今回の電子帳簿保存法の改正により電子メールで受領した請求書・領収等を紙で出力して保存することが認められなくなり、必ず電子データで保存しなければならないことになりました。 令和4年1月1日以降の電子取引データから適用されます。 下記のような、電子データで注文書、契約書、請求書、領収書等をやり取り(電子取引)している全事業者に影響しますのでご注意ください。 例えば、 ・取引先から電子メールで請求書・領収書等をPDFで受領し、紙で打ち出して保管している。 ・取引先に電子メールで請求書・領収書等のPDFを添付して送付している。 ・クラウドサービスを利用して、PDF や CSV 等で請求・領収データ受領している。 というような電子取引をしている全事業者に影響します。 電子取引とは?
この記事は《転売》古物市場初心者入門の第1回~第3回の番外編です。 興味がある人は、 《転売》古物市場初心者入門【全3回】 をお読みくださいませ。 ・ 古物市場初心者入門の 番外編の一覧ページ(マガジン) は👈ココから 注意:領収書に関しては、 ・番外編➀: 領収書は2種類ある⁉ ・番外編②: 領収書の金額数字の書き方とスタンプ ・番外編③:領収書のタブーと印紙と消費税(今回) の3回に分けて書きますので、よろしくお願いします。 さて、早速やりましょう… ※この記事は、今から個人で古物転売の商売を始める人に向けて、ザックリと書きますので、ご了承くださいませ。 まずは、消費税から。 (再度言いますが、ホントにザックリです…) 【消費税について】 冒頭でも述べたように、今から商売を始める人用に書きますが、ズバリ言っておきます。 消費税は、もらいません! 『なっ、なんで⁉…物を買ったら消費税は払わなくちゃならないんじゃ…』 そう思う人… あなたがメルカリやヤフオクで物を売ったときって、消費税はもらってませんよネ? まずは、その感覚を持っておいてください。 では、もう少し言葉を足してみますネ。 消費税は、もらってもいいけど、もらいません!
令和5年10月1日から新たな消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入されます。それに伴い国税庁のホームページにもインボイス制度の特設サイトが設けられました。インボイス制度導入にあたり事業者の方が制度開始前に一定の手続を行う必要がある中で、特に免税事業者の方についてはあえて課税事業者となり適格請求書発行事業者となるか否かの判断を行う必要が出てきます。そこで今回は免税事業者とのインボイス制度の関係を中心にご説明させていただきます。 1. インボイス制度とは 事業者は、課税売上げに係る消費税から課税仕入れに係る消費税を控除して消費税の納付金額を計算します。この課税仕入れ等に係る消費税を控除することを「仕入税額控除」といいますが、現行の制度においては仕入先が課税事業者か免税事業者かに関わらず、すべての課税仕入れに対して一律に消費税が課税されているものとして仕入税額控除を行っています。ここでの問題点として仕入先の免税事業者は預かった消費税を納めていないにも関わらず仕入税額控除の対象としているため、国に納められていない消費税が仕入税額控除として控除されていることになるため、消費税の計算に歪みが生じていることとなります。 そこで今回の改正により、税務署長に申請をして登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する「適格請求書(インボイス)」の保存がある場合に限り仕入税額控除が可能となります。事業者としては仕入税額控除が適用できないと納付する消費税が増加することとなるため、インボイスを発行できない免税事業者との取引が回避される可能性があることから、免税事業者にとっては適格請求書発行事業者となるためあえて課税事業者になるかどうかの判断を検討する必要があります。 2. 適格請求書発行事業者の登録 インボイスを交付できるのは適格請求書発行事業者に限られます。当該事業者になるためには税務署長に登録申請書を提出して事前に登録を受けておく必要がありますが、この登録は課税事業者でなければ受けることができません。免税事業者は一定の手続により課税事業者になることで適格請求書発行事業者になることは可能ですが、当該事業者となった場合には今後免税事業者の要件である基準期間の課税売上高が1, 000万円以下となった場合においても免税事業者とはならず、消費税の納税義務が生じることとなります。 登録申請のスケジュールについては、当該制度開始日である令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として令和3年10月1日から令和5年3月31日までの間に登録申請書を税務署長に提出する必要があります。 3.
勘定科目に対し、よく使う税率(税区分)の紐付けをし登録しておくことは可能ですか? A. 可能です。勘定科目の設定から、品目の内訳登録で予め、品目と税区分の紐付けをしてくことで取引登録時に税区分を都度変更する必要がなくなります。詳しくは下記ページをご覧ください。 Q. 取引の編集時に気をつけることはありますか? A. すでに登録済取引を編集する際、取引の発生日付と税区分の関係性に矛盾が無いように気をつけて登録をします。 取引発生日:2019年10月1日より前:消費税率10%、8%(軽)の税区分は使用できません。 取引発生日:2019年10月1日より後:消費税率10%、8%(軽)の税区分が使用できます。旧税率(5%・8%)の税区分を使用することもできます。 Q. 税区分の選択について判断に迷った場合は? A. 基本的に税務判断となることを明確にお答えすることはできかねます。以下のページを参考にご判断いただくか、税務署・税理士へご相談ください。 3. 税区分の種類と選び方について Q. 登録済みの定期請求書の消費税率が8%のままになっています。どうすればよいですか? A. 8%の税率で登録済みの定期請求書については、自動で10%には切り替わりません。10月以降の日付で登録をしなおす必要があります。 定期的な請求書発行を自動化する 参考:令和元年10月1日施行消費税法改正への対応 Q. 区分記載請求書とはなんですか? (見積書・納品書) A. 軽減税率の対象品目と、対象ではない品目を混在させて請求書を作成する場合は、対象品目がどれであるかを区分し明記する必要があります。 参考:「区分記載請求書等保存方式」レイアウトへの自動対応について Q. 総勘定元帳で税率表示はできますか? A. 確認可能です。 総勘定元帳を確認する Q. 電子インボイスとは？「Peppol（ペポル）」とは？ 2023年インボイス制度後の業務にもたらすメリット｜OBC360°｜【勘定奉行のOBC】. 税率、税区分ごとの登録金額を確認するのに適した帳票はありますか? A. 消費税区分別表、消費税集計表をご利用ください。詳しくは下記をご覧ください。 4. 消費税区分別表・消費税集計表を確認する Q. 消費税申告書への集計の仕組みはどうなっていますか? A. 取引の登録時点で使用した税区分(税率)ごとに区分され、消費税申告書の然るべき記載項目に集計される仕組みです。そのため、正しい税区分、税額で取引(明細、仕訳)の登録をする必要があります。 Q. 消費税申告書の新様式には対応しますか?
免税事業者の登録手続き 免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として登録申請書に加えて「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。ただしインボイス制度が開始される令和5年10月1日を含む課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。 ①登録日が令和5年10月1日の属する課税期間の場合(経過措置の適用を受ける場合) 登録日を令和5年10月1日として、令和5年3月31日までに登録申請書を提出した場合には消費税課税事業者選択届出書を提出する必要なく登録日より適格請求書発行事業者(課税事業者)となることができます。この場合には令和5年10月1日以降は課税事業者となりますので、消費税の申告が必要となります。 ②登録日が令和5年10月1日の属する課税期間の翌課税期間以降の場合 経過措置の対象外となりますので消費税課税事業者選択届出書を課税事業者になろうとする課税期間開始の日の前日までに提出して課税事業者を選択するとともに、課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して1月前の日までに登録申請書の提出が必要となります。 4. 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置 適格請求書保存方式の導入後は免税事業者からの課税仕入れは仕入税額控除を行うことができませんが、下記期間については経過措置として一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。 ・令和5年10月1日~令和8年9月30日まで 仕入税額相当額の80% ・令和8年10月1日~令和11年9月30日まで 仕入税額相当額の50% (文責:松原健司)
領収書の保管期間は?
パワハラの損害賠償の相場 パワハラの加害者や会社に対して請求出来る損害賠償の金額は、行為自体の違法性や故意・過失の有無、損害の程度など、事案によって異なります。 また、長期間のパワハラで、被害者が精神疾患を発症してしまった場合や自殺するなどの事態を招いてしまった場合には、死亡に伴う慰謝料や、逸失利益の金額もかなりの高額になる可能性があります。 パワハラの事案は損害賠償の額が幅広く、平均的な相場を出すことは難しいと言えます。 裁判例からみると、50~200万円程度が一つの目安となるでしょう。 もっとも、被害者が自殺したような場合は、賠償総額が1000万円を超える事例もあります。 賠償額を算定するためには、行為や損害の程度について、詳細な調査検討が必要となります。 5.
セクハラの慰謝料を請求したいとお考えですか? 職場でセクハラを受けても、やめてほしいと言い出せずに我慢している人は多いものです。 勇気を出して声を上げても、真剣に対処してもらえないことも少なくありません。 しかし、セクハラは違法な行為です。 被害を受けたら、慰謝料を請求することができる可能性があります。 とはいえ、実際に慰謝料を請求しようと思っても、いったいどのくらいの金額を請求すればいいのか分からない方が多いことでしょう。 また、セクハラには受けた人の感じ方によって被害の程度が異なるという側面もあります。 慰謝料を請求するためには、自分が受けているセクハラが慰謝料請求に相当するものなのか、相当するとして相場はどのくらいなのかを知っておく必要があります。 そこで今回は、 そもそもセクハラとは何か 誰にセクハラの慰謝料を請求すればいいのか セクハラの慰謝料の相場 セクハラの慰謝料を請求する具体的な方法 をご紹介します。職場のセクハラで悩んでいる方は参考にしていただければと思います。 弁護士相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には 弁護士にご相談 頂いた方がよい可能性があります。 050-3133-3355 (対応時間 平日9時~19時) 弁護士法人エースパートナー法律事務所 所属:神奈川県弁護士会、東京弁護士会 あわせて読みたい記事
セクハラ被害を無料で電話相談できる窓口としては、①都道府県労働局、②労働組合・ユニオンの窓口、③弁護士事務所などがあります。セクハラ被害の相談だけであれば①が便利です。他方で、 その後の示談交渉や裁判活動を前提とした相談 であれば、最初から弁護士に相談するのが一番スムーズです。 弁護士にセクハラを相談するメリットとは? セクハラは、その後に裁判や損害賠償をする可能性がある場合は、弁護士に相談するべきといえます。裁判の専門家である弁護士であれば、賠償金の実例を聞いたり、裁判のメリットとデメリットを聞くことができます。特に、 一線を超えたわいせつ事件の場合は、弁護士に相談するのがよいでしょう。 相談後の流れは?
示談の弁護士 > 民事事件 | セクハラ 示談の流れと示談金の相場は 示談のお悩み相談 現在、 刑事事件加害者側・交通事故のみ 新規相談を受け付けております。それ以外で弁護士をお探しの方は、日本弁護士連合会「弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ」をご利用ください。 セクハラとは Q セクハラとは何ですか? セクハラ(セクシュアル・ハラスメント)とは、分かりやすく言えば、職場での上司等による性的な言動によって、 労働条件上不利益を受けたり 、 働く環境が害される ようなことを言います。 セクハラかどうかは様々な場面で問題となりますが、どのような場合に法的な責任(損害賠償責任)を問われるセクハラになるかについて、裁判例では次のように示されています(名古屋高裁金沢支部判決平成8年10月30日)。 「職場において、男性の上司が部下の女性に対し、その地位を利用して、女性の意に反する性的言動に出た場合、これがすべて違法と評価されるものではなく、その行為の態様、行為者である男性の職務上の地位、年齢、被害女性の年齢、婚姻歴の有無、両者のそれまでの関係、当該言動の行われた場所、その言動の反復継続性、被害女性の対応等を総合的にみて、それが社会的見地から不相当とされる程度のものである場合」とされています。 分かりやすく言えば、総合的に見たうえで、 常識的に許されない程度 に達している場合に損害賠償義務などの法的責任が生じます。 しかし、上記の裁判例の基準は、形式的に判断されずに実質的に判断されるということは読み取れますが、具体的な場合の判断ではあまり参考になりにくいと思います。そこで、次の問が参考になります。 Q 具体的にどのような場合にセクハラにあたりますか?
会社で上司に罵倒されると、出勤するのが辛いですよね。また、仕事での人間関係うまくいっていないと私生活にも悪影響が出かねません。 社長 そんな仕事もできないなんて新人社員以下だ。お前には仕事を任せられない。 労働者 なぜこんなことも分からない?馬鹿なのか? 労働者 (もう、仕事に行きたくないなあ…) このようなやり取りをしたことはありませんか?