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日本企業を取り巻く経済環境は,IT技術の発展や,わが国が世界史上例にみない超高齢化社会を迎えていることと相まって,日々変化しています。 一方,司法制度改革により弁護士数が増加した結果,様々な権利行使をすることが容易になっています。 当事務所は,2007年に弁護士登録をして以降,主として事業者特に中小企業事業者に対してリーガルサービスを提供することを重点取り扱い分野とする私が,2017年に開設した法律事務所です。 上記環境の変化に伴い,事業者が直面するリーガルリスクは日々増大し,先鋭化しております。 一方で,弁護士数が増加したことで,弁護士の提供するサービスも千差万別の状況です。 当事務所の所属弁護士は,高度化・専門化したリーガルリスクに対応にすべく日々研鑚をつんでおります。 そして,事業者,中小企業事業者をはじめとするクライアントの皆様のニーズに沿ったサービスを合理的な費用で提供することをお約束いたします。 今後ともご指導・ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。
(40代・女性) 弁護士さんを探す時この先生がやはりいいと強く感じてお願いしました。 結果は、調停まで行くことなく早期解決、他の先生が難しいと行っていた取り分も、 野条先生は相場以上の結果を出してくださいました。 強い味方をつけたいなら、もう野条先生を頼るしかないです! 山本特許法律事務所の新卒採用・企業情報｜リクナビ2022. (20代女性) 5人ほど色々なところで弁護士さんと面談しましたが、野条先生は違いました! 裁判のように長引くことなく交渉だけで早急に解決してくれました! 子どももいたため、メンタルはずたぼろでしたが、 先生には本当に救われました。 本当に親身になってくださる心のある弁護士さんだなと感じました(30代女性) いつもいきなり案件のことを話すのではなく、 こちらの体調などをまず一番にいつも聞いてくださって、 何より、常に迅速に対応してくださったことを感謝しています。 今後何かあった時や家族友達に何か問題が発生した時、 また野条先生に是非お願いしたいと思える素晴らしい先生です。 <写真について> かがりび綜合法律事務所ご提供 一部、弁護士ドットコム撮影 離婚・男女問題 の料金表 項目 費用・内容説明 相談料 ・初回法律相談 無料 ・2回目以降は30分5, 000円(税別) *ご依頼頂いた際には法律相談料は頂戴いたしません 着手金・報酬 ・案件内容によってプランニングさせて頂きますので、まずは無料相談をご利用ください ・費用を捻出できない場合に備えて、【分割払い】もお受けいたします。お気軽にご相談ください ・「不貞による慰謝料請求」は完全成功報酬制のメニューもご用意しています 個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。 個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
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> 2重になると思い、通常処理から外して育児月額変更の用紙を一緒に郵送しようと思ったのですが… > どうぞよろしくお願いいたします。 >
第1子の育児休業が終わり、5/15に復職し、その4か月後の9/15から第2子の産休に入る従業員がいます。そのような場合の、第1子の育児休業等終了時報酬月額変更届・養育期間標準報酬月額特例申出書は提出をすすめるべきでしょうか。 回答 育児休業等終了時報酬月額変更届・養育期間標準報酬月額特例申出書を提出するのは本人の任意となりますが、上記のケースの場合ですと、提出しない方がいいと考えます。 例えば、5月復帰時の標準報酬月額が240千円、育児休業等終了時月変を提出することで8月分からの標準報酬月額が150千円になるとします。 ①両方提出した場合 8月の標準報酬月額は150千円の保険料控除がされます。ただし、年金の標準報酬月額の記録は240千円です。 産前産後休業中は保険料免除となりますが、養育期間標準報酬月額特例申出書を提出していても、産前産後休業により、養育期間特例は終了し、年金の報酬月額の記録が150千円となります。 また、第2子の出産手当金は、(240×10+150×2)÷12千円の標準報酬月額で計算されます。 第2子の育児休業を終え、復帰した時、標準報酬月額が150千円の保険料控除がされます。 ②両方提出しなかった場合 等級は変わらず240千円のままとなります。途中、算定により等級が変更となるときは、算定が優先されますが、この方の場合、4. 5. 6月支給の給与が17日以上の月がなく保険者算定により240千円となりました。第2子の出産手当金は240千円の標準報酬月額で計算されます。第2子の育児休業を終え、復帰した時、標準報酬月額は240千円の保険料控除がされます。 養育期間特例は、第2子の復帰時に提出すれば、第1子の復帰時に提出しなくても問題ありません。 ①と②を比較した場合、②の方が将来もらえる年金額が高くなります。 また、復帰後、すぐに第3子を出産することになった場合、②の方が出産手当金を多く受給することができます。 ①と②、どちらが本人にとってよいでしょうか。 復帰後、続けて働くのであれば、育児休業等終了時報酬月額変更届・養育期間標準報酬月額特例申出書を提出することは、本人にとって得となりますが、第2子、第3子の出産が続く場合には、一概に得になるとは限りませんので、本人に説明が必要となります。 The following two tabs change content below.