年に1度の確定申告。 あなたが サラリーマン大家 さんの場合、この言葉にはあまり馴染みがないかもしれません。 しかし、 20万円以上の家賃収入を得ている場合は確定申告が必須になります。 手間は若干かかりますが 「実は意外に儲かっていなかった」 「無駄な出費が多かった」 というような発見もあり、 キャッシュフロー の見直しの良い機会になります。 また、 確定申告を行う事でメリットもあります。 確定申告を税理士に頼む場合、約5万円~8万円のお金がかかります。 あなた自身で申告できるようになるとお金が浮きますし、手続きは覚えてしまえば簡単です。 そこで、今回は 必要書類・申告の流れ・経費にできるもの などを詳しく説明し、 初心者大家さんにも「 家賃収入を得たときの確定申告について 」をマスターしていただければ幸いです。 1. サラリーマン大家も法人も家賃収入があったら申告必須 冒頭では「家賃収入が年20万円以上」の場合は申告が必須だとお伝えしました。 詳しく言いますと、 不動産賃貸で得た 総収入 から 必要経費 を引いた金額( 不動産所得 といいます)が20万円以上の場合 に確定申告が必須 となります。 なので、 必要経費 を漏らさずしっかりと経費計上することで不動産所得を減らし、結果 節税 になることもあります。 (必要経費については項目5へ) また、不動産所得が20万円以下の人は確定申告は義務ではありませんが、するべきです。 不動産所得が20万円以下でも確定申告した方がいいワケ 万が一「 不動産所得 」で赤字が出てしまった場合でも本業がサラリーマン・OLなど会社勤めの場合、確定申告をすると 損益通算 ができ、所得税を少なくすることができます。 ※損益通算・・・確定申告では「課税所得」の合計で税金の額が決まります。不動産所得以外に「給与所得」を得ているサラリーマン・「事業所得」を得ている自営業者等の場合は、所得から不動産所得で出たマイナス分を差し引くことができます。これを 損益通算 と言います。 課税所得についてはこちらの記事に一覧表があるので参考にしてみてください。 なので、不動産所得が赤字の場合、確定申告は「不要」ですが、「しないよりした方がいい」です。 2.
2018/1/5 2018/3/7 フリーランス/個人事業主, 確定申告 こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。 個人事業主やフリーランスにとっての事業年度は、1月1日から12月31日までです。 12月に売上を計上した場合の売上に係る源泉所得税の取り扱いはどうしたらいいのか?と質問をいただくのでまとめておきます。 広告 源泉所得税の会計処理はどうなるのか? 源泉徴収の対象売上の(1)期中の会計処理、(2)12月売上、1月回収の会計処理は次の通りと考えられます。 (1)期中の会計処理 【売上時】 売掛金 10, 000/ 売上 10, 000 【入金時】 現金 8, 979/売掛金 8, 979 仮払税金 1, 021/売掛金 1, 021 (2)12月売上、1月回収の会計処理 12月売上、1月回収の場合、どのように会計処理をしたらよいのでしょうか。 ◆案1:1月の回収時に仮払税金を認識(期中と同様の処理+α) 【12月売上時】 売掛金 10, 000/ 売上 10, 000 【1月入金時】 現金 8, 979/売掛金 8, 979 仮払税金 1, 021/売掛金 1, 021 事業主貸 1, 021/仮払税金 1, 021 ◆案2:12月の売上時点で仮払税金を認識 【12月売上時】 売掛金 10, 000/ 売上 10, 000 仮払税金 1, 021/ 売掛金 1, 021 【1月入金時】 現金 8, 979/売掛金 8, 979 案2は12月に売上を計上した段階で、売掛金の一部を仮払税金に振り替える方法です。 源泉所得税はいつ控除すべきか? なぜ、このような会計処理に関する質問が生じるかといえば、12月売上に係る源泉所得税はいつの確定申告(売上計上の2017年度?売掛金回収の2018年?どちら?
?仮想通貨取引にかかる税金を解説 Vol. 1 想像より簡単! ?仮想通貨取引にかかる税金を解説 Vol. 2 想像より簡単! ?仮想通貨取引にかかる税金を解説 Vol. 3 ▼クリプタクトサービスはこちら 《会社概要》 株式会社クリプタクト 2018年1月設立。創業メンバーの3人はゴールドマン・サックスにて、ヘッジファンドの運用や金融システムの開発を経験。2019年10月にはジャフコ、マネーフォワードなどから計3.
耐用年数と減価償却はセットで考える 減価償却 とは、建物を購入するにあたり掛かった費用の全てを一回で計上するのではなく、収益を得るために利用した期間に応じて費用を計上することが可能なものです。 減価償却を算出する際は、耐用年数が関わってきます。耐用年数とは、建物の使用可能な年数の事です。 ※算定基準であり、建物の寿命ではありません。 構造別の耐用年数は、 鉄筋コンクリート(RC)(SRC)47年・重量鉄骨34年・軽量鉄骨造27年・木造22年 になります。この年数に応じて償却率が決まりますので覚えておいて下さい。 計算方法は2種類 定額法 減価償却の対象となる固定資産の購入代金を法定耐用年数の期間で同額ずつ償却していく方法 定率法 毎年償却の金額から一定の割合で償却していく方法の事を指します 定率法を用いると最初の方に多めに償却する事になります。 また、青色申告の場合だと小額減価償却資産の特例を活用できます。(30万円未満のものであれば一括でその事業年度の経費を計上する事が可能)ただ、限度額は300万円なのをお忘れなく。 減価償却について詳しくはこちらをご覧ください 5-2. 税理士ドットコム - 確定申告 年をまたぐ株の取得と譲渡について - 2017年は株式を取得したため所得は発生していませ.... 固定資産税と都市計画税は毎年かかるもの この二つの税額は、固定資産税評価額によって決められます。 固定資産税 =固定資産税評価額×1. 4% 都市計画税 =固定資産税評価額×0. 3% 固定資産税評価額とは、3年に一回市区町村が定めています。 毎年6月頃に納税通知書が送られてくるので、一括で支払うか年4回の指定月に分納するかを選びます。 土地は国が定める地価公示価格の70%を目安に計算したものが評価額になります。 建物は新築時の価格から経過年数分を割り引いたものが評価額になります。 固定資産税について詳しくはこちらをご覧ください 6. 家賃収入を得たら確定申告を有効活用しよう 不動産投資をしている場合の確定申告は、 20万円以上の不動産所得がある場合は義務 です。確定申告しないと税金が増えてしまう場合も。 家賃収入が多い人は青色申告を利用することで 最大65万円の控除 を受けることも可能。 家賃収入が少ない人でもキャッシュフローを見直すことで経営を強化する事ができるもの。 赤字になってしまった場合でも、本業の給与と 損益通算 することで税金の還付を受けることもできる。 よって収入が多い人はもちろん、いくら少なくても 家賃収入を得ている人は確定申告をするべき 。 不動産投資は経費計上できるものも多く、中には実際に支出はないのに経費にできる減価償却費などもあるので一番節税効果のある運用方法です。 また確定申告の時期、税務署は大変混雑するので疑問点は早めに潰しておきましょう。 税務署のホームページでも詳しく説明されています。 この年に1回の確定申告を有効活用しましょう。 不動産投資の費用や税金に関する計算は難しいもの。 不動産投資が初めての人でもご不明点、不安な点などがあればお気軽にMIRAIMOのLINEでできる無料オンライン相談をご利用ください。 弊社コンサルタントが丁寧にお答えいたします。 MIRAIMO公式アカウント友だち登録
解決済み 原稿料の支払いが年度をまたぐ場合、確定申告の必要経費は? 原稿料の支払いが年度をまたぐ場合、確定申告の必要経費は?原稿料の支払いが年度をまたぐ場合、確定申告の必要経費はどのように計上したらよいですか? 仕事をしたのは18年度ですが、原稿料が振り込まれるのは今年の秋くらいになります。 なので、18年度の雑収入は0円なくせに、必要経費は10万くらいかかってしまいました。 雑収入が0円でも申告するのはOKなのでしょうか? それとも、それらの領収書などは来年の申告に持ち越せますか? 回答数: 1 閲覧数: 2, 866 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 18年(度)の原稿料はたとえ入金が19年に入ってからであっても、18年の収入として申告する必要があります。 未回収であっても18年の原稿料を収入に計上し、それに対しての必要経費を差し引いて、所得(雑所得かな? )として申告してください。 もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/01
確定申告 年度をまたぐ入金と経費について教えて下さい 23年度の確定申告(白色申告)をします。 給与所得の他に事業所得での収入が60万円ほど確定しています。 そのうち23年12月までに15万円の入金があり、残りは24年の1月、2月に入金があります。 この場合、 ・経費は15万円分を23年度に、45万円分を24年度に回すのでしょうか? ・収入(残りの45万円)も経費も23年度で申告するのでしょうか? また事業所得はフリーランサーからの業務請負の仕事なのですが、 確定申告書B 第二表の「所得の内訳」の種目、所得生じる場所・・・ は、そのフリーランサーの個人名を 記載すればよいのでしょうか? ※このフリーランサーはAという会社の業務請負をし、私に(中間マージンを取って)業務を委託しています。 支払調書もないのですがよいのでしょか? 無知なのですいません、よろしくお願いします。 税金 ・ 9, 581 閲覧 ・ xmlns="> 50 ベストアンサー このベストアンサーは投票で選ばれました まず、収入については確定した段階で計上します。確定した段階とは概ね請求書を発行した時点(貰う金額が確定した時点)です。 今回の場合、60万円分の仕事を12月までに完了しているのであれば60万円を収入として計上します。 当然、それに対応した経費も計上します。 所得の生じる場所については、相手先を記載すれば問題ありません。支払調書は添付義務書類ではありませんので添付は必要ありません。 本来、支払調書は税務署に提出義務があるだけの書類です。個人事業主などは自己で売り上げを管理するのが当たり前ですので、支払調書の添付義務はありません(あった方が証明になるのは当然ですが)。 気をつけなければならないのは、相手先が報酬を支払う際に源泉所得税を徴収しているか否かです。これについては相手先に確認してください。 1人 がナイス!しています
年度をまたいた 退職 所得で困っています。 助けてください。 経理初心者で困っています。 勤続年数40年の社長が平成25年7月に 退職 となりました。個人で小規模共済に加入されており、800万の共済金が9月に支給されました。( 退職 所得の対象) 源泉徴収はなし。 その後、10月 決算 法人 なので、12月の総会で 退職金 を決議し、平成26年1月に会社から 退職金 を支給する予定です。(4000万予定) この場合の、 退職 所得の計算はどのようになりますか。(40年の控除額は2、200万円) (800万+4000万)-2200万=課税対象額2600万でいいのですか? 所得税 の納付は平成26年2月10日まででいいのですか? 国税庁 のHPでは、「 退職 手当等が年を異にして支払われる場合には、2以上の 退職 手当等のうち、最初に支払を受けるべき日が収入すべき日となります。」とありますが、12月の決議 で確定した金額で、納付(1月10日まで)となるのですか? すみません。色々と意味不明で。 困ってます。助けて下さい。
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