有給休暇はない!と言われました!会社の退職を社長に行った際に 有給を消化させてください! とお願いしたら「じゃあ今月いっぱい有給あつかいにする」 と言われたので「僕が調べたら40日はあるはずです!」 と言うと「うちの会社の規約には有給休暇はない!」 とっぱり言われました! 有限会社は、自社の規約で有給休暇をなしに出来るのですか? もし出来ないのならば、何処に相談に行けばいいのでしょうか? ちなみに入社10年、日給月給の建設会社の正社員で一度も有給を使った事がないです! 質問日 2012/05/13 解決日 2012/05/14 回答数 3 閲覧数 76912 お礼 0 共感した 2 ●有限会社は、自社の規約で有給休暇をなしに出来るのですか?
友人が話の解る人間であれば、その友人に違法な実態を相談してから労基署に行くかどうか決めるのもありだと思いますよ。 社内であなたと同様の処遇を受けている者達と団結するなり、個人加入可能な労働組合のお世話になるなりの防衛をするのもありでしょう。 前述のように、有給休暇の取得条件を満たしている者に対して、パートだからとかアルバイトだからという理由で有給休暇の取得を認めないのは違法。裁判になればまずあなたが勝てる。あなたが有利なわけだから自信を持つべき。そのうえで、自分が一体どうしたいのか、よく考えて、後悔ない道を選んでほしい。 ちなみに自分だったら(その友人に事前の相談はするでしょうが)遠慮なく労基署にチクリます。幸いそんなシチュエーションに出会ったことがないですけどね。 回答日 2011/10/31 共感した 8 いきなりですが、アルバイトの立場で法律違反だから有給を欲しいと言った時点で 通常の雇い主なら、とりあえず認めて、次に辞めてもらうこと考えます。 労働者全員が有給を主張し出すとほとんどの会社が潰れるんじゃないですか? 特に中小企業なんか特に。実際潰れた会社も有りますし。 実際、アルバイトに有給を支給しているところなんて、ほぼないですよ。 回答日 2011/10/31 共感した 12 ひと月の勤務日数が労基の有給取得条件基準に達していない可能性がありますね。 雇用契約書を見てないので何とも言えませんが知識として「有給取得は正当な理由なくして申請を拒否してはならない」「有給取得に際し理由の明示をする必要はない」(文面は違うかもしれません)とあるはずです。 でも、雇用先が中小企業だと管理職自身がそういう知識を持っていない場合もあります。正当な権利ではありますが、あくまで雇用されている事を忘れずに対応していきましょう。 アルバイトでも契約書ってあるんですか・・・って、大問題ですよ。しかも「知って得する労働法」ってなに? ?契約書も無いような雇用をされてるのであれば「権利を主張」する権利や「契約を履行」する義務が発生しない(わかりやすく言うと雇用者がそういう約束で雇用していましたって言えば、その後の雇用に対する義務は発生しますがそれ以前の物には適用されない(法の遡及適用は憲法違反)となりますね。 まあ・・・質問者様の程度と雇用主様の程度は同じくらいなんで、仲良くしてください。旧知のお仲間がいるのであればなおさらです。事を荒立てれば、たかだか3日の休みの為に職場と仲間を失いますよ。 回答日 2011/10/28 共感した 6 有給休暇を取得するには、最低条件として、半年間の出勤日数が8割以上出勤されている事 1週間の労働時間が30時間以上 半年間の出勤日数が96日を達成している事、 これが達成していれば有給休暇を取得する事が可能、これが通常です。 補足: 週4日以下、30時間未満のアルバイトにも有給休暇の「比例付与」が存在しています。 契約書の有無は関係ありません。 雇用形態に関係なく、会社側は支払う義務がありますので、請求できます。 支払わなければ労働基準法違反で、その会社は罰せられます。 回答日 2011/10/28 共感した 6
「有給休暇のない会社」というものは通常、あってはいけません。 何故かというと、有給休暇は法律できちんと定められているため「無い」ということ自体が違法になるからです。 これは仮に会社の人から「うちの会社に有給休暇はない」と言われたとしても、法律上は「ある」という意味。 「そんなこと言ったってうちの会社に有給休暇なんて到底無理だよ・・・。」って方もいますよね。。。 でも実は働き方改革関連法の成立により、平成31年4月から「年次有給休暇の取得義務化」が始まります。 これは記事内で改めて触れますが、 簡単に説明すると「年5日の有給休暇」を会社側が労働者に取得させなければ法違反になるということです。 そんな法律が施行されても有給が「取りにくい」ならいざしれず、有給休暇が無いというのは違法な上に超ドブラック企業である可能性大ですよ?
Q. パートには有給休暇がないと言われた。 A. 週労働時間30時間未満であっても、入社後6ヶ月を経過すると所定労働日に応じて1日から7日、週労働時間30時間以上および週所定労働日数5日以上の方は、10日の年次有給休暇が与えられます。 ご相談やお問い合わせは、 最寄りの労働基準監督署 へ
駐車場よりもビルトインガレージの方がお得? 狭い土地でも駐車スペースを確保できることが、ビルトインガレージの特長です。自宅の敷地が狭い場合でも、近所に駐車場を借りる必要がありません。ビルトインガレージの施工費用は、少々高くつくかもしれませんが長い目で見れば、駐車場を借りる場合よりもお得になる可能性があります。 ビルトインガレージで、日々の暮らしがより便利に ビルトインガレージは雨風が強い日でも車の乗り入れが簡単で、車から家までの距離が近いため、荷物の運び入れが楽などの利点があります。そのためお子さんや年配の方が居るご家庭では、ビルトインガレージがあることによって暮らしがより便利になるでしょう。 おわりに ビルトインガレージの大きさや市区町村ごとに定められている規定によって、固定資産税の金額はさまざまです。しかし、建物全体の延べ床面積のうちビルトインガレージの床面積が5分の1までなら、容積率の計算から除外されます。 ビルトインガレージの施工や維持に掛かる費用が高くても、長い間住み続けることを考えると、ビルトインガレージは魅力的な設備でしょう。雨風から車やバイクを守り、盗難などのトラブルも防ぎます。ビルトインガレージを自宅に建てることで、より充実した暮らしを目指しましょう。
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ページ作成日 2020-12-20
ビルトインガレージ を考える上で、税金や・法律面で気になる事ってありますよね!
5㎡)以上が必要。 ビルトインガレージに必要な広さは車1台あたり約4-5坪(約13~16.
ビルトインガレージとは! 2020-12-20 多摩センターを中心に40年以上地域密着で営業を続けるLIXIL不動産ショップ 中央企画株式会社です。 ビルトインガレージというものをご存じでしょうか?