日本に滞在する外国人は何らかの「在留資格」を取得しなければならないと話しましたが、「就労可能な在留資格」である「就労ビザ」を取得していなくても就労可能な外国人が存在します。それは、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を持っている人です。 この4つの在留資格のいずれかを保持している外国人は、日本国内での就労に関して制限がありません。つまり、職種に関係なく就労できるということです。そのため、企業側はこれらの在留資格を持つ外国人を雇用するという選択肢もあることは覚えておいた方がいいでしょう。 ちなみに、「永住者」には在留期間の制限がありませんが、その他の3つの在留資格には、「5年、3年、1年、または6月」などの制限があるため、雇用する際には在留期間にも注意が必要です。 自社に合った就労ビザを持った外国人を採用するには?
この記事を参考にしていただけましたら幸いです。 無料相談 就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。 さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。 無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。 ご相談のお申し込みは、 ①電話で相談の申し込み ・ ②「 申し込みフォーム 」からインターネット申し込み の2つの方法があります。 ※相談は完全予約制です。
外国人採用が話題となる中、「弊社でも外国人採用を始めたい!」と考える企業が増えています。しかし、外国人の就労ビザ取得は難しいと耳にすることもあるかもしれませんね。では実際に、日本で外国人の就労ビザ取得は難しいのでしょうか? そこで今回は、外国人の「就労ビザ」取得の難易度と、その対策について解説していきます。 日本の就労ビザ取得は難しい!? 外国人労働者に必要な就労ビザを解説｜基礎知識から申請フロー・必要書類まで | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE. 日本では、なかなか就労ビザが取得できないという話を聞いたことがあるかもしれませんが、なぜ難しいのでしょうか?「就労ビザ」をきちんと理解し、取得が難しい理由を探っていきます。 そもそも就労ビザとは? 外国人が日本に滞在する際、何らかの「在留資格」を取得する必要があります。その在留資格の中で、就労を目的としたものが「就労ビザ」で、つまりこのビザを持っていれば就労可能であるということになるのです。2019年4月に施行された新たな在留資格「特定技能」を含め、就労ビザは19種類あります。 当然のことながら就労ビザは1人につき1種類のみの取得となり、就労ビザの内容に即した業務を逸脱することはできません。また、申請内容によっては活動に制限があるものもあります。 日本人には聞き慣れない言葉であるため、「在留資格」と「ビザ」を同じ意味に捉える人もいるので注意が必要です。「ビザ(査証)」は在外公館が発行し、パスポートの有効性や入国に問題がないことを証明するもので、「在留資格」は日本へ入国した後に発行されるもの。ビザにより日本への上陸が許可された後、90日以上滞在する外国人には在留資格や在留期間等が記された「在留カード」が交付されます。 つまり、正式には「就労ビザ」という用語は存在せず、就労を目的とした在留資格が一般的に「就労ビザ」と呼ばれているということです。詳しくはこちらのサイトで紹介していますので、ご確認ください。 【行政書士監修】就労ビザの申請:流れから簡単解説 なぜ取得が難しいのか? では次に、日本で就労ビザ取得が難しいと言われる理由を探っていきましょう。 先に述べた19種類の就労ビザは幅広い分野に及んでいますが、実際に就労ビザの取得要件を満たすのは容易ではありません。その要件には、「専門的かつ高度な教育を受けている」あるいは「数年以上の実務経験を持っている」などがあり、専門職やその道のプロフェッショナルでなければ就労ビザを取得できないからです。もちろん、それらを証明する書類も必要で、これまでの経験・経歴が日本での活動に合致していなければなりません。 留学生の場合は「留学ビザ」から「就労ビザ」への変更が必要ですが、留学中に学んだ専門知識を活かした職種でなければならず、その関連性が重視されます。 また、企業が求める外国人の日本語レベルの高さも、ビザ申請以前に大きな壁となっているかもしれません。なぜなら、多くの企業が外国人を雇い入れるなら「一定レベルの日本語力が必須」としており、そのレベルは日本語能力検定のN1もしくはN2だと言われています。これはかなり高いハードルで、さらに専門知識等を併せ持つ外国人となれば、ますます限られてくるでしょう。 これらのことを踏まえると、就労ビザ取得は様々な要因からまだまだ難しいと言えます。 就労ビザを取得する必要がない外国人もいる?
Photo By Shutterstock 文:宮西瀬名 夏になると「暑さ」に対する関心が高まり、その危険性がよく話題に上がる。その甲斐あって熱中症対策が広まりつつある。 その一方、冬の「寒さ」を意外と軽視していないだろうか。 凍死の多さがSNSで話題に フリーランス医師のおるとさんは先月14日、自身のTwitterで「『熱中症での死亡』と『凍死』はどちらが多いか知ってる?」と問いかけ、「答えは凍死」と投稿した。すると、瞬く間に拡散され、4万リツイートを記録。「知らなかった」「今度、寝ている人いたら声かけてあげないと」などの声が寄せられ、大きな反響を呼んだ。 「熱中症での死亡」と「凍死」はどちらが多いか知ってる? テレビでは熱中症に関してはよく報道されるけど、凍死に関してはあまりないよね 答えは凍死 男女で見ると圧倒的に男が多く、死亡時の状態は泥酔→凍死も少なくない 特に12月から2月に多いため、この事実は知っておいてほしい マジ注意 — おると整形外科医 (@Ortho_FL) December 14, 2019 にわかに信じがたいこの投稿は、本当なのだろうか?
熱中症対策を強化するため、政府は省庁横断型の対策会議を新たに立ち上げ、できるかぎり早い時期に年間の死者数を1000人以下にするという目標などを盛り込んだ行動計画を決定しました。 この会議は、環境省や総務省消防庁など省庁横断型で設置され、25日の初会合で議長を務める小泉環境大臣は「気候変動によって熱中症による被害が激甚化することも予想されている。特に、1人暮らしの高齢者についてはしっかりと対応を考えなければならない」と述べました。 そして会議では、今後の行動計画を決定し、この中では、熱中症で亡くなった人が去年まで3年連続で年間1000人を超えていることを踏まえ、中期的な目標としてできるかぎり早い時期に年間の死者数を1000人以下にすることを目指し、顕著な減少傾向に転じさせるとしています。 また、高齢者への対策として、見守りを強化したうえで、エアコンの適切な利用についての正しい知識をわかりやすく伝えていくことや、新年度から全国で運用される「熱中症警戒アラート」について関係省庁が連携して情報を発信し、熱中症を防ぐための行動を促すことなどを盛り込んでいます。 政府は、この行動計画に基づいて、新年度以降、熱中症対策を強化する方針です。