102-112、山口 2008)。 [注2]これは「有権者の意向が常に政治的決定に反映されなければならない」ということはない。待鳥によれば、それは代議制民主主義の理想ではない(待鳥 2015 pp. 250-253)。また、待鳥によれば、政治家と官僚の間にも委任と責任の関係がある(待鳥 2015 pp. 12-13)。 足立幸男 2003「トランス・ディシプリンとしての公共政策学――その成立可能性と研究領域」(足立幸男/森脇俊雅編『公共政策学』ミネルヴァ書房 序章) 阿部齊 1996『政治学入門』(岩波書店) キムリッカ、W. 民主主義再生、政党改革が鍵 危機克服への道筋: 日本経済新聞. 2005『新版 現代政治理論』(千葉眞/岡崎晴輝訳者代表 日本経済評論社) ダール、ロバート・A. 2001『デモクラシーとは何か』(中村孝文訳 岩波書店) 待鳥聡史 2015『代議制民主主義――「民意」と「政治家」を問い直す』(中公新書) 丸山眞男 2014a「政治の世界」(同『政治の世界 他十篇』松本礼二編注 岩波文庫 pp. 69-154) 丸山眞男 2014b「政治的判断」(同『政治の世界 他十篇』松本礼二編注 岩波文庫 pp. 339-393) 山口節郎 2008「正当性」(今村仁司/三島憲一/川崎修編『岩波 社会思想事典』岩波書店 pp. 204-205) 朝日新聞 2019「 日本人なぜタブー?政治の話 SNSで届いた選挙の疑問 」(2019年7月19日)〈 最終閲覧日 2021年5月21日〉 総務省「 国政選挙における投票率の推移 」〈 最終閲覧日 2021年5月21日〉
この記事は会員限定です 待鳥聡史・京都大学教授 2021年1月8日 2:00 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 民主主義は現在、第2次世界大戦後、最も深刻な苦境に直面している。 最も正統性の高い政治的意思決定の方法として、民主主義が広く受け入れられるようになったのは19世紀半ば以降のことだ。それは代議制、すなわち普通選挙と議会の組み合わせの定着による。代議制民主主義は、有権者である一般市民の意向を議会の構成や大統領の選出に直接反映させながら、個々の政策決定は多くを政治家の判断に委ねることが基本原則である。... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り2660文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
政治に関わることを敬遠する人は少なくない。2019年7月の参議院議員選挙の投票率は50%を下回り、48. 80%だった(総務省)。この投票率は決して高いとはいえないだろう。 さらに、政治の話をすることがタブー視されることもある。社会心理学者の横山智哉は「日本では、意見の違いが明白になることを恐れ、政治的な会話を避けている面があるのだろう」という(朝日新聞 2019)。 しかし、私たちは政治に口を出すことをためらう必要はない。むしろ、どんどん口を出したほうがよい。この記事の目的は、その理由を政治学の知見をもとに7つ挙げることである。 ※ 参考文献は記事の最後にまとめて示し、本文や注では著者名・刊行年・ページや章のみを括弧に入れて表記する。 1.公共政策の主体は市民である 国や自治体の政策を 公共政策 という。ここでは、公共政策に関する政治学者の足立幸男の議論の一部を見る(足立 2003 pp.
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就職活動中の学生に人気の高い30社は、実際にどの大学から採用したのか。ランキングからは、大学の特徴の一端も見て取れる。「大学ランキング2018」(朝日新聞出版)から紹介する。 【ランキングの見方】 大学通信調べ。「2017年卒マイナビ大学生就職企業人気ランキング」(株式会社マイナビと日本経済新聞の共同調査。有効回答3万3630人)に掲載された文系総合ランキング、理系総合ランキングについて、それぞれ上位30の企業(一部除く)への就職者を大学別に集計した。 【関連記事】 大手銀行など30社の採用ランキング80校 三井住友銀行が早慶より好きな意外な大学とは? 東海1位、東日本4位 芝浦工業大学にJRが絶大な信頼を寄せるワケ 就職人気30社の採用ランキング 【企業別 人気ランキングへのリンク】 三菱東京UFJ銀行 / みずほフィナンシャルグループ / 東京海上日動火災保険 / 三井住友銀行 / 日本郵政グループ / 損害保険ジャパン日本興亜 / トヨタ自動車 / ソニー / 積水ハウス / 三菱電機 / パナソニック / 三菱重工業 / 日立製作所 / 全日本空輸 / JR東日本 / NTTデータ / 日本航空 / JR東海 / サントリーホールディングス / 明治グループ / キリン / 味の素 / 山崎製パン / 資生堂 / アステラス製薬 / オリエンタルランド / 電通 / JTBグループ / エイチ・アイ・エス / 博報堂/博報堂DYメディアパートナーズ