日本政策金融公庫の飲食店融資は、 実は「自己資金なし」でも受けられることをご存知でしょうか。 ある条件を満たせば、自己資金なしの状態から融資を受けられる可能性も見えてきます。 そこで今回の記事では、自己資金がない状態で飲食店融資を受けるための方法についてご紹介します。 飲食店開業の資金目安とは 飲食店開業資金の目安や、自己資金と融資の割合について解説します。 飲食店開業費用の目安 飲食店を 開業するときの費用の目安は、 500~1, 000万円 です。 小規模な店舗で約1, 000万円とされていますが、最近では少ない資金で開業する方も多く、2019年度の日本政策金融公庫の調査によると、 500万円未満 で開業しているケースが40. 1%と最も多くなりました。 同調査によると 開業費用の平均額は 1, 055万円 となっていることから、飲食店を開業するためには500~1, 000万円程度の資金が必要 だと考えられるでしょう。 出典: 日本政策金融公庫総合研究所:(PDF)「2019年度新規開業実態調査」 飲食店開業費用の自己資金と融資額の割合 飲食店を開業している人の 自己資金割合は20~25%、融資額割合は65~70%です。 自己資金と融資額の割合に関しても日本政策金融公庫による調査結果を参照していますが、調査によると、自己資金平均額が262万円、借入平均額が847万円となりました。 自己資金割合と融資額割合を足すと100%とはなりませんが、その他の方法で資金を調達している人も多いためです。 飲食店融資を検討する際には、自己資金と融資額の平均的な割合を参考にした上で費用の計算を行うとスムーズでしょう。 出典: 日本政策金融公庫総合研究所:(PDF)「2019年度新規開業実態調査」 自己資金なしでも融資を受ける方法とは?
融資を受けられたとしてもその金額が少ない 日本政策金融公庫の新創業融資は、だいたい自己資金の2倍まで程度が借り入れの相場となっているようです。自己資金がない場合、多くの場合は借り入れ申し込み額に対して、減額を受けての融資になることが多いようです。 また、300万円以上の借り入れを受けることはかなりの困難となるでしょう。 設備資金や運転資金に減額を受けた場合、思ったような経営計画が実行できなかったり資金ショートしやすくなったりといったリスクが生じます。 自己資金がないからといってただちに借り入れは不可能!ということではありません。 ただし、自己資金がないよりはあった方が借り入れ可能性も借り入れ可能金額も多くなります。なにより、借り入れ金ですからいずれにせよ返済と利子はつきものです。 十分に事業計画を練って、しっかりした資金計画を立ててから起業を行うことで、事業を成功に導くことができるのです。 財務や資金繰りが不得意。 手続きの仕方がわからない。でも運転資金は必要。 そんな経営者の運転資金の悩みをまとめて解決します! ロジスト株式会社では、資金繰りの相談、公的制度利用のサポート、売上高確保の取り組み支援を行っております。資金調達や経営改善に精通した経営コンサルタントが無料相談にのります。まずはご相談ください。
挑戦支援資本強化特例制度(日本政策金融公庫) 挑戦支援資本強化特例制度 も日本政策金融公庫の制度のひとつで、これも 自己資金要件がありません 。 こちらも以下の2つの条件を満たす必要があります。 地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。 税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。 このように、税務申告を1期終えていることが条件になっていますが、 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方 事業に新規性及び成長性がみられる方 のいずれかにかかる資金に限りれば、創業時でも利用することが可能です。 ただ、挑戦支援資本強化特例制度では、 借入希望金額によってさらに条件 があります。具体的には、1, 000万円を超える融資を希望する場合、 産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方 という条件を満たす必要があります。 4. 制度融資(信用保証協会制度融資) 日本政策金融公庫以外の融資制度でも、自己資金なしで融資実行の可能性が高いものもあります。それが、 自治体(主には都道府県)と信用保証協会が提供している制度融資 です。 この制度融資は「事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有するもの」が利用でき、具体的には自己資金に1, 000万円を加えた額を最大借入金額として融資を受けられることが特徴です。 つまり、 自己資金なしの状態でも、最大1, 000万円までならば融資を受けられる ということになります。 ただし、こちらの要件は都道府県によって違いがあるため、創業予定地を確認して利用できるかをチェックする必要もあります。 2.自己資金なしの創業でよくある失敗事例2つ 続いて自己資金なしで創業した事例のうち、よくある失敗例を見ていきましょう。 1. 運転資金が尽きてしまった飲食店 飲食店は、ある程度人気が出て 経営が安定するまでに少し時間がかかることの多い業種 といえます。そのため、この時間をどうにかして乗り越えるためには、やはり計画と自己資金が必要になるでしょう。 今回紹介するのは、ラーメン屋の事例です。 店主はラーメン屋ですでに3年以上の経験があり、また他の飲食店でも5年ほど経験があったため、 経験は十分 にあったといえるでしょう。 エリアとしては、そこまで人が多くないものの、駅から歩いて5分以内という 好立地 。しっかりと広告費を使って堅実に集客をおこなえば、十分に勝算はあったといいます。 そのため、 自己資金はほとんどなかったものの、設備資金と運転資金1.
世の中には様々な仕事があります。その中でも"接客業"は自分がお客として関わる機会が多いため馴染みのある業種の一つなのではないでしょうか? お客様とコミュニケーションを取りながら直に接する仕事のためやりがいを感じられる場面も多い反面、接客業はストレスを感じやすく離職率も高い仕事であることも特徴となっています。 楽しそうと思って始めた仕事でもストレスを感じ辞めたいと思うこともしばしば‥。もしかしたら接客業が向いていない可能性もあります。 ここでは、 "接客業で感じるストレス" にスポットを当て様々な視点から接客業とどう向き合っていくべきなのか、接客業を辞めたいと感じているときはどうしたらいいのかを詳しく解説していきたいと思います。 接客業でストレスを感じやすい人は?
接客業に向いてない人の特徴5選【辞めたいほど辛いストレスなら即転職】 | takahiro BLOG takahiro BLOG 「takahiro BLOG」は、転職成功者(400万⇒1200万)のたかひろが実体験に基づいて、転職・独立・起業情報を配信したり時々趣味の旅行と筋トレを綴るブログです。 更新日: 2021年7月30日 「私、接客業には向いてないかも。。毎日イライラするしストレスで辛い。辞めた方がいいのかな?」 こんな疑問、悩みに答えます。 このブログでは 「このまま接客業を続けるべきか悩んでいる方」 に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。 接客業に向いてない人の特徴5選 接客でもなんでも仕事には必ず向き不向きがある 仕事を辞める判断基準は一つだけでいい 接客業が辞めたいほど辛いストレスを感じる時の対処法 接客業に限らず、仕事には必ず向き不向きがあります。 接客業を天職と考える人もいれば生活のために仕方なく就いてる人もいる。 この違いは何なのでしょうか? 向き不向きに気づいた時、進むべき方向性は見えてきます。 接客業に向いてない人の特徴から辞める判断基準や取るべき対処法まで詳しく解説 していきます!
具体的な取るべき行動は分からない方がいるのも確かです。 そこでここからは 接客業が辞めたいほど辛いストレスを感じる時の対処法 をまとめていきます。 【対処法1】接客業以外の仕事を探す 接客業が向いてないのであれば まずは接客業以外の仕事を探しましょう。 仕事の探し方で有名なのは「転職サイト」を利用する方法。 まずは接客業以外にどんな仕事があって、何が自身に向いてるのか?情報収集を目的に利用するのがおすすめです。 ただ、転職サイトも現在まで数多くの種類がリリースされています。 どれを利用すればいいか悩むほど。 そこで選ぶ基準は、求人情報が特に多い転職サイトの利用がおすすめです。 中でもおすすめの転職サイトは「 リクナビネクスト 」 常時4. 5万件以上の求人情報が掲載され、バリエーション豊かな職種が取り揃います。 【対処法2】何が向いてるのか自己分析してみる 転職サイトを眺めても仕事の向き不向きが分からない。 そんな方は 何が向いてるのか自己分析してみましょう。 自己分析とは己の強みや得意を理解すること。 強みが分かれば向いてる仕事も自ずとみえてきます。 ただ自己分析のやり方に不安を覚える方は多いです。 なぜなら、自己を客観的に分析し理解するのは至難の業だから。 ではどうすればいいのか? 自己分析のやり方に不安を覚える方は、プロのキャリアコーチングに相談するのが賢明です。 将来のキャリア形成に迷ったらまずは気軽に相談をおすすめします。 一人で迷うより誰かに相談するだけで悩みは解消されることは多々あります。 無料相談だけでも非常に有益なアドバイスがもらえて、心のモヤモヤは軽くなります。 ✅ 自己分析に役立つ!