扶養対象となる親族が年金を受けていた場合、受給額についても考える必要が出てきます。公的年金は雑所得に含まれます。この雑所得は年金の収入額から公的年金等控除額を引いて計算します。公的年金等控除額は、年齢や公的年金の収入額によって控除額が異なります。以下に、控除が受けられる年金収入額を記載します。 ・65歳未満の場合 公的年金等の収入金額が130万円未満の場合、公的年金等控除額は一律70万円です。したがって、年金収入が38万円+70万円=108万円以下であれば、扶養控除が適用できます。 ・65歳以上の場合 公的年金等の収入金額が330万円未満の場合、公的年金等控除額は一律120万円です。したがって、年金収入が38万円+120万円=158万円以下であれば、扶養控除が適用できます。 以上をまとめると、年金収入が「65歳未満であれば108万円以下」、「65歳以上であれば、158万円以下」であれば、扶養控除の適用を検討できます。 控除額は、年齢によって異なる。年金暮らしの両親は? では、具体的な控除額を見てみましょう。控除額は、ご両親の年齢や同居をしているかどうかによって異なります。 ・38万円の場合(一般の控除対象扶養親族) 一般的な扶養控除の控除額は、「控除対象扶養親族」1人につき、38万円です。 ・48万円の場合(老人扶養親族) 控除親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人は、1人につき48万円が適用されます。 ・58万円の場合(同居老人等) 前述の老人扶養親族のうち、①本人または配偶者の直系尊属(自分もしくは配偶者の父母)で、②本人または配偶者のいずれかとの同居をしている人は58万円が適用されます。 「同一生計」は、同居である必要はない 扶養控除の要件は「同一生計のもののうち、合計所得金額が38万円以下」ですので、両親と別居をしていても適用になります。しかし、「同一生計」の条件はどのように満たせばよいのでしょうか? 「同一生計かどうか」は、両親に常に生活費、療養費等の送金が行われていることが基準の一つとなります。遠方の大学に通うお子さんへの仕送りの例が分かりやすいかもしれません。お子さんは別居していますが、生活費の仕送りを受けているので「同一生計」に該当します。 また、扶養親族であることを証明するため、仕送りをしていることを記録に残す必要があります。銀行振込や現金書留により送金している事実を、振込票や書留の写しなどで保管しておきましょう。 別居していて年金暮らしの両親も、扶養控除を適用できる場合があることについて、ご理解を頂けましたでしょうか。制度をうまく活用し、節税に役立てましょう。 ⟩⟩専門家に相談してみる ⟩⟩無料のeBookはこちら 【セミナー情報】 NEW セミナー情報 WEB開催 08/19 IPO準備ウェビナー ~企業の持続的成長とDXの活用~… IPO 事業承継 デジタルシフト 詳細を見る 08/17 従業員を「コロナ・テレワークうつ」から守る 新しい働き… 人事労務 人材採用・育成 【プロフェッショナルアイズ】 深圳の「屋上経済」 資産運用はリスクが高いという誤解 誰でもできる!「プチSDGs」!
8tips 社員が幸せな経営 年金暮らしの両親、扶養控除で所得税を節税できる?
死亡当時、生計を同一にしていた方で年収850万円未満の方が該当(死亡時に850万円以上でもおおむね5年以内に退職や廃業などで年収が850万円未満となることが認められる場合などは対象になります) ◆「子」とは?
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さて、長谷川博己さんは鈴木京香さんと長年に渡って噂になっていますが、長谷川博己さんの元カノが鈴木京香さんということになってしまうのか?今後も目が離せませんね!
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