン)と比較して17.
全宅管理愛知県支部会員会議開催について 2021/08/05 7月27日(火)午後1時30分から名古屋市公会堂4Fホールにおいて(一社)全国賃貸不動産管理業協会愛知県支部会員会議を開催しました。全宅管理会員384社のうち約90名が参加し、提携企業も4社ブースを構えました。 当日は、全宅管理の商品サービスの案内や、今年6月に完全施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」についてのセミナーが行われました。愛知県宅建協会マイページにて、当日のセミナーを期間限定で公開しておりますので是非ご覧ください。 セミナー動画は こちら
建築分野におけるBIMの推進等を議論します ~第9回建築BIM環境整備部会を開催~(2021年8月6日)
条件付き一般競争入札に関するお知らせ 公共工事等における入札において、予定価格が概ね500万円を超える建設工事(土木工事・下水工事)については本格実施、また、予定価格が概ね130万円を超える建設工事については試行実施しております。 なお、一般競争入札に付する条件としては、各々の工種でA・B・C・Dクラスに該当する業者であることが条件となりますので、「令和3・4年度建設工事指名競争入札参加資格通知書」にてご確認下さい。 併せて、測量、建設コンサルタント業務等の指名競争入札も郵送による入札としております。 なお、次回の条件付き一般競争入札工事(業務)は、次のとおりです。 添付ファイル 入札予定一覧(8月24日一般) (PDFファイル: 97. 9KB) 工73 (圧縮ファイル: 4. 0MB) 工74 (圧縮ファイル: 1. 4MB) 工75 (圧縮ファイル: 1. 1MB) 工76 (圧縮ファイル: 1. 9MB) 工77 (圧縮ファイル: 1. 9MB) 工78 (圧縮ファイル: 866. 0KB) 工79 (圧縮ファイル: 1. 7MB) 工80 (圧縮ファイル: 2. 0MB) 工81 (圧縮ファイル: 1. 5MB) 工82 (圧縮ファイル: 1. 1MB) 工83 (圧縮ファイル: 1. 5MB) 工84 (圧縮ファイル: 1. 6MB) 工85 (圧縮ファイル: 1. 4MB) 工86 (圧縮ファイル: 3. 6MB) 工87 (圧縮ファイル: 1. 8MB) 工88 (圧縮ファイル: 1. 4MB) 工89 (圧縮ファイル: 1. 7MB) 工90 (圧縮ファイル: 1. 4MB) 工91 (圧縮ファイル: 2. 2MB) 工92 (圧縮ファイル: 1. 4MB) 工93 (圧縮ファイル: 3. お知らせ（従来の賃貸不動産経営管理士証(カード)の新規発行を終了いたしました）-賃貸不動産経営管理士（賃貸不動産における専門家の資格）. 0MB) 工94 (圧縮ファイル: 2. 6MB) 工95 (圧縮ファイル: 3. 8MB) 工96 (圧縮ファイル: 2. 4MB) 工事入札案件に係る工事費内訳書の提出について(重要注意事項) 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」の一部改正に伴い、市発注のすべての工事入札案件について、入札書と併せて工事費内訳書を提出していただくこととなります(入契法第12条)。 工事費内訳書の提出が無い場合又は工事費内訳書の合計額が入札書の金額と異なる場合は無効としますのでご留意願います。 一般競争入札に関する要領等の変更について 一般競争入札に関しては、応札が1者の場合でも入札が成立するものとして試行しています。 一般競争入札に関する要領等の変更について(試行)(PDF:48.
有期雇用契約で採用し、その後無期雇用契約とする予定の場合は移住支援金対象求人となりますか? A. 1年以内に週20 時間以上の無期雇用契約とする意思がある場合は対象としてください。求職者(申請者)が移住支援金を申請できるのは、転入後3か月以上1年以内であるため、1年以内に無期雇用契約としない場合は対象となりません。 Q. 移住就業者は県内のどこの市町に転入しても対象となりますか? A. 令和3年度は、以下の17市町に転入した場合が対象となります。 佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、有田町、大町町、江北町、白石町、 太良町 Q. みなし大企業とは何を意味しますか? A.
本日、国土交通省より賃貸住宅管理業法に基づく事業者登録の 状況および、当協議会が実施している、登録事業者の 事務所配置が義務付けられている業務管理者に必要な講習 (移行講習、指定講習)の申込状況や登録試験の スケジュールがリリースされました。 詳細は国土交通省ホームページよりご確認ください。
2011年3月11日 東日本大震災の当日、私は東京・青山にある23階建ての高層ビルの15階で、建築技術者向けのセミナー「地震による地盤と建物の揺れをイメージして耐震安全性を視(み)える化しよう!
5mの津波を記録し、液状化などの被害にも見舞われた。 そして東日本大震災によって、人口集積都市・東京ならでは帰宅困難者の問題が浮き彫りになった。内閣府による「帰宅困難者対策の実態調査」から、当時の様子を紐解いていこう。 2011年3月11日午後2時46分時点で、東京都には約352万人、神奈川県には約67万人、千葉県に約52万人、埼玉県に約33万人、茨城県南部に約10万人、計約515万人の帰宅困難者がいたといわれている(帰宅困難者=3月11日中に帰宅できなかった人)。 あの日は金曜日で、多くの人が翌日、翌々日が休みだったため、多くの企業で従業員を帰宅させる判断をした。地震発生時に会社・学校にいた人の約83%が11日中に会社・学校を離れている。一方で12日0時以降に会社・学校を離れた理由として最も多かったのは、「公共交通機関が運行を再開した情報が入ったため」(約73%)だった。 では、どのように帰路についたかというと、「徒歩」が約37%で、(自分で運転する)車が21. 8%、「鉄道・地下鉄」が12. 3%、自転車が11. 0%であった。通常は「鉄道・地下鉄」利用である人が約43%であることを考えると、多くの人がやむをえず「徒歩」を選択したことになる。 帰宅中に必要と感じた情報で最も多かったのが「家族の安否情報」で約56%、以降「地震に関する被害状況」44. 地震発生から３０分間 何を伝えるべきか｜日テレNEWS24. 5%、「鉄道・地下鉄の運行再開時間」40. 3%、「トイレが使用できる場所」27. 1%と続く。また帰宅中に必要と感じたものは「携帯可能なテレビ・ラジオ等」で39. 6%、「携帯電話のバッテリーまたは充電池」38. 1%と拮抗しており、続いて「歩きやすい靴」33. 9%、「飲料水」30. 0%となった。スマートフォンがインフラとなっている現在、もし大地震が起きれば、バッテリーや充電池を求めて人々が殺到することは明白だろう。 あの日、当時の枝野幸男官房長官が「帰宅ではなく、職場など安全な場所で待機していただきたい」記者会見で呼びかけたのが17時過ぎ。鉄道会社の対応は2つにわかれた。JR東日本は終日運休を決めたのに対して、東京メトロ銀座線と都営地下鉄大江戸線(新宿〜光が丘)が11日20時40分に、西武新宿線(西武新宿〜所沢)と池袋線(池袋〜所沢)が21時55分に運転を再開したのをはじめ、京王線(新宿〜聖蹟桜ヶ丘)や井の頭線、東急線各線、小田急線も同日中に運転を再開した。それにより帰宅困難者は次第に減っていったが、JRと私鉄各社が連携できていないことでターミナル駅は混乱し、帰宅困難者があふれたと問題視された。 迫りくる首都直下地震を前に何をすべきか?
1923(大正12)年9月1日に発生した関東大震災から、今年で97年になる。 内閣府の防災情報のページ によると、地震は正午前に発生し、マグニチュード7. 9と推定される。南関東から東海に及ぶ地域に広範な被害が発生し、 死者 は約10万5000人に上る(行方不明者含む)。電気、水道、道路、鉄道等のライフラインにも甚大な被害が発生した。この地震が起きた9月1日は、「防災の日」に なっている 。 関東大震災当時の様子を、写真で伝える。
東日本大震災から9年。記憶が薄れていくなか、首都・東京では直下地震のリスクが高まっている。いま一度、あのとき、東京で何が起きたのかを振り返り、防災に活かしていきたい。 観測史上最大規模の地震だった東日本大震災 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災。あのとき、何が起きていたのか。いま一度振り返ってみよう。 2011年3月11日14時46分、震源域が岩手県沖から茨城県沖に及ぶマグニチュード9. 0の地震が発生した。観測史上国内最大規模、世界で1900年以降に発生した地震では4番目の規模だったという。宮城県北部で震度7、宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部で震度6強、岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部,福島県会津、群馬県南部、埼玉県南部、千葉県北西部で震度6弱、そのほか東日本を中心に広範囲で震度5を記録した。 [図表1]東日本大震災の震度の分布 出所:内閣府「平成23年度版防災白書」 この地震で、震源の直上では海底が水平方向に約24m移動し、垂直方向に約3m隆起したことから、大規模な津波が発生。気象庁は14時49分に津波警報(大津波)を発表した。記録されている最大潮位は9. 3m(福島県相馬市)、津波の遡上高は40.
5)タイプの地震は、2000~3000年間隔で起きるとされている。ともに今後30年以内の発生率は0~2%とされ、中央防災会議も首都直下型地震とは別物として扱っている。 中央防災会議が定めた「首都直下地震対策大綱」では、発災後3日間は救助・救出活動を優先させる必要があるため、従業員等の一斉帰宅が救助・救出活動の妨げとならないよう、企業は従業員等を施設内に待機させる必要があるとしている。そのため事業所内外の安全化をすすめる一方、1人3日分を目安に、非常用物品・防災資器材等の備蓄が求められている。 個人においても、事前に家族と連絡手段や集合場所を決めておく、各通信事業者が提供する災害時の安否確認サービスを確認しておく、普段から簡易食料を携帯しておくなど、万が一に備えた準備を早急に整えておく必要があるだろう。 連載 地震、台風、洪水…迫りくる災害を前にすべき「防災のすすめ」 2011年3月11日…あのとき「東京」で何が起きていたのか?