教えて!住まいの先生とは Q 契約をした新築一戸建てが、急傾斜地崩壊危険区域だということがわかりました。この場合、契約の解除をする事が出来ますか? 重要事項説明の時には、「急傾斜地法」の説明のみでした。(許可を受けなければならないとか、その程度) その他の制限の内容には「土砂災害防止対策推進に基づく土砂災害警戒区域」の指定区域外です。」と 「宅地造成等規正法に基づく造成宅地防災区域の指定区域外です」と書いてあります。 契約後、周辺環境を調べようと近くの小道を歩いていたら、「急傾斜地崩壊危険区域」の看板があり そのラインの中に自分が買う予定の敷地が入っていました。 尚、物件を内覧した時も危険区域の説明は一切されておりません。 現在、住宅ローンの仮審査が終わり、本審査に入るところで、引渡しは10月末になっています。 この場合、契約の解除が出来ますか?
今のところ、建築物の建築等にあたって、制限はありません。しかしながら、急傾斜地崩壊危険区域に指定されている区域(擁壁施工前)と、崖による危険度は変わらないものだと思えます。急傾斜地崩壊危険区域内の土地は、実際には、堅固な擁壁により、安全性が担保されているのですから、土砂災害警戒区域内の土地で防災工事を施工していない土地よりも、土地の減価率(価値が下がるということ)が大きくなることはないと判断します。 但し、心理的側面での減価は発生していると思います。 これは、急傾斜地崩壊危険区域という名称そのものに、取引等にあたり、買主等に心理的圧迫感を抱かせる名称になっているからだと思います。「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に規定する区域なので仕方がないのですが、この点において取引当事者、とりわけ買主には警戒感があるようです。宅建業者(仲介業者)も、この法律の趣旨や防災意識の高い住民が自主的に指定を望んだ経緯、実際には安全性が担保されていること等をよく理解せずに重要事項説明の際にあやふやな説明をしている場合もあります。 ▼その他の土地について知りたい方はこちら
土地の評価について 急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域の土地について 急傾斜地崩壊危険区域は危険でしょうか?土砂災害警戒区域の方が危ないのでは?
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まれに配偶者死亡だけでなく、子どもも両親も兄弟姉妹も甥姪もいない、というケースもあります。前述のように、兄弟姉妹は最下位の相続人であり、代襲相続を別にすればその次に相続人になれる人はいません。 配偶者死亡、かつ他に相続人となり得る人がひとりもいなくなった状態は「相続人不存在」と言います。相続人不存在の場合は家庭裁判所へ「相続財産管理人選任申立」を行い、遺産の管理をする人を選出しなければなりません。 相続人不存在は申立とともに確定するのではなく、一年以上の時間をかけて相続人の捜索が行われてから確定します。家庭裁判所が手を尽くしても相続人が見つからない場合は、相続財産管理人による遺産の処分が実行されます。 まとめ 配偶者死亡の場合の遺産相続は、相続人となり得る人がひとりでも残っていれば可能です。第三位の相続人もいない場合は、財産を管理する人を選出するための裁判手続きが必要になります。 配偶者死亡や相続人死亡の場合以外に、配偶者死亡かつ相続人となり得る人が全員相続放棄した場合も、同様の対処が必要になります。
夫の遺産を妻と子で分ける時、想定相続分は正解? どの家庭にも、いつかは訪れる相続。「相続が争族にならないために」「相続税法の改正で、相続税が増税!」など、相続に関する話題を多く目にするようになりました。ただ、現実的には、遺言書や相続税対策もなく、相続が発生するのが通常です。夫が先に亡くなり、遺された妻と子どもで、財産分け(遺産分割)をするのが最も多いパターンですが、どのように分けたらよいのでしょうか? 夫の遺産を妻と子ども分ける時、押さえておくべきポイントは?
掲載日時:2019/08/01 遺産相続について考え始めたとき、最初に気になるのは、子供への相続はどれくらいの割合になるのか?孫へも相続できるか?など、相続人となる親族の範囲やその優先順位、そして遺産分割の割合です。遺産相続に関しては、相続人の間で争いごとが起きないようにと、民法で基準となるルールが定められています。また、「自分には財産が無いから相続とは無関係だ」と思われる方も多いと思いますが、実は借金や連帯保証人の権利義務など「マイナスとなる財産」も相続することが法律で定められているのです。このような場合は「相続放棄」が可能ですが注意点もあります。今回は遺産相続や相続放棄について、詳しく解説していきたいと思います。 1. 遺産相続できる範囲はどこまでか?法定相続人の順位とは 遺産相続について詳しく解説していく前に、まず遺産相続の基本について覚えておきましょう。そもそも遺産相続とは、亡くなった方が所有していたお金や不動産などの財産を家族が引き継ぐことをいいます。民法では遺産相続ができる人のことを法定相続人と呼び、その範囲と順位を定めています。 法定相続人の範囲と優先順位としては、最優先となるのが「配偶者」です。配偶者は優先順位とは無関係に必ず相続することになります。配偶者以外の法定相続人については、次のように優先順位が定められています。 2. 遺産相続で子供や孫がもらえる割合は? 民法では、法定相続人が複数人の場合にそれぞれの相続人が遺産を相続できる割合についても定めています。これを「法定相続分」と呼びます。それでは遺産相続の割合の例を見てみましょう。 2-1. 妻と子供が遺産相続する場合 妻と子供が遺産相続する場合、法定相続分は妻が2分の1、子供が2分の1となります。 2-2. 妻と子供2人が遺産相続する場合 妻と子供2人が遺産相続する場合、法定相続分は妻が2分の1、子供は2人のため法定相続分となる2分の1のさらに2分の1なので、4分の1ずつとなります。 2-3. 【相続の基本】配偶者と子供で遺産を分け合う. 妻と両親が遺産相続する場合 子供がおらず妻と両親が遺産相続する場合、妻が3分の2、両親が3分の1となります。(父が6分の1、母が6分の1) 2-4. 妻と孫1人がいて子供がすでに死亡している場合の遺産相続 子供がすでに亡くなり孫が遺産相続する場合、妻が2分の1、孫が2分の1となります。 2-5. 子供がいて妻がすでに死亡している場合の遺産相続 妻がすでに死亡している場合、子供がすべての遺産相続を受けることになります。子供が複数人の場合は均等に分配します。 2-6.
配偶者が死亡している場合の法定相続人 亡くなった人に妻または夫という配偶者がいれば、その配偶者は必ず相続人になることはご存じの方が多いでしょう。ところで、亡くなった人に配偶者がいたけれど先に死亡している場合には、誰が優先的に相続人になるのでしょうか? 配偶者以外で相続人になる人とは? 民法上相続人になる人を「法定相続人」と言います。法定相続人は、「配偶者相続人」と「血族相続人」に分かれます。 配偶者相続人とは、亡くなった時点で配偶者だった人です。離婚した配偶者は配偶者相続人にはなりません。つまり、配偶者相続人がいる場合には、1人だけということになります。 血族相続人は、亡くなった人の子(または孫等)、父母(または祖父母等)、兄弟姉妹(または甥・姪)のいずれかです。血族相続人は1人のこともあれば、複数いることもあります。 血族相続人の優先順位とは?
2014年12月9日 19時配信 家族がいる人であれば、誰でも一度は経験する「遺産相続」。 この遺産相続ですが、基本的な分配の方法として「夫が死亡した時は、特に遺言がなければ妻と子で財産を分割する」というのは有名ですよね。 しかし、この分割方法では、かなりの確率で「割を食う人」が出てくるというのをご存じでしょうか?