積水ハウス詐欺事件 積水ハウスが地面師により詐欺にあった事件の登記事項証明書をネットで拝見しました。 いろんな点が疑問になるのでわかる方、解る範囲で教えてください。 積水ハウスが2号仮登記の移転を受けて、その後に解除しています。 これはどうして解除しているのでしょうか? なぜ積水ハウスは仮登記を解除しているのかさっぱりわかりません。 仮登記の本登記でよかったんじゃないでしょうか? 司法書士は積水ハウスの専属司法書士みたいですが、そういう場合、司法書士ってどこから書類の授受をするものなのでしょうか? 司法書士も事前に書類をもらっている場合、確認義務があると思いますが、偽造と見抜けなかった場合の責任はあるのでしょうか? 例えば、生年月日、本籍、住所、氏名の齟齬を見抜けなかった場合は責任ありと思うのですが、完璧な偽造だった場合まで司法書士の責任はあるのでしょうか。 また、この事件で司法書士もグルで積水の仮登記を抹消したということはあり得ませんか? そもそも仮登記を申請したのは本人申請なのでしょうか?代理人申請なのでしょうか? この場合、司法書士が代理人申請をしていた場合、司法書士は詐欺の幇助を故意なくさせられていると思いますが責任はどうなるのでしょうか。 あと、積水ハウスが権利者として所有権移転登記申請をしていると思うのですが、この場合、義務者は誰を義務者としているのでしょうか? 積水ハウスまで騙された｢地面師｣暗躍の実態 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース. 相続前の売買なら義務者を亡A相続人Bで申請できると思いますが、今回は所有権移転登記の前に、相続登記が申請されています。 とすると、義務者はBとなるのではないでしょうか? また、登記原因証明情報も印鑑証明書もBからもらいなおすことになるのじゃないでしょうか? ネットの記事を見ていると本人確認と印鑑証明書の偽造が言われているけど、そもそも相続登記が入ってしまったあとに、被相続人の印鑑証明書を使って申請しようとしたってことなのでしょうか?
しかし、契約後すぐに本人性を疑っていた人間が、こんな取引を持ち掛けることなどあり得るのだろうか。 その解の一端は、東京マンション事業部の元社員たちからもたらされた。また、私は東京マンション事業部のことをよく知る積水ハウスの幹部とも接触できた。彼らはみな、完全匿名を条件に私の取材に応じている。素性が明らかとならないように、以降は、彼らの話を総合し、私との会話形式で再現したものである。 「当初からこの取引は怪しいと調査対策委員会も疑っていた。調査対策委員会の見解を、どう感じますか」 「妥当だと思います。というのは、実は東京マンション事業部は、取引相手が詐欺師だということを契約前から知っていましたから」 「え?
所有者本人を装うという地面師詐欺の特徴上、登記情報を見ても詐欺を見破ることは不可能です。 登記情報には本人の顔写真などは含まれていないため、登記情報と、偽造された本人確認書類を見比べるだけではそれが詐欺と気づくことはできません。 なぜ、冷静な判断を欠いてしまうのか? 地面師詐欺を防ぐには、所有者に対する入念な本人確認が必須となります。しかし取引によってはこの本人確認が十分に行なえないことが、地面師詐欺を防げない理由の一つとなっています。 先述の通り、 不動産の取引においては売主が買主よりも強い傾向にあります。 対象となっている不動産が立地面、価格面で買主に魅力的である場合はなおさらです。売主は相場に合わせて「誰にでも売る」と買主を選ぶことができますが、買主は同じ不動産を他の売主から買う事はできません。 同じ不動産が二つとない事から、この力関係が発生しているのです。 そのため、買主からの本人確認のための質問を「しつこい」と売主が嫌がるなど、売主の機嫌を損ねれば取引が簡単に破談となってしまう可能性があります。この力関係のため、後になってみれば「冷静さを欠いていた」と評される判断を行なってしまうケースがあるのです。 1. 4. ＜連載＞積水ハウス地面師詐欺事件①急いては事を仕損じる | ディークエスト グループ. 地面師の犯人は逮捕されるのか? 少し前に話題となった積水ハウスの事件では、容疑者は逮捕され、主犯とされる被告に対しても実刑判決が下りました。 ただ、グループとして活動する地面師は、警察関係者がその活動の総体を掴みにくい事も多く、犯人逮捕に至らないケースもあるようです。 地面師グループの役割分担の中では、偽造した本人確認書類の中に顔写真が証拠として残る、なりすまし役が最も逮捕されすいのというのが一般的です。しかし、 なりすまし役は地面師グループの中では末端の使い捨てが担う事が多く、報酬も低いとされているので、なりすまし役を逮捕するだけでは地面師グループの中枢まで迫ることができないというのが現実です。 1. 5. 地面師にだまし取られたお金は戻ってくるのか? 地面師にだまし取られたお金は、買主のもとに戻ってこないケースが多いようです。 犯人が捕まって、刑罰が与えられたとしても、警察がお金を強制的に犯人から返還させることはできません。被害者は「不当利得返還請求」という民事裁判を起こす必要があります。民事裁判で、お金の返還請求権が認められたとしても、加害者がそのお金を既に使ってしまい返済能力がない場合には、泣き寝入りするしかないというのが実態です。 2.
積水ハウス地面師事件の「深層」 コロナ感染症の死者が続々と増えていく中、ワクチン接種は遅々として進まない。国民の過半数が延期・中止を唱えても、為政者たちは何食わぬ顔で、五輪開催へと突き進んでいく。日本では、なぜこんなバカげたことが起きてしまうのか。 そんな日本の「組織の異様さ」は政治だけではなく、もちろん日本企業でも変わらない。5月上梓の 『保身 積水ハウス地面師事件の深層』 には、詐欺グループの「地面師」たちに翻弄されたあげく、大規模な社内抗争に発展した積水ハウスの経営者の保身にまみれた姿が赤裸々に綴られている。著者の藤岡雅氏が、巨大企業で起きた騒動の「全深層」をレポート。日本企業に広がる病魔の深さが見えてくる――。 55億円が闇に消えた! 積水ハウスの地面師事件を覚えているだろうか。 東京・西五反田の一等地の用地買収を巡り、同社が55億5900万円をだまし取られた事件である。 積水ハウスは、この地に「ブランドメゾン五反田」というタワーマンションを建設する計画だった。竣工予定は21年5月で、今頃は顧客に引き渡されていたはずだったが、構想は幻と消えた。その後、詐欺師たちが次々に逮捕される喧騒の中で、当地を入手したのは旭化成レジデンス。現場ではこの4月からタワーマンションの建設が始まっている。 積水ハウスが地面師と取引してしまった西五反田の旅館跡地/2019年6月筆者撮影 漁夫の利を得た格好の旭化成レジデンスに対して、積水ハウスでは巨額損失を出した地面師事件を巡って、これまで激しい抗争が繰り広げられてきた。
3Dプリンタで実印すら完全偽造される時代に 大手ハウスメーカーもだまされてしまった手口とは?
本件の被害を防止できなかった原因について ①購入決定までの問題点 A氏の パスポート や 公正証書 等による 書面での本人確認 を過度に信頼し切って、調査が不十分な状況で契約を進めてしまいました う 再発防止に向けて 4.
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